太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/04/02 No2541

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皆様、4月2日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
電力地産地消庁舎で「バイオマス」使用／岡山
毎日新聞-7 時間前
真庭市は１日、市役所本庁舎（同市久世）で使う電力の大半を、真庭バイオマス発電所（同市目木）で発電された電力に切り替えた。同発電所は、地元産の間伐材などを発電燃料にしており、市は「太陽光発電と合わせると、再生可能エネルギーだけで本庁舎の …
http://mainichi.jp/articles/20160402/ddl/k33/010/555000c

みやまスマエネ、本格的営業活動／福岡
毎日新聞-8 時間前
みやまスマートエネルギーは、販売する電気の半分を地域の太陽光発電から確保する「地産地消」を計画。昨年１２月から市庁舎や学校など公共施設３６のほか、病院を含めた計約５０カ所で電力を供給している。一般家庭の申し込みは３月３１日現在で４３６件、 …
http://mainichi.jp/articles/20160402/ddl/k40/020/434000c

太陽光価格２割下げ電気料金転嫁歯止め
日本経済新聞-9 時間前
経済産業省は、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今より２割以上引き下げる。買い取り価格を高めにしたことで太陽光発電はいきおいよく普及してきたが、一般家庭に転嫁される料金の負担が重くなりすぎたため価格を適正な …
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H8C_R00C16A4MM8000/

１０年で２３倍…買い取り制度後、急増
毎日新聞-11 時間前
固定価格買い取り制度導入などを背景に、太陽光による発電量が最近１０年で２３．３倍になったと、千葉大などのチームが発表した。５２１万世帯の年間使用量に相当する。一方、比較的大規模な開発を要する風力は２．２倍、バイオマスは３．５倍にとどまるなど、 …
http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00e/040/220000c

宮古島「ＥＭＳ」ビジネスに市と業者が協定
琉球新報-11 時間前
電力会社の発電効率向上によるコスト削減になるほか、現在も離島地域を中心に一時保留状態となっている太陽光発電の接続可能量拡大につなげる狙いがある。当面はシステムの研究開発に取り組み、２０１８～２０年ごろのビジネス化を目指す。電力需給 …
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-249906.html

オバマが語る最後の挑戦（後編）：気候変動に立ち向かう
BLOGOS-12 時間前
私のネバダでの発言の後、彼らは自身の曲解に基づいて太陽光発電事業への補助金を撤廃しようと試みた。だがそれだけじゃない。州の公益事業体に圧力をかけ、自宅所有者のソーラーパネル設置費用を実際に引き上げようとした。それは市場の仕組みに …
http://blogos.com/article/170249/

浜松新電力が供給開始公共施設３９カ所
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-15 時間前
浜松市と地元企業など９団体・企業でつくる浜松新電力は１日、市内３９カ所の公共施設へ電力供給を開始した。導入量日本一を誇る太陽光発電など、浜松で生まれた再生可能エネルギーの地元利用を促し“地産地消”による産業活性化を目指す。同社によると、 …
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/225900.html

成田・香取市地域電力会社の共同出資者公募
東京新聞-15 時間前
… や、十月をめどに電力供給を始めることへの同意も求める。六社以上の応募があった場合、書類審査で五社にしぼり、二次審査のプレゼンテーションで一社を選ぶ。新会社は香取市の太陽光発電施設などで作られた電気を買い、両市の公共施設に提供する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201604/CK2016040202000167.html

景観ガイドライン策定へ大規模太陽光で
わかやま新報オンラインニュース-2016/04/01
急増する大規模太陽光発電設備に対する景観基準を明確にするため、和歌山市は１日、「太陽光発電設備等の設置に関する景観ガイドライン」案へのパブリックコメントを開始した。５月２日まで意見を受け付ける。結果を受けて市議会や景観審議会で意見聴取を …
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2016/04/20160401_59461.html

ハンファＱセルズ、住宅用太陽光発電システムの無償保証を１５年に
新建ハウジング-2016/04/01
ハンファＱセルズジャパン（東京都港区）は４月１日、住宅用太陽光発電システムの長期安心システム保証（無償）期間を、これまでの１０年から１５年に延長すると発表した。４月１日以降販売分から適用される。対象製品に製造上の不具合または欠陥が見つかっ …
http://www.s-housing.jp/archives/86934

【エネルギー自立型住宅の普及】ネクサス・アールホームウエスト新事業 …
BIGLOBEニュース-2016/04/01
また、太陽光発電に蓄電池を組み合わせることで、発電して余った電力を蓄電したり、発電量の少ない時間帯に蓄電池から供給したりと、効果的に省エネ可能。また、このシステムは災害時等の緊急時にエネルギーを自給自足できる設備として注目されています …
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0401/prt_160401_5314070947.html

Looop、水戸市に自社最大の発電所「春の木ソーラー発電所」竣工
WORK MASTER-2016/04/01
Looopは、茨城県水戸市鯉淵町に、Looop最大規模となる発電量5.6MWの太陽光発電設備「春の木ソーラー発電所」を竣工。3月30日と4月1日に2区画に分けて連系を開始した。当発電所は、コンクリートなどの基礎のいらない単管埋設型の簡単な構造を …
http://www.work-master.net/201661948

【自治体関係発信ニュース】
全ページ – 福岡県
15 時間前 – 市が進める太陽光発電などの再生可能工ネルギーを中心に電力の地産地消を. 通じて環境保全・地方創生を目指す取り組みは、2015年度グッドデザイン賞. 金賞(經濟產業大臣賞)在受賞. 昨年9月に導入されたミカン選果機を見学。味・形・. 重さで自動的に選別 …
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/graph-f/2016spring/all.pdf

【官庁関係発信ニュース】
平成28年4月1日消費生活用製品の重大製品事故に係る公表 …
4 時間前 – うち太陽電池モジュール（太陽光発電システム用）1件、. 電気ストーブ（カーボンヒーター）1件）. 3．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、. 製品起因か否かが特定できていない事故. 2件. （うち温水洗浄便座1件、凍結防止用ヒーター（水道用）1 …
http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou160401_1.pdf

10kW 未満の太陽光発電設備に係る設置費用年報提出の義務 …
17 時間前 – 10kW 未満の太陽光発電設備に係る設置費用年報提出の義務化について（周知）. 平成26年11月4日. 平成28年4月1日更新. 再生可能エネルギー特別措置法第6条第1項による経済産業大臣の認定（以下「設備認. 定」という。）を取得された方は、同法施行 …
http://www.fit.go.jp/contents/20160331_H28nenpo.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№44　2016年3月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№44　2016年3月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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