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事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告

FIT(固定価格買取制度)の導入以降、爆発的な太陽光発電設備の普及にともない、建築基準法、都市計画法や景観条例の適用を受けることのない小中規模の野立ての太陽光発電施設については、景観等の阻害、太陽光パネルによる反射光、パワーコンディショナ等付帯設備からの騒音、雑草防止を目的に敷設したコンクリートを要因とした周囲温度の上昇や雨水の敷地外への大量流出、土地の形質変更にともなう防災機能の低下、設置計画地の周辺住民への説明不足等、さまざまな問題が生じている。

昨今ではFIT 価格の下落により、当初よりもその勢いは減速したものの、太陽電池パネル等の機器の高機能化・低価格化により、いまもなお至る所で太陽光発電施設の建設は行われている。

こうした状況に対して、全国各地の自治体では、独自の条例の制定や既存条例の改定を検討するケースが増えている。

太陽光発電の健全な普及のためには、実態の把握と情報共有の必要性があることから、今回、全国の自治体に対して事業用太陽光発電施設に関わる条例等の制定状況の調査協力依頼を行い、回答があった分の内容および独自調査分を集約した結果をここに報告する。

 

NPO法人太陽光発電所ネットワーク
調査研究室 主任研究員 吉田 幸二

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2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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