太陽光発電・グリーン電力等のニュース 04/29　No1822

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皆様、4月29日 19時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
避難所になる小中学校に太陽光蓄電システム
紀伊民報-2 時間前共有
災害で停電になった場合でも最小限の電力を確保するため、和歌山県田辺市は避難所となる３小中学校に太陽光発電蓄電システムを本年度から２カ年で設置する。市の避難所で初めての試み。２０１１年の東日本大震災や台風12号で、避難所での電力不足が …
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=272532

耕作放棄地転用し太陽光発電
紀伊民報-2 時間前共有
和歌山県田辺市で、耕作放棄した農地を転用して太陽光発電を始める農家が増えている。耕作放棄地は年々増加しており、日照 … 市農業委員会によると、２０１３年度に太陽光発電を行うために農地転用を許可した数は10件。固定価格買い取り制度が始まっ …
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=272534

八戸西病院に小型風力発電地域防災拠点の機能維持にも効用
北海道新聞-3 時間前共有
ゼファーによると、小型風力発電は太陽光発電に比べ発電量の変動が激しく、リチウムイオン電池への直接の充電は難しいため、従来はあまり採用されていなかったという。今回は、充放電制御装置を採用したことでリチウムイオン電池への接続が可能になった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/aomori/536320.html

［現場から］土地取得怖い乱開発外資の太陽光発電参入に困惑
日本農業新聞-4 時間前共有
中国などに拠点を置く外資系企業が、日本国内の雑種地や山林を買収して太陽光発電に参入するケースが相次いでいる。パネル設置に地元自治体との協議は義務付けられていないため、知らぬ間に発電事業計画が進み、住民とのトラブルに発展した事例も …
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27433

屋根貸しで大阪市も苦戦募集期間延長へ
建通新聞-8 時間前共有
屋根貸しで大阪市も苦戦募集期間延長へ. 2014/4/28 大阪. 大阪市環境局は、市設建築物の屋根貸しによる太陽光パネル設置促進事業の提案募集スケジュールを１カ月延長する。４月に行われた現地説明会の参加者は、対象７施設中１施設に２者だけ。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140425700023.html

大日本木材防腐、木製架台を使った1MWのメガソーラーを建設
Tech On! (会員登録)-12 時間前共有
大日本木材防腐は4月24日、太陽光発電事業に参入すると発表した。同社が香川県坂出市に持つ、四国工場の敷地内の遊休地に、出力約1.1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。約3億7000万円を投じて、四国工場内の約1万4000m2の …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140429/349200/

環境共創イニシアチブなど、ＺＥＨ向け補助受付開始
住宅産業新聞-12 時間前共有
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が認定する「プラスワンシステム」や、ＳＩＩが認定するエネルギー測定機器、太陽光発電システムなど再生可能エネルギーシステムを導入した、２０１３年省エネ基準を満たす一次エネルギー消費量が一定以下の住宅が補助対象。
http://www.housenews.jp/?p=7836

ITmedia
“未来の住まいの実証実験”の全貌は？
R25スマホ情報局-14 時間前共有
太陽光発電や蓄電池、スマート家電などを住宅に取り入れて、自然負荷が少なく経済効率のよい暮らしを実現する「スマートハウス」。その開発・推進は様々な企業で進められており、スマホやタブレット端末を連動させて毎日の電力消費量をチェックできる、家中 …
http://smartphone.r25.jp/news/109320

旧ロハス電力、債権者が破産申請負債総額１３・５億円か福岡
MSN産経ニュース-17 時間前共有
帝国データバンク福岡支店は２８日、太陽光発電事業を手がける「ＧｌｏｂａｌＥｎｅｒｇｙＪａｐａｎ」（旧ロハス電力、福岡市中央区）の債権者が、同社の破産を東京地裁に申請したと発表した。負債額は２５年６月期末の時点で１３億５１００万円の見込み。申請は４月４ …
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140429/fkk14042902070003-n1.htm

九電工、売上高過去最高福岡
MSN産経ニュース-17 時間前共有
九電工は２８日、平成２６年３月期連結決算を発表した。景気回復による工事増を反映し、売上高は過去最高の２７９３億円（前期比１６・７％増）となった。最終利益も同２７・７％増の３６億円と増収増益だった。大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に加え、公共 …
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140429/fkk14042902070001-n1.htm

初期費用ゼロでエコ発電事業大阪ガス、自治体に人気
福井新聞-18 時間前共有
神戸市は３月、垂水下水処理場で下水の汚泥から発生するメタンガスを利用したバイオマス発電と、太陽光発電を組み合わせた施設を稼働させた。設備の運営や売電などの実務は、ＥＢＪが請け負う。総工費は約１０億円だが、神戸市が負担した費用はゼロ。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/831185.html

インフラファンド新市場開設へ国費に頼らぬ事業めざす
asahi.com-18 時間前共有
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２８日、太陽光発電所や公共施設などのインフラ建設に投資するファンドを集めた市場を、今年度中につくると発表した。当初計画より１年早める。国の資金には限りがあるため、新市場で投資家のお金を集め、インフラづくりに回せる …
http://www.asahi.com/articles/ASG4X4V4XG4XULFA00X.html

ソフトバンク、佐賀・嬉野でメガソーラー
日本経済新聞-19 時間前共有
ソフトバンク再生可能エネルギー事業子会社が５月１日から佐賀県嬉野市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運転を始めると28日発表した。出力は約2000キロワットで、同社グループの再生可能エネルギーは約６万7000キロワットにふくらむ。大企業や …
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ280C3_Y4A420C1TJ2000/

大和ハウス環境配慮型オフィス第10弾の実証を開始
省エネ！最新ニュース-21 時間前共有
4 屋上に20キロワット、壁面に4.5キロワットの太陽光発電システムを導入、年間発電量を創出しCO2排出量を削減する。 5 空気から水分を除去・分離して、最適な温度と湿度の空気を供給する「デシカント空調システム」を採用。 6 全館にLED照明を採用し、照度 …
http://www.energy-saving-news.jp/news_asuhUeB1qk_136.html

メガソーラーが完成みなべ町の東本庄生産森林組合が誘致
紀伊民報-2014/04/28共有
和歌山県みなべ町東本庄の住民でつくる東本庄生産森林組合（山崎崇組合長）が誘致に取り組んだメガソーラー（大規模太陽光発電所）が完成した。名称は「みなべ東本庄太陽光発電所」で、今月17日から試験運転をしており、５月中旬から関西電力に売電する …
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=272509

【自治体関係発信ニュース】平成26年度鹿沼市新エネ設備導入費補助金について – ようこそ …
1 日前 – 補助金等交付申請書（様式第1号）; 新エネルギー設備等導入計画書（別記様式第1号の1）; 工事請負内容内訳書（別記様式第1号の2); 契約書の写し; 設置予定箇所が分かる位置図; 設置予定箇所の写真; 市税の納税証明書; モジュールの配置図（太陽光発電 …
http://www.city.kanuma.lg.jp/news/detail.7.32829.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2014年4月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み　№21」
http://curator358.com/?p=1647

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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