太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/02/26 No3210

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皆様、2月26日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
大和ハ、「電力自給自足ビル」の実証実験
（株）不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)-3 時間前
大和ハウス工業（株）は26日、「大和ハウス佐賀ビル」（佐賀県佐賀市）を竣工。同時に太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、電力会社から買電することなく電力を自給自足するオフィスビルの実証実験を開始した。同ビルは敷地面積5,556平方メートル。鉄骨造地上2階建てで、延床面積は2,444.57平方メートル。同社住宅営業所、集合住宅営業所等約100人の人員が働く。建築に当たり、電力自立システムを導入し、再生可能エネルギーだけでオフィスの消費エネルギーをまかなえる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」（ZEB）を …
https://www.re-port.net/article/news/0000054836/

電欠の不安を解消、EVの航続を正確に予測…ボッシュが新サービス …
価格.com-6 時間前
このサービスでは、走行予定のルートにあるすべての充電スポットの場所を把握しており、充電のためにどこで停車するか事前に計画を立てておくことができる。 system!eは、決済プロセスも管理。レストラン、カフェ、ショッピングなどの選択肢に関する追加情報のおかげで、ドライバーは充電の待ち時間を有効活用できる。さらに、スマートホームでの車両の充電を管理し、エネルギー利用の最適化が可能。このサービスは、スマートホームの電力網にEVを統合させるもの。車両のバッテリーが、住宅の太陽光発電システム用 …
http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kuruma/ctcd=7010/id=72152/

太陽光の余剰電力、預けて割引…１８年夏に実証実験
読売新聞-9 時間前
東京電力エナジーパートナー」（東電ＥＰ、東京）と宇都宮市の住宅メーカー「トヨタウッドユーホーム」は、一般住宅の太陽光発電で余った電力を他の家などに回し、その分の電気料金を割り引くサービスの実証実験を、県内外の新規住宅分譲地３か所で、２０１８年夏から順次始める。東電ＥＰ管内では初めての試み。顧客にとっては、余った電力をためておく、高額な蓄電池設備を用意しなくて済むというメリットもある。実験が始まるのは「電気のお預かりサービス（仮称）」。ソーラーパネルで発電して余った電気を、東電ＥＰが「 …
http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20180226-OYTNT50217.html

韓国・ハンファＱセルズ日本の太陽光発電関連商談会に出展へ
朝鮮日報-10 時間前
【ソウル聯合ニュース】韓国財閥ハンファグループ傘下で太陽光発電システムを手掛けるハンファＱセルズが、東京ビッグサイトで２８日から開催される太陽電池と太陽光発電システムに関する日本最大規模の国際商談会「ＰＶＥＸＰＯ２０１８」に参加する。ハンファＱセルズは２６日、既存の製品に比べ出力を最大２０％向上させた高出力モジュール「Ｑ．ＰＥＡＫＤＵＯ」を出展すると伝えた。また、太陽光発電モジュールとインバーター、バッテリーからなる住宅用ソリューションのシリーズ「Ｑ．ＨＯＭＥ」も公開する。２０２０年までに、
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/26/2018022601055.html

ボッシュがモビリティサービスに参入「移動の在り方が根本的に変わる」
＠IT MONOist-10 時間前
コネクテッドカーサービスとしては、EV（電気自動車）向けの「system!e」がある。主な機能は3つ。1つ目は、現在のバッテリーの電力量、空調のエネルギー消費、ドライバーの走行スタイル、交通状況や目的地に向かうルートの地形データを考慮して、正確な走行可能距離を計算してくれる機能。2つ目は、EVで長距離を走行する際に、充電器の場所を知らせたり、充電料金の決済を行ったり、充電中の時間をどのように過ごすか提案したりする機能だ。3つ目は、スマートホームとの連携機能になる。自宅の太陽光発電システム …
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1802/26/news034.html

栃木のニュース
下野新聞-11 時間前
太陽光発電（83.2kW）をはじめ、リチウムイオン蓄電池（75kWh）、井水・太陽熱を利用した空調システムなどの環境配慮技術を導入しました。当ビルは電力会社からの買電に依存せずに自立でき、同規模の一般 … 電力会社からの買電に依存しない電力自立システム固定価格買取制度の段階的な価格の低下に伴い、再生可能エネルギーの自己消費が進む中、「大和ハウス佐賀ビル」では、太陽光発電と蓄電池を連携させた電力自立システムを導入します。電力自立システムでは、太陽光発電（83.2kW）からオフィスの ..
http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2018/02/26/201802261239

