太陽光発電・グリーン電力等のニュース 01/09　No1712

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皆様、1月9日　23時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
JPEA 01月09日「書類等の更新履歴」のページ(H25書類)を更新しました
http://www.j-pec.or.jp/process/info/doc_history.html#anchor_h25

「間違ったメンテナンス」で乗り切らず、設計と設置こそ正しく
nikkei BPnet-4 時間前
今回から、太陽光発電システムのトラブルの実態に詳しい、当サイトのアドバイザーでもある産業技術総合研究所太陽光発電工学研究センターシステムチームの加藤和彦氏と、吉富電気吉富政宣氏の対談から、遭遇したトラブルの事例や、その解決に向けた …
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140109/379431/?rt=nocnt

分譲型ソーラー千葉県君津市6区画個人／…｜プレスリリース配信 …
＠Press (プレスリリース)-7 時間前
太陽光発電導入ナビゲーションサイト「タイナビ」を運営する株式会社グッドフェローズ(本社：東京都品川区、代表取締役社長：長尾泰広)は、産業用太陽光発電の販売・施行を行う株式会社アスグラッド・コミュニケーションズ(本社：東京都港区、代表取締役：田中 …
http://www.atpress.ne.jp/view/42136

太陽光発電に不利な地域でメガソーラー、積雪と日照時間を克服できるか
ITmedia-9 時間前
東北の中では再生可能エネルギーの導入量が少ない山形県だが、不利な条件を克服すべく太陽光発電の拡大に挑む。県内の積雪量が多い地域に、発電能力が1MW（メガワット）のメガソーラーを稼働させた。3種類のパネルを2つの角度で設置して、発電量や …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/09/news012.html

太陽光発電の設備認定、400kW以上から土地確保状況書類が必須に
環境ビジネスオンライン-10 時間前
再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、運用変更があり、1月14日（火）受付分から、400kW以上の太陽光発電設備の認定申請を行う場合は、土地の確保状況を確認する書類の提出が必要となる。現状は500kW以上が対象となっている。具体的に …
http://www.kankyo-business.jp/news/006668.php

公共施設で太陽光発電、１４年度から／横浜
カナロコ（神奈川新聞）-11 時間前
横浜市は２０１４年度から、民間との共同事業方式による公共施設空間を活用した太陽光発電事業を始める。資産の有効活用に加え、非常時には電力の無償提供を受けられる市内初の取り組み。モデル事業として、１４年度中に神奈川水再生センター（神奈川区 …
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401080027/

福岡市、太陽光発電の「屋根貸し」対象施設拡大事業者募集中
環境ビジネスオンライン-11 時間前
福岡市が市有施設の屋根で太陽光発電を行う事業者の募集を告知した。福岡市では平成25年9月から学校施設の屋根を事業者に貸し出す再生可能エネルギー事業に取り組んでいたが、今回の決定で対象施設を学校だけでなく、市営住宅や体育館、プール …
http://www.kankyo-business.jp/news/006665.php

グリーン投資減税で節税対策、分譲型産業用太陽光発電「ソーラーパーク …
SankeiBiz-13 時間前
グリーン投資減税で節税対策、分譲型産業用太陽光発電「ソーラーパーク」初年度100％損金計上も可能になるアドバイザー付きの新 … ソーラーパーク」の名称で分譲型産業用太陽光発電システムの販売を展開する日本ライフサポート株式会社(所在地：福岡県 …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140109/prl1401090939005-n1.htm

横浜市の下水処理場１万平方メートルで太陽光発電
東京新聞-15 時間前
横浜市は、下水処理場「市神奈川水再生センター」（神奈川区）で太陽光発電の官民共同事業を始める。同様の事業は神戸市が進めているが、横浜市は東日本大震災を受け、災害時に電力を優先利用できる協定を結ぶのが特徴。九日から民間事業者を公募し、 …
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140109/CK2014010902000115.html?ref=rank

楽天など3社、太陽光発電事業の会社設立
ASCII.jp-15 時間前
楽天は1月6日、子会社のRSエンパワメントと日本エコシステム、ハンファQセルズジャパンと共同で特別目的会社「RNHソーラー西日本合同会社」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫の屋根を活用した太陽光発電プロジェクトを開始すると発表した。
http://ascii.jp/elem/000/000/855/855706/

【自治体関係発信ニュース】
神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業に係る公募資格に関する …
10 時間前 – 所在地）. （代表者職名・氏名）. 弊社は、神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業に係る事業計画書の提出にあたり. 「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業参加事業者公募要領」3(2)公募の制限. について、いずれにも該当しないことを誓約します。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/photovoltaics/seiyakusho.pdf

第三次長崎市経済成長戦略（素案）（PDF形式：4675KB）
13 時間前 – り、長崎市内でも大規模な太陽光発電であるメガソーラー発電所などの新設が進んでいます。ま. た、省エネルギーに関して電灯のLED化の進展等も見られているほか、海洋を発電や再生可能. エネルギーの实証の場として活用する動きも出始めています。
http://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/361000/p024901_d/fil/soan_senryaku.pdf

都市インフラを活用した新エネルギー政策の推進事業費 – 大阪府
21 時間前 – 都市インフラ（下水処理場、府営公園等）を活用し、, のリースによる太陽光発電事業を実施する。民間企業の資金とノウハウを活かしながら、太陽光や小, また、通常時は再生可能エネルギー買取制度による電. 水力発電システムの導入・売電による電力供給 …
http://www.pref.osaka.lg.jp/yosan/cover/index.php?year=2013&acc=3&form=01&proc=2&ykst=2&bizcd=20121637&seq=1

【官庁関係発信ニュース】
参考資料2 国庫補助制度等について（1）（PDF:1265KB） – 文部科学省
1 日前 – 太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備. 等設置. （太陽光パネルの設置，太陽熱利用，風力発電の整備,. 太陽光パネル既設置校への蓄電池の整備）. その他 1／3. 屋外環境（グラウンド，学校プール，社会体育施設，. ）学校給食施設，木の教育環境 …
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/01/08/1343018_13_1_1.pdf

参考資料1 地方公共団体における長寿命化改修の取組事例（PDF …
1 日前 – 屋体の外壁面に太陽光発電パネルを設置（図7）. ・高耐久性外装（ガルバリウム鋼板）の利用. ※学校自体を環境教育の教材として利用できるよう，. エネルギーや設備システムを「見える化」。 3．その他特に留意した点. □エコ改修マスタープランの策定.
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/01/08/1343018_12_1_1.pdf

「学校施設の長寿命化改修の手引」の概要等（PDF … – 文部科学省
1 日前 – Q22 ・太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために～学校への太陽光発電導入ガイドブック～. 平成21 年文部科学省・地球にやさしいエネルギーを子どもたちが学び育むために.
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/01/08/1343018_15_1.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

1月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み　№18」
http://curator358.com/?p=1439

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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