太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/05/26 No2595

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皆様、5月26日 23時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【お知らせ】
仙台市環境企画課様からのお知らせ

仙台市では、平常時における３E（省エネ・創エネ・蓄エネ）促進と、災害時における通信機器等の非常用電源確保をすすめるため、ベランダや卓上に設置可能な小型太陽光発電と蓄電機能を有するセットの購入費用を一部補助する制度を創設することとなり、本日記者発表を行いました。
http://www.city.sendai.jp/report/2016/1222408_3051.html

【全般ニュース】
JPEA　 2016年5月26日　太陽電池モジュールの月次出荷速報【2016年4月度】公表について
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html#fig
2016年5月25日　日本における2015年度第4四半期及び2015年度の太陽電池出荷量を掲載しました
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html

住友林業、再生可能エネルギー発電のレノバに10億円出資―再エネ事業 …
財経新聞-56 分前
太陽光発電所の総発電容量は合計189MW（メガワット）。自社の発電所のほか、累計1,000件以上の環境コンサルティングの実績を持つという。資本金は23億5,800万円、2015年5月期の売上高は55億3,900万円。第三者割当増資後は住友林業が、レノバの ..
http://www.zaikei.co.jp/article/20160526/309173.html

米加州の電力会社、系統安定化にレドックスフロー電池を採用
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
この目標達成に向けた太陽光発電の導入量の増加とともに、送電・配電事業において、朝夕の急激な需要変動や、電力品質の劣化といった問題が顕在化してきた。そこで、同州では、州法（AB2514）によって、電力系統に大規模なエネルギー貯蔵システムを …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052602288/?rt=nocnt

再エネの雇用は世界全体で810万人、太陽光が最多の280万人
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
種別では、太陽光発電が引き続き再エネ最大の分野となっており、世界全体で280万人を製造、設置、保守・運用などで雇用している。これは、前回の250万人から11％の増加となっている。特に、日本では2014年に28％増加したと同機関は指摘している。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052602286/

太陽光で自給自足型ロードを実現!? 欧米で「道路向けソーラーパネル」が …
FUTURUS-4 時間前
太陽光発電システムの設置場所といえば、建物の屋根や屋上、遊休地などが一般的だが、近年は、道路に降り注ぐ太陽光をもエネルギーとして有効活用しようと、“道路のソーラー化”への試みが、欧米で広がっている。その代表的なひとつが、ドイツの …

太陽光で自給自足型ロードを実現!? 欧米で「道路向けソーラーパネル」が開発中

再生エネ開発目標の４割確保山形県報告
河北新報-7 時間前
内訳は太陽光発電２２万５０００キロワット（前年度比６万３０００キロワット増）、バイオマス発電７万１０００キロワット（６万５０００キロワット増）、風力発電５万５０００キロワット（１万４０００キロワット増）など。現在稼働しているのは１７万９０００キロワット分で、残りは …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160526_51045.html

シャープ、停電時でも冷蔵運転を10日持続できる蓄電池連携プラズマ …
家電 Watch-8 時間前
太陽光発電と蓄電池と組み合わせ、停電モードに切り替えることで、停電時に冷蔵で10日以上、冷凍で4日以上の連続運転が可能になった(太陽光発電 4.2kW、蓄電池 4.2kW満充電時)。従来の冷蔵庫では、蓄電池システムと連携していても、冷蔵庫全体を …
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20160526_759219.html

日本アジアグループ、北海道札幌市に太陽光発電所を建設
エネクトニュース (プレスリリース)-8 時間前
日本アジアグループ株式会社は、傘下の国際航業株式会社が北海道札幌市に太陽光発電所「札幌ソーラーウェイ」を建設・完成 … 札幌ソーラーウェイ」は、北海道札幌市が公募した「山本処理場東米里地区大規模太陽光発電施設設置運営事業」に、国際航業 …
http://www.eco-front.com/news_c6peVuX41G.html

気になる連載・コラムをフォローすれば、
日本経済新聞-9 時間前
経済産業省は家庭に電気を小売りする事業者に対し、提携する販売代理店をホームページなどで公表するよう求める。大手電力の名をかたって太陽光発電パネルを売りつけるような便乗商法が増えており、悪質な販売業者…続き（2016/5/26 3:30） …
http://www.nikkei.com/news/special/top/?ng=DGXKASFS25H4G_V20C16A5PP8000&uah=DF081120140517

