太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/09/29 No3077

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皆様、9月29日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA 2017年9月29日「第34回太陽光発電シンポジウム」（12月12日、13日開催）のお知らせ
http://www.jpea.gr.jp/topics/170929.html

石垣島、観光客向けにレンタル電動スクーター設置太陽光発電で充電
環境ビジネスオンライン (登録)-2 時間前
住友商事（東京都中央区）と沖縄県石垣市は9月28日、石垣島において、観光産業と自然環境との共生に向けたエコアイランド化を目指す取り組みで提携すると発表した。第一弾として、年度内に石垣市内に、バッテリー交換式電動スクーターを導入し、交換式 ..
https://www.kankyo-business.jp/news/015739.php

カナディアン系投資法人、東証インフラファンド市場に上場へ
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
東証は、REIT（不動産投資信託証券市場）と同じように、再生可能エネルギー発電設備を含むインフラ資産に投資するファンドを対象に、2015年にインフラファンド市場を創設しており、メガソーラー（大規模太陽光発電所）に対して、一般投資家が小口で投資 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092909367/?rt=nocnt

再エネ活用で地域を活性化、京都府宮津市とオムロンが協定を締結
ITmedia-11 時間前
その調査結果を踏まえ、太陽光発電事業を企画し、宮津市の企業とともに事業化を行うなど、エネルギーの地産地消事業を行ってきた。今回、エネルギーを主軸としながらも、今後より幅広く宮津市の社会課題の解決を実現するため、OSSとOFEが共同で宮津市 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1709/29/news030.html

リクシル発のゼロ・エネルギー住宅で他社の建材を選べない不自由
ASCII.jp-15 時間前
ZEHを実現するために必須となる太陽光発電システムは、LIXILの試算で約200万円の導入コストがかかる。だが、携帯電話の割賦販売とほぼ同じ仕組みの“10年しばり”があるため、顧客の負担は実質ゼロになる。要するに、事実上の0円販売でイニシャルコスト …
http://ascii.jp/elem/000/001/559/1559216/

太陽光：2030年の買取費用2.3兆円、2030までの累計買取費用32兆円
BIGLOBEニュース-15 時間前
原子力発電（原発）が大嫌いで、太陽光発電（ソーラー）が大好きな朝日新聞・毎日新聞・中日新聞でさえ、最近、原発批判一辺倒 … それと並行した設置量の増加、買取価格の引下げにより、太陽光発電コストは大幅に低下（09年35円/kWh → 17年10円/kWh）。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0929/gdw_170929_2920859279.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」の …
7 時間前 – 電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事費負担金. 内訳の提示が不十分. 禁止している「分割案件」を認定. [勧告] 発電設備の認定時・変更届出時に、「分割案件」（注）に該. 当しないことの確認の徹底. [勧告] 電力会社に対し、工事費負担金内訳の提示（ ..
http://www.soumu.go.jp/main_content/000509485.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62　2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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