省エネ技術の白鷺電気工業が熊本に新社屋三菱電機が「ＺＥＢ」化
産経ニュース-15 時間前
三菱電機は、電気設備工事業の白鷺（しらさぎ）電気工業（熊本市東区）の新本社ビルに空調や照明、冷暖房の機器などを提供し、昇降機やエネルギー管理システムを一括で納める「ゼロ・エネルギー・ビル」（ＺＥＢ）の仕組みを導入した。省エネを徹底するエコビルとなった。ＺＥＢでは、太陽光発電で「創エネルギー」の量を増やす。ビル全体での使用エネルギー量をプラスマイナスでゼロに近付ける。新社屋の壁には断熱性の高い素材を使い、日射を遮蔽するなど省エネのための工夫を凝らす。その上で、三菱電機製の環境 …
http://www.sankei.com/region/news/180226/rgn1802260016-n1.html

エコスタイル、「土地付き太陽光投資物件説明会」を全国9会場で開催
エネクトニュース (プレスリリース)-2018/02/25
この説明会は、太陽光発電専門の施工会社だからこそ実現できる、低価格と充実のアフターサービスをつけて魅力ある物件を紹介していて、来場者限定の特典も用意し、太陽光投資が初めての人から投資経験が既にあり新たな物件を探している人まで満足のできる … 太陽光投資は、太陽光発電所を設置して発電した電力を売ることで収益を得る投資となり、国の制度である固定価格買取制度に基づいて売電を行うため、20年間の収益見通しが立てやすく、長期にわたって安定収入が見込めるなど、他の投資商品にはない …
http://www.eco-front.com/news_ebO8Mutg3C.html

日本の自動車業界で唯一、日産がＥＶに躍起なワケ
産経ニュース-2018/02/23
太陽光発電に代表される再生可能エネルギーとＥＶの未来像を示す実証実験が行われた。飲食店や食品工場の排水から回収した大量の油脂を燃料化。これを燃やして発電した電力で新型リーフを充電・試乗してもらう国内初の試みだ。燃料化技術は、経済産業省所管の公的機関「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の補助を受けて、環境機器メーカーのティービーエム（埼玉県所沢市）が開発。担当者は「自治体のゴミを原料にＥＶタクシーを走らせ、乗客が啓発される仕組みができれば、ＥＶは広がる」と抱負 ..
http://www.sankei.com/premium/news/180224/prm1802240002-n1.html

仮想通貨で電力取引中電、再生エネ活用へ実験
中日新聞-2018/02/23
個人間で簡単に決済できる特長を生かし、家庭の太陽光発電で余った電気を個人同士で売買するシステムの構築などを目指す。再生可能エネルギーの有効活用に最新のデジタル技術が一役買うか。実験では、スマートフォンのアプリで利用する中電独自の仮想通貨「 … 国は二〇〇九年から太陽光発電の電気を電力会社が市場価格より高く買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を開始。初期の利用者の買い取り期間が一九年から順次終わる。従来の高値では電気を買ってもらえない大量の家庭が生まれる「二〇一九年 …
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018022402000240.html

全固体電池２５年実用化へ長岡技科大・本間准教授ら開発
新潟日報-2018/02/22
また、他陣営が用いる硫化物の代わりに、固体電解質に酸化物を使うため、有毒な硫化水素が発生するリスクがなく安全性を高められるという。こうした特性から、ＥＶのほか、太陽光発電などの蓄電池としても需要を見込む。一方、実用化に向けては、出力などの性能を高めることで、マイナス２０度程度の環境でも駆動できるようにするといったハードルが残る。本間准教授は「安全性が高く、材料の確保も容易な電池だ。改良を積み重ねて実現させたい」と強調。自動車メーカーなどとの連携も視野に入れる。【地域】.
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20180223376553.html

水素製造、太陽光発電で
日本経済新聞-2018/02/22
住設機器製造の長州産業（山口県山陽小野田市）とトクヤマは22日、太陽光発電を使った水素発生システムの実証実験を始めたと発表した。両社は2016年から県内企業４社と共同で、トクヤマの徳山製造所（同周南市）で装置の開発を進めてきた。今回は実際に屋外で水素を生産する。長州産業本社工場敷地内に3.7メートル四方のコンテナ２基を置き、中にアルカリ水溶液を電気分解して水素を発生させる装置と電… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2727388022022018LA0000/

海上でソーラー発電！オランダで世界初の浮体式洋上メガソーラーが …
ニコニコニュース-2018/02/22
海上に浮かぶ浮体式構造物にソーラーパネルを設置する、大規模な浮体式洋上太陽光発電所が、世界で初めて、オランダに建設されることとなった。 2018年2月から始まったこの3カ年プロジェクトには、洋上再生可能エネルギー発電に強みを持つスタートアップ企業「Oceans of Energy」のほか、エネルギー研究センター（ECN）、ユトレヒト大学ら、オランダの6つの企業および研究機関が参加している。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3311691