住宅太陽光への橋渡し担う札幌のメガソーラー
nikkei BPnet-9 時間前
2013年3月、同施設の南隣に出力2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が売電を開始した。住宅産業大手の土屋ホールディングスが建設・運営する「土屋ソーラーファクトリー札幌」だ（図1）。札幌市が所有する遊休地に建設した。図1○「土屋ソーラー ..
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/051200031/

ジー・スリーHD、岡山県美作市のメガソーラー事業へ共同出資
M&Aタイムス-11 時間前
ジー・スリーグループは、自社運営のコンセプトマーケティングショップ(SBY)を生かした、F1・F2層向けマーチャンダイジングやトータルマーケティングを行う総合プロデュースビジネスを行っているが、平成26年11月より子会社であるエコ・ボンズで太陽光発電事業 …
http://ma-times.jp/35738.html

つくば市が国に基準設定を要望／茨城
毎日新聞-11 時間前
要望書は、太陽光発電設備を巡る紛争が各地で起きているとした上、原因は「（再生エネ発電設備の）設置を監視する法令がなく、認可事業に関する情報が自治体に提供されない」ためと指摘。紛争解決の有効な手立てがないとして、再生可能エネルギー特別 …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160526%2Fddl%2Fk08%2F010%2F031000c

唐津市、佐志鴻巣の塩漬け土地を３億円で売却へ
佐賀新聞-11 時間前
市によると、同社は全国で太陽光発電を手掛け、佐志ではパームヤシ殻を利用し、２万５千キロワットを発電する計画。インドネシアやタイなどからパームヤシ殻を輸入し、２０１９年１月の稼働を目指す。市は土地売却だけでは、９億円の穴埋めは難しく、長期的な …
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/315758

本業こだわらず電力小売り進出―リコージャパン、省エネ機器セット提案
ニュースイッチ Newswitch-12 時間前
リコージャパン（東京都港区、佐藤邦彦社長、０３・６８３７・８８００）は、オフィス複合機メーカーの販売会社でありながら、電力販売に進出した。省エネルギー提案や太陽光発電所の運用・保守（Ｏ＆Ｍ）サービスも手がける。得意のオフィス関連事業へのこだわりを …
http://newswitch.jp/p/4793

新生銀：プロジェクト融資で劣後ローン検討、競争激化でも利回り確保
ブルームバーグ-12 時間前
新生銀は海外企業が日本で行う太陽光発電の案件を中心にプロジェクト融資の残高を拡大。2016年３月期（前期）に1614億円と前の期比33％伸ばしており、今後３年間でも毎年平均24％のペースでの成長を計画している。日銀統計によると、４月の国内銀行の …
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-25/O7PRF06JIJUZ01

九電、太陽光の出力制御システムの実証結果を公表、技術仕様にめど
日経テクノロジーオンライン-13 時間前
九州電力は5月19日、太陽光発電の遠隔出力制御システムを実用化するための実証事業の成果を公表し、「良好な結果を得た」と評価した。これは、経済産業省の補助事業（次世代双方向通信出力制御緊急実証事業）として、昨年6月から実施していた。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052602272/

鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
ITmedia-15 時間前
国内の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」市場の拡大に伴う住宅用太陽光発電の需要増を見込み、大型化に加えてモジュール変換効率を「業界トップクラス」（同社）の19.6％に改良し、他社製品との差別化を図った。価格は税別14万6400円で、同年8 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/26/news048.html

来夏から中禅寺湖に新型遊覧船
産経ニュース-15 時間前
現在「けごん号」「アストリア号」の２隻が運航しているが、紅葉シーズンなどの繁忙期は観光客が乗船できないケースもあり、３隻態勢にすることで改善を図る。新型船の船名は未定だが、定員は４００人、客室には３１２席の座席を設置。電力は一部に太陽光発電 …
http://www.sankei.com/region/news/160526/rgn1605260055-n1.html

千葉県睦沢町が新電力会社民間と連携し６月設立
日本経済新聞-15 時間前
新会社は県内の太陽光発電所で発電した電気を買い取り、町役場のほか小中学校や公民館など、町内の公共施設７カ所に電力を供給する。従来の東京電力から新電力に切り替えることで、電気代を約１割削減できるという。新会社の収益は町の活性化に向け …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02770440V20C16A5L71000/

新潟県ＥＶの使用済み蓄電池使った太陽光発電の実証実験
日本経済新聞-15 時間前
新潟県は再生可能エネルギーの活用に一段と力を入れる。７月下旬から電気自動車（ＥＶ）の使用済み蓄電池を使った太陽光発電の実証実験を始め、蓄電池の再利用の可能性を探る。国の電力の固定価格買い取り制度に対応して売電ができるようにダムの …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02774270V20C16A5L21000/

