自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№57　2017年4月1日付

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NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組のニュース一覧(独自にWeb収集)を作成いたしましたので配信いたします。尚、取り組んでいる又は取り組みを検討などしている自治体を紹介するものであり、記事そのものは最新の状況ではない可能性や既にリンク切れの場合がありますのでご了承ください。関心のある方は取り組んでいる自治体へ直接お問合せください。

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高知県土佐清水市、宮城県東松島市、東京都日野市、和歌山県有田川町、愛知県、広島県、徳島県、群馬県中之条町、静岡県、和歌山県、兵庫県、長野県小諸市、長野県諏訪市、岐阜県関市、茨城県結城市、岐阜県

岐阜県
「国土利用計画（岐阜県計画）－第五次－」の策定について
1 日前 – （4）土地の有効利用の促進. ・担い手への農地集積や耕作放棄地の拡大防止と農地の有効利用. ・空き家や工場跡地等の有効利用の促進. （5）土地利用の転換の適正化. ・太陽光発電施設等次世代エネルギー関連施設の設置については周辺の環境配慮.
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11654/kokudokeikaku05.data/happyo_290330.pdf

茨城県結城市
太陽光発電設備（設置・造成・所有者等変更・維持管理）に関する条例の …
1 日前 – 結城市では，「結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例及び同条例施行規則」が策定され，平成29年4月1日より施行されます。この条例は市内にある10キロワット以上の事業用の太陽光発電設備に適用 …
http://www.city.yuki.lg.jp/page/page004100.html

岐阜県関市
いいぞ、ビジプラ。 – 関市
6 時間前 – 環として地域環境の保全と、よりよき環境の創造に努めることにより、地域住民、社会に寄. 与する。」を基本理念のもとに、建設、土木、住宅、のほかに再生可能エネルギ－と農業を. マッチさせたソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）にも取り組んでいます。
http://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11059/bizipura2017panfuall.pdf

長野県諏訪市
長野県諏訪市、再エネ設備のガイドライン改正 10kW以上で対象に
環境ビジネスオンライン (登録)-20 時間前
ただし、個人が自分の土地に10kW以上の太陽光発電施設を設置する場合と、事業者が所有する建築物や建築物を借用して10kW以上の太陽光発電施設を設置する場合、発電容量の届出のみを求め、説明会等の開催は不要とした。同市域に属さない場合で …
https://www.kankyo-business.jp/news/014597.php

長野県小諸市
小諸市、太陽光発電指針案住民と協定も
信濃毎日新聞-12 時間前
小諸市は２７日までに、太陽光発電施設の設置事業者対象のガイドライン（指針）案をまとめた。景観や安全面で「配慮すべき事項」１８項目を明示し、地域住民の要望を最大限反映させ、住民側と協定を結ぶよう要請。飯綱山公園（諸、菱平）と御影新田（御影） …
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170328/KT170327GLI090009000.php

事業用太陽光発電設備設置に係るガイドラインへ意見募集を行います …
11 時間前 – 小諸市では太陽光発電設備を設置する事業者の皆さんと地域住民の皆さんとの相互理解のもと、環境と調和した質の高い再生可能エネルギーの導入促進が図られることを目的に、事業者の皆さんが事業計画を立案する際に、あらかじめ検討しておくべき項目を …
http://www.city.komoro.lg.jp/doc/2017032700110/

小諸市事業用太陽光発電設備設置に係るガイドライン（案）東日本 …
11 時間前 – 小諸市事業用太陽光発電設備設置に係るガイドライン（案）. 東日本大震災を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、再生可. 能エネルギーの導入促進は、ますます重要となってきています。一方で、再生可能エネルギーの中で大きな役割 …
http://www.city.komoro.lg.jp/doc/2017032700110/file_contents/gaidoan.pdf

兵庫県
兵庫県も太陽光発電向けの条例を制定 5000平米以上が対象
環境ビジネスオンライン (登録)-7 時間前
兵庫県は3月23日、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を制定したことを発表した。この条例は、原則として事業用区域の面積が5,000平米以上の太陽光発電所の設置工事などについて適用される。条例は一部の規定を除き2017年7月1日 …
https://www.kankyo-business.jp/news/014601.php

