太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/08/17 No2675

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皆様、8月17日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
鏡１６００枚の太陽熱、発電タービン回す実験
BIGLOBEニュース-5 分前
実証試験では、最初に縦と横各１メートル程度の大きさの鏡１４４０枚で太陽熱を集めて水を温め、３００度近い水蒸気を作り、高さ２２メートルのタワー上部に送る。２・２メートル四方の大きさの鏡１５０枚でタワー上部に光を集中させてさらに加熱し、５５０度の水蒸気 …
http://news.biglobe.ne.jp/trend/0817/ym_160817_4483455237.html

丸の内イルミネーション2016／11月10日から2017年2月19日開催
流通ニュース-2 時間前
丸の内仲通りにおいて期間中に使用するすべてのエネルギーには、太陽光や風力などの自然エネルギーで発電されたグリーン電力を使用し、環境を大切にした地球に最もやさしいイルミネーションで、約100日間にわたり夜景を楽しめる。その他、クリスマス …

丸の内イルミネーション2016／11月10日から2017年2月19日開催

土地付き太陽光投資物件を「ヤフオク！」に出品エコスタイル
gooスマホ部-3 時間前
太陽光発電投資を活用した相続税や所得税、法人税の節税対策として始めるひとも増えているそうで、2016年度も特別償却50％、税額控除4％の適用が可能なため、中小企業投資促進税制に該当する自家消費型の顧客であれば引き続き即時償却も活用でき …
http://itlife.oshiete.goo.ne.jp/article/1586

逗子市市役所と消防本部に蓄電池整備
建通新聞-7 時間前
逗子市は「逗子市再生可能エネルギー等導入事業」の公募型プロポーザルを公告した。災害などによる停電時に必要最小限の電力を確保することなどを目的として、蓄電池設備を市役所庁舎に、太陽光発電設備と蓄電池設備を消防本部庁舎に一括導入する …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160817400003.html

高知市土佐山で太陽光発電が準備着々造成風景はまるで“穴”
高知新聞-8 時間前
山頂に開いた“穴”のようで目を引く現地を訪れると、民間企業が太陽光発電事業の準備を進めていた。 … 高知市土佐山の現場周辺は日当たりが良く、幡多郡黒潮町で高知県などと共同で太陽光発電を手掛ける福留開発（高知市南宝永町）なども既に発電施設 …
https://www.kochinews.co.jp/article/42811/

原子力・再生可能エネルギー・節電を通して何を選択すべきなのか
経済産業研究所(RIETI)-8 時間前
再生可能エネルギー導入を促進するための政策手段である固定価格買取制度に着目し、制度が導入された2012年7月以降に認定された太陽光発電設備および運転が開始された太陽光発電設備を対象に、買取価格が太陽光発電の認定容量および運転が開始 …
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0454.html

高知県土佐清水市が再エネ10kW以上届け出制に条例改正
高知新聞-9 時間前
大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの規制を検討している高知県土佐清水市の条例制定検討会（委員長＝磯脇堂三副市長）は１５日までに、出力１０キロワット以上の再生可能エネルギー発電施設について土佐清水市への届け出を義務付ける「土佐清水市 …
https://www.kochinews.co.jp/article/42578/

見通し外2kmの伝送が可能に 920MHz帯長距離ワイヤレス接点伝送 …
読売新聞-9 時間前
また、省電力設計のシステムで太陽光発電とバッテリーによる自立稼働が可能で、配線作業を簡略化できます。それにより設置・移動が簡単で、単管パイプに設置して使用することができます。【実験概要】山間地点(土石流危険箇所を想定)のワイヤーセンサ …
http://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00031621.html

Looop、「太陽光＋蓄電池」の独自制御で経済性を向上へ、公募事業に採択
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
そこで、太陽光発電と組み合わせ、高度に制御することで、費用対効果を高められるとしている。研究開発に先立って実施したシミュレーションで、こうした結果を得るめどが立ったという。今後、実機を使った検証により、既存システムと差別化した製品を開発 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081703584/?ST=energytech&rt=nocnt

エネルギーの地産地消を目指す
NET-IB NEWS-9 時間前
こう語るのは八女市に本社を置く（株）アズマの中島一嘉社長だ。1978年、ソーラー、といっても当時は太陽熱を利用した温水器の据え付けや建築板金などを手がける目的でソーラーのアズマとして創業、95年に（有）アズマとして設立された。太陽熱温水器や …
http://www.data-max.co.jp/280817_ib_az01/

災害時にも長期間冷やしておける冷蔵庫シャープが「停電モード」搭載 (1 …
ZAKZAK-11 時間前
太陽光発電や蓄電池と連動して利用するもので、災害時などに停電モードに切り替えると、全体の約３分の１にあたる１９２Ｌの大容量冷凍室「メガフリーザー」部分のみを冷やすため、消費電力を大幅に削減。災害時にも、薬や食料といった絶対に冷やしておき …
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160817/ecn1608170830004-n1.htm

広い農地で牧草栽培と太陽光発電、営農型のメガソーラーを北関東と東北に
ITmedia-12 時間前
ヨーロッパ系の太陽光発電事業者2社が半導体商社と組んで営農型のメガソーラーの建設プロジェクトに乗り出す。北関東と東北の広大な農地を対象に、10MWクラスの大規模なメガソーラーを5カ所に展開する計画だ。牧草を栽培しながら営農型の太陽光発電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/17/news028.html

“劇薬FIT”が効かなくなった太陽光市場。外資勢に見る生き残りのヒント
ニュースイッチ Newswitch-13 時間前
政府がＦＩＴの買い取り価格や制度設計を見直しており、一気に膨らんだ太陽光発電の市場は今後、縮小に向かう。日本に次々に参入した海外勢も、厳しい競争にさらされる。海外市場で需要の激しい浮き沈みを経験してきた海外勢の戦い方から、今後の日本 …
https://newswitch.jp/p/5756

アクシス、太陽光発電を無線で監視コスト減うりに攻勢
日本経済新聞-13 時間前
ソフトウエア開発のアクシス（鳥取市）は大規模太陽光発電施設向けに、発電量やパネルの故障などを無線通信で監視計測するシステムを開発した。目視での故障検知などに比べ監視コストを軽減できる。既設発電所への後付けも可能。市場拡大が一段落した …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06137050W6A810C1LC0000/

台風も“チャンス”する沖縄のイノベーション
ニュースイッチ Newswitch-13 時間前
電源は電力会社の系統から独立し、建物裏の風車（出力２キロワット）と屋根の太陽光発電パネル（同７キロワット）で発電。定置式と交換式のリチウムイオン二次電池にため、住宅とＥＶで使い分ける。発電パネルと屋根の間には５０ミリメートルの空間がある。
https://newswitch.jp/p/5743

住友金属鉱山、鹿嶋市の社有地にメガソーラー、パネルはシャープ
日経テクノロジーオンライン-2016/08/16
住友金属鉱山は8月1日、茨城県鹿嶋市の社有地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、営業運転を開始したと発表した。発電所名は、「住友金属鉱山鹿島太陽光発電所」で、発電出力は1.99MWとなる。鹿嶋市大字平井にある約3万3300m2の社有 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081603579/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
事故事例1～8(pdf)
1 日前 – 当該事業場は太陽光発電所である。 • 被災者は、電気管理技術者であり、月次点検のため、設置者から発電所の鍵、点検. 記録簿を受領し、点検を行っていた。 • 設置者は、発電状況が確認できる発電モニターで発電が停止していることを覚知して. いたが、 …
http://www.safety-chubu.meti.go.jp/denryoku/jiko/jiko27fy_rei.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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