太陽光発電・グリーン電力等のニュース 06/17　No1514

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皆様、6月17日　21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
太陽光部門閉鎖へ＝売却先見つからず－独シーメンス
時事通信-1 時間前
【フランクフルト時事】ドイツ総合電機大手シーメンスは１７日、太陽光発電部門について、売却先が見つからなかったことから、２０１４年春までに閉鎖するとの方針を … 太陽光発電パネルの供給過剰などによる太陽光業界の苦境が改めて浮き彫りになった形だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013061700763

多治見市が太陽光発電事業者募集
建通新聞-2 時間前
【多治見】多治見市は、三の倉センター、池田下水処理場、大畑センターの３施設を対象に市有施設の屋根を使用した太陽光発電事業者を公募型プロポーザル方式で募集している。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130617300053.html

公共施設屋根貸し太陽光発電の事業者５社を選定
建通新聞-2 時間前
浜松市は、市内小中学校の屋上を太陽光発電事業用地として貸し出す「浜松市公共施設屋根貸し太陽光発電事業」で、事業者にグッドエネジーＳＰＣ浜松（さいたま市）など、県内外の民間事業者５社を選定した。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130616100001.html

新築戸建て取得者、4分の1が太陽光発電導入住金機構調べ
朝日新聞-3 時間前
住宅金融支援機構が行った「2012年度住宅取得に係る消費実態調査」の結果がまとまった。これによると、住宅を建築あるいは購入後、概ね1年位内に購入した耐久消費財の平均的な金額は戸建て(新築)で155.1万円、建売住宅で86万円、中古住宅で45.5万 …
http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/JSN201306170002.html

国内80の大規模太陽光発電システムで採用されるSMAのモニタリング …
マイナビニュース-9 時間前
独SMA Solar Technologyの日本法人であるエス・エム・エイ・ジャパンは6月14日、都内で会見を開き、「太陽光発電モニタリングシステム」に関する説明を行った。同社のモニタリングシステムは、すでに国内の大規模太陽光発電システムとして30システムに …
http://news.mynavi.jp/articles/2013/06/17/sma_solar/

太陽光発電:サイサン、来月から売電「ソーラーパーク寄居」完成／埼玉
毎日新聞-10 時間前
エネルギー事業を展開する「サイサン」（さいたま市大宮区）が寄居町三ケ山の県有地に整備してきた太陽光発電施設「エネワンソーラーパーク寄居」が完成し、７月から売電を始める。事業は県がエネルギーの地産地消に取り組む「エコタウンプロジェクト」の一環 …
http://mainichi.jp/area/saitama/news/m20130617ddlk11020124000c.html

SBエナジー、「200メガワット」に現実味（前）
NET-IB NEWS-13 時間前
今後の日本の自然エネルギーへのシフトに、太陽光発電の普及は不可欠。なかでも、企業などが工業跡地や自治体の持っている遊休地に建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）の拡大が、カギを握る。日本での事業用、非住宅用の太陽光発電は、まだ …
http://www.data-max.co.jp/2013/06/17/sb200_ms_ibyng_01.html

千代田化工、太陽熱発電メーカー伊ＡＳＥ株１５％を取得
サーチナニュース-20 時間前
千代田化工建設は15日、イタリアの太陽熱発電機器メーカー、アルキメデ・ソーラー・エナジー（ＡＳＥ）の株式15％を取得したと発表した。発電効率に優れる高温溶融塩を熱媒とする次世代型太陽熱発電（ＭＳＰＴ－ＣＳＰ）に関連する事業分野の開拓を加速し強化 …
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0617&f=business_0617_001.shtml

タイナビニュースオリックス・ファシリティーズが運営・保守業務でメガ …
Eco Front (プレスリリース)-2013/06/14
今回、操業・保守等業務を受注した「広島空港流通工業団地太陽光発電所」は出力1.99MW、「氏神工業団地太陽光発電所」は出力2.98MWのメガソーラー。オリックス・ファシリティーズは、これまでにも小規模な太陽光発電所での運営・保守業務を行ってきた。
http://www.eco-front.com/news_a0M9yycj3u.html?right

【自治体関係発信ニュース】
議会での提案説明 – 青森県庁ホームページ
7 時間前 ? 議案第十号「青森県道路法施行条例の一部を改正する条例案」は、太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設に係る占用料を定めるものであります。その他の議案は、議案第十一号及び議案第十 …
http://www.pref.aomori.lg.jp/message/policy/index.html?ref=rss

佐賀県：消費者庁からの事故情報（平成25年6月14日公表）
11 時間前 ? 2.ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故3件. うち接続ユニット（太陽光発電システム用）1件、電気冷蔵庫1件、食器洗い乾燥機（ビルトイン式）1件. 3.ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か ..
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1264/_30505/_72042.html

【官庁関係発信ニュース】
PDF]資料4 効果的・効率的な施設整備の推進について（1／3）（PDF:1343KB）
7 時間前 ? 集計中）. ※3 高効率照明・空調設備の導入や断熱材などを含む老朽改善整備事業数。 ※4 当該年度に設置された太陽光発電設備、風力発電設備の台数及び公称出力。個別目標. 指標. 実績. キャンパスマスタープランの策定・充実. 計画的な施設整備の推進.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/026/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2013/06/14/1335955_2.pdf

太陽光発電の蓄電システムに関する紛争_国民生活センター
3 日前 ? … 研修・資料・相談員資格・当センターについて. 現在の位置：トップページ > 通報／相談窓口・紛争解決 > ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介 > 国民生活センター紛争解決委員会によるADRの結果の概要 > 太陽光発電の蓄電システムに関する紛争.
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130614_1.pdf#page=64

PDF]平成25年6月14日消費生活用製品の重大製品事故に … – 経済産業省
3 日前 ? うちガスこんろ（都市ガス用）2件、石油ストーブ（開放式）1件）. 2．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、. 製品起因が疑われる事故. 3件. （うち接続ユニット（太陽光発電システム用）1件、電気冷蔵庫1件、. 食器洗い乾燥機（ビルトイン式）1件）.
http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou130614_1.pdf

[PDF]PDF形式 – 住宅金融支援機構
3 日前 ? ふとん」、「時計」、「食堂セット」、「応接セット」及び「ベッド・ソファーベッド」が. 上位10品目となっている。 (3) 一戸建て（新築）では、23.3％の世帯で｢太陽光発電システム｣を購入. 一戸建て（新築）における「太陽光発電システム」の購入世帯比率が23.3％と.
http://www.jhf.go.jp/files/300108476.pdf

[PDF]特定契約・接続契約モデル契約書の解説を公表しました。【PDF】
3 日前 ? や「電力受給契約申込書」という名称が一般的である。 4 一般電気事業者によってその名称には若干の差異があり、「再生可能エネルギー発電設備. からの電力受給に関する契約要綱」、「再生可能エネルギー発電からの電力購入契約要綱」、. 「太陽光発電から …
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/20130614model.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
中部地域交流会　事務局
〒466-0848　名古屋市昭和区長戸町2-16-3　MASAビル2F
　TEL : 052-842-1929　FAX : 052-842-1956
　E-Mail : solar@woody.ocn.ne.jp　　　
　http://chubu.greenenergy.jp/

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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