静岡県
静岡県エネルギー政策自給率アップへ新エネ拡大
産経ニュース-14 時間前
太陽光発電や廃棄物を燃やす際の熱を利用して電気を起こすバイオマス発電などに取り組む事業者への助成制度を創設し、平成３２年度に新エネルギーなどによる発電電力量を現在の約１・７倍に拡大する目標を掲げる。県内屈指の温泉地として知られる島田 …
http://www.sankei.com/region/news/170323/rgn1703230016-n1.html

群馬県中之条町
ふるさと納税の返礼品に太陽光家庭用電力、群馬県中之条町
エキサイトニュース-1 時間前
群馬県の中之条町は3月から、「ふるさと納税」の返礼品リストに、同町の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）からの電力供給を加えた。電力の供給を担うのは、株式会社中之条パワー。ふるさと納税（寄付）をした人は、同社との需給契約を締結することで、
http://www.excite.co.jp/News/science/20170315/Leafhide_eco_news_dAaY4uFfOs.html

徳島県
徳島県、「ドローンと人手の差」を検証、メガソーラーの定期点検で
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
徳島県企業局は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の定期点検における、ドローン（無人小型飛行体）の活用の効果を検証した（図1）。 [画像のクリックで拡大表示]. 図1○ドローンによる太陽光パネルの点検の様子. 1月に出力2MWの「和田島太陽光発電所」 ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/356325/031300011/?rt=nocnt

広島県
広島県、メガソーラー事業の収益を学校・幼稚園などの省エネ補助金に
環境ビジネスオンライン (登録)-7 時間前
これは保育園・幼稚園などに、省エネ型空調機器とあわせて太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・蓄電池・エネルギー管理システムなどを設置する整備費を助成するものだ。補助率は50％、上限額は500万円。「2017年度広島県省エネ活動促進 …
https://www.kankyo-business.jp/news/014533.php

愛知県
愛知県犬山浄水場ＰＦＩ事業開始式を開催
建通新聞-6 時間前
愛知県企業庁がＰＦＩ手法を導入して進めてきた、犬山浄水場はじめ２浄水場排水処理・常用発電等施設整備・運営事業で、排水処理施設、常用発電設備、太陽光発電設備が完成する。４月１日の稼働に先立ち、３月26日に運営開始式を開く。 ��.
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170314300071.html

和歌山県有田川町
エコのまち目指す和歌山・有田川町、廃校活用し太陽光発電所事業 …
47NEWS-2 時間前
ダム放流水を活用した水力発電所など、再生可能なエネルギーを積極的に取り入れたまちづくりを推進する有田川町は、廃校になった小学校校舎の屋根にソーラーパネルを設置して、町営の太陽光発電所事業を開始した。町環境衛生課は「さらに環境に優しい“ …
http://www.47news.jp/localnews/wakayama/2017/03/post_20170308073201.html

東京都日野市
東京・日野市、マイクロ水力を実証－都内有数の用水路活用
　【立川】東京都日野市は２０１７年度、市内に張り巡らされた用水路を活用し、マイクロ水力発電の実証実験を始める。用水路１カ所にマイクロ水力発電機を設置する。流量や発電量を計測し、１８年度以降の本格設置に向けて課題を洗い出す。
http://news.smrj.go.jp/2017/03/5015

宮城県東松島市
市民と討議重ね前進孤立防ぐ「心の復興」見守る東松島市・阿部秀保 …
毎日新聞-8 時間前
また、震災の時、深刻なエネルギー不足に直面した経験から、太陽光発電を活用した送電網「スマートグリッド」などの導入を進めてきた。全国に先駆けた取り組みは交流人口の増加にもつながると思う。－－今後の課題は。 ◇被災者の心の復興とコミュニティー …
http://mainichi.jp/articles/20170303/ddl/k04/040/037000c

高知県土佐清水市
土佐清水市下川口保育園工事費に６７００万円計上
建通新聞-7 時間前
【土佐清水】土佐清水市は、下川口保育園を高台移転するため、２０１７年度当初予算案に工事費６７００万円を計上した。早ければ４月に工事発注する。規模は木造平屋１９０平方㍍、その他プール、囲障、園庭整備、大型遊具、太陽光発電システム（10㌔㍗）など …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170303200008.html

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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