太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/12/19 No2799

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皆様、12月19日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
国際航業、愛知県で「東浦ソーラーウェイ」を完成
エネクトニュース (プレスリリース)-1 時間前
国際航業は、自治体主導の未来のまちづくりにパートナーとして参加し、主に太陽光発電を中心とした分散型エネルギーの設置運営に力を入れてきている。同社は環境にやさしい低酸素社会の形成を目指すほか、まちづくりを支援する行政業務総合支援システム …
http://www.eco-front.com/news_dq6J3QSZ7W_577.html

日本最長10kmのメガソーラー、都の再エネファンドが投資
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
東京都は12月15日、「官民連携再生可能エネルギーファンド」の案件として、新たに3つのメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に対して投融資した、と発表した。3つの案件の１つは、成田スカイアクセスの沿線に10kmにわたって建設する日本最長のメガ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121905538/?rt=nocnt

東北電力、太陽光の出力変動対策に自立型水素貯蔵・供給を検証
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
受注した「H2One」は、太陽光発電システム、水素を製造する水電解システム、水素貯蔵タンク、純水素燃料電池、蓄電池、 … 太陽光発電電力の変動分や余剰電力は、水電解システムで水素に変換し、水素を低圧で大量に吸収・放出できる水素吸蔵合金を収納 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121905540/

低価格で太陽光の遠隔監視、NTTドコモのデータ通信でクラウド対応に
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
ファインウッズでは、パワーコンディショナー（PCS）の遠隔監視システムを19.8万円で提供している。最大30台の遠隔監視に対応し、オプションで最大90台までの遠隔監視に対応している。現在、100カ所以上の太陽光発電所で採用されているとしている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121905539/

太陽光向け蓄電池市場、2020年まで毎年16％成長
日経テクノロジーオンライン-5 時間前
英調査会社のTechnavio社は16日、太陽光発電システム向け蓄電池の市場が年間成長率（CAGR）16％以上で2020年まで成長するとの見通しを発表した。太陽光発電向け蓄電池のグローバル市場に関する概況と成長の見通しを、2016年から2020年までの …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121905535/

神話を破壊、111％の電力生むデンマークの風力
ITmedia-8 時間前
デンマーク国内には風力発電所の他に、大型のガス火力発電所と小型のガスコージェネレーション発電所、太陽光発電所が複数ある。それぞれの … ＊2）デンマークでは太陽光発電の導入量は少なく、12月1日は終日雨がちだったため、ここでは触れていない。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/19/news085.html

O&Mサービス：優良事業者を選ぶポイント
環境ビジネスオンライン (登録)-10 時間前
固定価格買取制度（FIT）が改正され、太陽光発電事業の認定基準として「適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること」が義務付けられる。現在のFIT法に基づき認定を受けている事業者も、適切な事業運営を確保するために事業計画の作成・提出が …
https://www.kankyo-business.jp/column/013962.php

JR東日本でも再エネ導入が加速再エネ中心に自家発電が6割
環境ビジネスオンライン (登録)-10 時間前
鉄道事業で長年にわたり培った技術力で『安心・安全』を太陽光発電に活かす東日本旅客鉄道は管内沿線の自社用地に発電所を次々 … しかしFIT制度の発足でより規模の大きな再エネ投資に乗り出し、積極的に太陽光発電所の建設を始めた。15年から運転を …
https://www.kankyo-business.jp/column/013992.php

タブー視されてきたパワコンのワット単価の低減を実現【PR】
環境ビジネスオンライン (登録)-10 時間前
FIT価格の低減を受け、ますます太陽光発電の建設コスト低減のニーズが高まっている。特に、特別高圧・高圧の案件のコスト減は喫緊の課題となっている。そんな中、これまでタブー視されてきたパワコンのワット単価低減について、SMAジャパンが発表会を …
https://www.kankyo-business.jp/column/013964.php

宗教と原発
BLOGOS-11 時間前
私は先日、生長の家の山梨県北杜市に建設された新しい本部「森の中のオフィス」を訪ねた。国産材を使った木造の建物で、徹底した省エネの建物。太陽光発電、太陽熱暖房、バイオマス発電を備えた自然エネルギーによるエネルギー自給のオフィスであった。
http://blogos.com/article/202649/

秋田県大仙市にバイオマス発電所、未利用材で1万5000世帯分の電力
ITmedia-12 時間前
発電会社の秋田グリーン電力を設立し、植林・造林・素材生産から製材・販売まで一貫事業を行う門脇木材（秋田県仙北市）との協業の形をとり、門脇木材の製材工場の隣接地に発電所を建設する計画だ。発電所の出力は7000kW（キロワット）程度で、売電開始 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/19/news049.html

カナディアン・ソーラープロジェクトパイプライン事業加速
ヘッドラインニュース-15 時間前
太陽電池（ＰＶ）メーカー大手のカナディアン・ソーラーは、メガソーラーのプロジェクトパイプライン（設置完了予定の太陽光発電所）事業を加速する。米国や日本に続き、中南米やアフリカなど新興市場の開拓を急ぐ。自社製モジュールの設置場所を自ら開発する …
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/19-27544.html

ヨコレイ京浜島に2万トン収容規模の物流センターを新設
ロジスティクス・トレンド株式会社 (プレスリリース) (登録)-15 時間前
また屋上に太陽光発電（約436kW）システムを設置、庫内入出庫作業を省人化する「カーゴナビゲーションシステム」も採用した。吉川俊雄会長は「8月に十勝第3物流センターを開設するなど、これまで地方展開が目立っていたが、ようやく念願だった東京での …

ヨコレイ▼京浜島に2万トン収容規模の物流センターを新設

インタビュー／日本風力開発社長・塚脇正幸氏「１５０万ｋＷ級風力に着手」
日刊工業新聞-18 時間前
風力発電に導入拡大の兆しが出てきた。風力発電大手の日本風力開発（東京都港区）が、陸上風力だけで原子力発電所１基級の１５０万キロワットの開発に着手した。導入で先を行く太陽光発電は、風力の１０倍が稼働している。塚脇正幸社長は風力普及の課題 …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00410692

レノバ、岩手にメガソーラー国内で最大規模
日本経済新聞-2016/12/18
環境ベンチャーのレノバ（東京・千代田、木南陽介社長）は岩手県軽米町に出力８万800キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を始める。国内では最大規模のメガソーラーで、2019年12月の運転開始を目指す。発電した電力は東北電力に販売 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10804980X11C16A2TJE000/

かっこいいぞこれ！スマホ充電できるソーラーパネル
ASCII.jp-2016/12/18
ポイントは2点。「薄くて持ち運びに便利、デザインもいい感じ」という外見と、「なんちゃって太陽光発電ではなく、ちゃんと充電できる」という性能です。黒と金が基調のデザインは質感が高く、持ち運びも便利。追加パネルもあわせて折りたたんで、持ち運びやすい。
http://ascii.jp/elem/000/001/405/1405260/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№53　2016年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№53　2016年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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