太陽光発電・グリーン電力等のニュース 04/30　No1823

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皆様、4月30日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
JPEA 2014年04月21日
太陽光発電設備に係る防火安全対策の検討結果（東京消防庁）
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-yobouka/sun/index.html

積水化学工業、電気自動車と連係するスマートハウスを発売
新建ハウジング-46 分前共有
積水化学工業（大阪市北）は、電気自動車の蓄電池と太陽光発電システム、商用電力を連係作動させるＥＶパワーコンディショナーを開発した。まず、同システムを搭載した木質系住宅商品「グランツーユーＶｔｏＨｅｉｍ（ヴイ・トゥ・ハイム）」を５月１日から発売する。
http://www.s-housing.jp/archives/52623

東京ネジ製作所、太陽光市場へ独自展開
金属産業新聞社-1 時間前共有
拡大する太陽光発電市場。メガソーラーなど大規模な設備需要も期待できる中で本格的に参入するねじメーカーも出てきた。東京ネジ製作所（東京都葛飾区、岡部純社長）は、独自製品の「Ｄ－ＬＯＣＫ」を太陽光パネルの架台やモジュールの取付ボルトとして販売 …
http://www.neji-bane.jp/kiji/20140430180551_n.html

米国系企業、日本の物流拠点8カ所の屋根に合計7.4MWの太陽光発電 …
Tech On! (会員登録)-2 時間前共有
米国系の物流向け不動産会社のプロロジスは4月30日、同社が日本国内で運営している8カ所の物流施設の屋根の上に、合計7.4MWの太陽光発電システムを設置すると発表した。千葉県習志野市の「プロロジスパーク習志野4」に出力1.1165MW、埼玉県 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140430/349324/

ジャックス、創立６０周年記念事業として函館市へ太陽光発電所を寄贈
ファスニングジャーナル-3 時間前共有
この度、ジャックスが寄贈する太陽光発電システムによる発電所は、函館市新湊町の同市所有地に本年６月下旬の竣工を目指し建設する。広さ１，６２７m2の土地に容量８３．１６kwの太陽光発電パネルを設置し、年間の発電量として約１０万kWhを見込んでいる …
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid5522.html

新昭和、２０１３年度買取価格権利付き宅地分譲を５０区画限定で
新建ハウジング-3 時間前共有
新昭和（千葉県木更津市）は５月２日、千葉県内の１４地区において、太陽光発電の全量買取制度に対応する２０１３年度買取価格権利付きの宅地分譲「プレミアム区画」を５０区画限定で発売する。すでに２０１３年度の買取価格の適用期限は、今年３月３１日に …
http://www.s-housing.jp/archives/52576

三井不動産、千葉県柏市のスマートシティーで分散電源の相互融通の …
EICネット-3 時間前共有
三井不動産は、千葉県柏市に開発しているスマートシティー（環境配慮型都市）「柏の葉スマートシティ」で、スマートグリッド（次世代送電網）を運用する。太陽光発電や蓄電池などの分散電源を街区間相互に融通する仕組みで、7月から段階的に始める。街全体の …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=32295&oversea=0

zaikei.co.jp l 日本アジアグループ：「志布志」など鹿児島民間地で３発電 …
財経新聞-4 時間前共有
グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）が進めている「グリーンエネルギー事業」では、太陽光発電所開発の企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行い、全国各地で …
http://www.zaikei.co.jp/article/20140430/191196.html

岩手県、宮城県、福島県での太陽光発電に補助蓄電池・送電線も補助対象
環境ビジネスオンライン-4 時間前共有
太陽光発電協会JPEA復興センターは、平成26年度の再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金事業において事業者を募集している。同事業は、東日本大震災の「特定被災区域」とされる岩手県、宮城県、福島県の三県内、129市町村において …
http://www.kankyo-business.jp/news/007625.php

福島県での再エネ発電設備導入に補助金体験学習施設の併設が必要
環境ビジネスオンライン-5 時間前共有
補助対象は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電及びこれら再生可能エネルギー発電設備とあわせて設置する再生可能エネルギー体験学習施設等。補助率は補助対象経費の1／3以内。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた …
http://www.kankyo-business.jp/news/007622.php

14基目の太陽光発電設備「そらべあ発電所」の、寄贈先幼稚園・保育園を …
産経関西-7 時間前共有
ソニー損保の寄付により太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置することになり、そらべあ基金が寄贈先の公募を開始しました。ソニー損害保険株式会社（URL：http://www.sonysonpo.co.jp/ 本社：東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F、代表取締役 …
http://www.sankei-kansai.com/press/post.php?basename=000000106.000001545.html

＜第15回＞「クラウドエッジ」とはどんな現象で、太陽光発電にどんな影響 …
Tech On! (会員登録)-8 時間前共有
メガソーラービジネスを安定的に運営し、収益性を高めるには、発電事業者が電気設備の知識を備え、適切な太陽光発電システムを構築・運用するのが前提になる。国内メガソーラー向けパワーコンディショナー（PCS）の最大手である東芝三菱電機産業 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140424/348432/

ITmedia
47NEWS ＞共同ニュース＞ソフトバンク洋上風力発電参入へ茨城県 …
47NEWS-8 時間前共有
茨城県の沖合に発電所を新設する計画に、子会社を通じて一部出資する方向で調整している。早ければ２０１４年度中に建設に着手、１７年度にも発電を始める。ソフトバンクはすでに太陽光発電と陸上風力発電を手掛けており、洋上風力発電にも乗り出すこと …
http://www.47news.jp/news/2014/04/post_20140430112537.html

＜１＞歩み出した１００万都市（北九州市） 2014年04月29日
読売新聞-8 時間前共有
市庁舎は築４０年を超えた今、太陽光発電設備などを導入。「環境未来都市」の象徴として存在感を高めている。 ◇. 読売新聞西部本社は１９６４年、北九州・小倉で発刊しました。その頃に空撮した九州、山口各地を本社ヘリで再訪しました。 2014年04月29日 …
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140430-OYS1T50012.html?from=sytop_main8

建物外装で太陽光発電省エネ窓システムに電力供給し商用電源不要に
環境ビジネスオンライン-8 時間前共有
大林組は、外装カーテンウォールと一体化した太陽電池による発電電力を、建物内の送電網に接続することなく、直接、外装の省エネ窓システムに利用する「オフグリッド（独立）型の太陽光発電外装システム」を開発した。「オフグリッド型太陽光発電外装 …
http://www.kankyo-business.jp/news/007617.php

東村山市省エネ機器費補助など 10月31日まで受け付け
建通新聞-9 時間前共有
東村山市は住宅用省エネルギー機器設置費と太陽光発電システム設置工事費の補助申請を10月31日まで受け付ける。２件とも申請多数の場合は11月10日に公開抽選を実施し、交付対象者を決定する。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140428500053.html

八ケ岳中央農業実践大学校敷地メガソーラー計画土地賃貸借契約を締結
長野日報-14 時間前共有
茅野市と原村にまたがる八ケ岳中央農業実践大学校敷地内への大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画で、事業主体の「地域エネルギーイニシアティブ」（茅野市）と、同校を運営する公益財団法人「農村更生協会」（東京都）が土地賃貸借契約を締結し、 …
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31225

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2014年4月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み　№21」
http://curator358.com/?p=1647

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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