ローソン店舗の省エネ化追求ノンフロン冷媒機器などで効果実証
ヘッドラインニュース-16 時間前
同年にＬＥＤ照明や太陽光発電などを取り入れた環境配慮モデル店舗１号店を開設した。その一環として１０年、自然冷媒であるＣＯ２機器の導入を始めた。現行品のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類は地球温暖化進行の一因でもあるため、「環境低負荷な冷媒 …
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/05/26-24832.html

電力自由化2カ月。再生エネ、地域密着の一部は好スタート
ニュースイッチ Newswitch-16 時間前
Ｌｏｏｏｐは必要な機器をキット化し、簡単に設置できる太陽光発電所を売り出して業績を伸ばしてきた。電力販売でも再生エネを重視し … 市内の太陽光発電所から買い取った電力を市民に売る”地産地消“をビジネスモデルとする。全国に誕生した地域電力会社の …
http://newswitch.jp/p/4783

改正再生エネ特措法が成立
SankeiBiz-17 時間前
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す改正再生エネ特別措置法が２５日、参院本会議で可決、成立した。事業用の太陽光発電に２０１７年４月から入札制度を導入。発電コストの安い事業者の参入を優先し、電気料金に上乗せされる …
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160526/mca1605260500001-n1.htm

改正FIT法が可決・成立－導入バランス改善へ、未稼働防止など柱に
電気新聞-17 時間前
法改正で太陽光発電に導入が偏った現状を改めて、風力・地熱・水力・バイオマスを含めバランスよく普及させる。賦課金の伸びを抑え、電源構成で示された３０年度の負担上限内に収める。新認定制度は、系統接続契約を締結した事業開始確度の高い案件を …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160526_02.html

輸送時に生じる太陽光パネルのマイクロクラック
日経テクノロジーオンライン-22 時間前
輸送中に生じた不具合を把握するには、太陽光発電所への納入時に、セルにマイクロクラックが生じているか、現地で検査する方法がある。EL（エレクトロ・ルミネッセンス）検査などが活用されるが、一般的に、現地での全量検査は、長い時間とコストを要する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/052000020/

経産省、改正ＦＩＴ法に伴う固定価格買取制度の認定失効に注意喚起
新建ハウジング-2016/05/25
ただし、改正法施行後一定の期間内に書類を提出すること（１０ｋＷ未満の太陽光発電の場合を除く）が必要となる。また、一定の期間内に運転開始等の条件が付される可能性がある。詳細はこちら。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読 …
http://www.s-housing.jp/archives/89062

南相馬市で総事業費約220億円、発電容量59.9MWの太陽光発電事業 …
エネクトニュース (プレスリリース)-2016/05/25
2016年5月20日、住友商事株式会社は、福島県南相馬市にて太陽光発電事業を開始することを明らかにした。総事業費は約220億円が計上されており、ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社を通じて行われる。株式会社みずほ銀行がアレンジャーとして融資を …
http://www.eco-front.com/news_c6jyOBshoo.html

【自治体関係発信ニュース】
メガソーラー発電所建設に伴う災害防止協定を締結 / 和水町
11 時間前 – 和水町と山鹿市にまたがり、国道443号の北側に計画されている約40メガの大規模太陽光発電所建設に伴い、福原町長立会いのもと事業主体であるスマートソーラー株式会社（本社：東京）と建設予定地近傍の岩地区（3行政区）との間で災害防止協定が締結 …
http://www.town.nagomi.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=1262

基本目標3 人や企業・資本が流入する兵庫をつくる（PDF：614KB） – 兵庫県
15 時間前 – 【目標設定の考え方】H31 年度太陽光発電設備5箇所整備を目指し、H28 年度目標を3箇所に設定. 8 生野ダムにおける小水力発電の導入（県土整備）300,000 千円. 再生可能エネルギーの導入促進及び購入電力量の削減を図るため、小水力発電施設を整備.
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk44/documents/04.pdf

【官庁関係発信ニュース】
神奈川県、平成28年度地域電力供給システムのビジネスモデルの公募を …
1 日前 – 今回の事業は、小売電気事業者が行う、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内の家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、そのビジネスモデルを公募し、事業に要する経費の一部を補助する …
http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=19003

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№46　2016年5月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№46　2016年5月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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