高効率化と小型軽量化の両立で太陽光発電システムの早期投資回収に …
PR TIMES (プレスリリース)-2018/02/21
高効率化と小型軽量化の両立で太陽光発電システムの早期投資回収に貢献野立て専用パワーコンディショナ「KPVシリーズ」の発売について … 区、代表取締役社長 CEO：山田義仁、以下オムロン）は、産業用太陽光発電市場に向け、実発電量最大化と小型軽量化による施工性向上を両立した太陽光発電システム用屋外単相パワーコンディショナ（以下パワコン）KPVシリーズを、本年４月より発売開始します。 … また昨今の産業向太陽光発電市場では買取価格の低下から、発電コスト低減のニーズが高まってきています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000000765.html

全国太陽光発電サイトデータバンク「事業計画認定情報の自動分析 …
Dream News (プレスリリース)-2018/02/21
本サービスは、経済産業省・資源エネルギー庁が公開する事業計画認定情報*を加工し、迅速かつ正確に分析したデータを定期的に提供するものです。膨大な認定情報から、新たに追加された案件や変更された案件を抽出することに加えて、認定情報を集約することで電力会社エリア別でのランキングも完成させました。この分析結果は、太陽光発電事業の発展に取り組まれる皆様に役立つよう、すぐに使える実践的な電子データとして提供致します。電子データは自由に編集可能であり、新たな営業先の選定や売買する案件 …
http://www.dreamnews.jp/press/0000168960/

熊本電力が仮想通貨マイニングに参入、太陽光の余剰発電など活用
TechCrunch Japan-2018/02/21
eng-logo-2015 熊本県の新電力会社熊本電力が、仮想通貨マイニング事業への参入を発表しました。太陽光の余剰発電などを活用し、1kwhあたり10円台の安価な電力を採掘に利用できるとしています。熊本電力は、太陽光発電所の建設・運用を担うTake Energy Corporation傘下の新電力会社です。電力自由化に伴い、主に九州・関東地方で電力の売買業務などを行っています。仮想通貨マイニング事業への参入にあたり、関連会社のOZ（オズ）マイニングを設立。熊本電力の安価なエネルギー供給によるデータ …
熊本電力が仮想通貨マイニングに参入、太陽光の余剰発電など活用

ドコモ、ドローンビジネスの支援事業を2018年春に提供へ
CNET Japan-2018/02/21
最初の取り組みとして、同プラットフォームを活用した「太陽光発電事業者向けソーラーパネル自動点検・解析サービス」を3月より南国殖産を通じて、グループ企業である九州おひさま発電の日置発電所（鹿児島県）にトライアル提供する。また、今後もパートナー各社とのビジネス実証や技術開発に取り組むとしており、4月には「セルラードローン・オープンパートナーイニシアティブ」を発足し、エントリーを開始する予定だという。フライトプランの管理イメージ. アナリティクスの操作イメージ. さらに、同プラットフォームの本格導入 …
https://japan.cnet.com/article/35115036/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
多摩市身のまわりの環境地図作品展｜国土地理院
2 日前 – 多摩市身のまわりの環境地図作品展」は、日常、触れたり感じている身のまわりの生活環境を取り上げ、自分で観察し、地図として表現することにより、環境の捉え方を身を持って学び、環境に対する理解を深めることを目的に毎年11月から12月頃に開催されています。多摩市太陽光発電MAP. 作品：多摩市太陽光発電MAP. 奨励賞／国土地理院長賞. 作品名：多摩市太陽光発電MAP. 受賞者：多摩市立多摩永山中学校 1年内田英. 作品主旨：この作品の制作目的は、私が通っている学校に太陽光パネルがあるのを見て
http://www.gsi.go.jp/MUSEUM/SAKUHIN/21sakuhin-tama.html

平成30年度「再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等 …
2 日前 – 公募. 平成30年度「再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等及びその関連業務」に係る企画競争（委託先の公募）について. 平成30年2月23日経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課. 1．公募概要. 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再エネ法」という。）の施行に伴い実施される固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ設備」という。）のうち、その出力が50kW未満の住宅用等太陽光発電設備（以下「住宅用等太陽 …
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1802/180223b/

神奈川県、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むパートナーを決定 …
3 日前 – 神奈川県は、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むパートナーを決定したと発表した。同県企業庁では、平成24年に導入された固定価格買取制度（FIT制度）を活用して、メガソーラーや小水力発電所の設置を進めてきた。今回、愛川・谷ヶ原の太陽光発電所（2施設）、宮ヶ瀬ダム上流の早戸川に建設中の小水力発電所（1施設）で発電した電気を県内に販売するパートナー（小売電気事業者）を募集した結果、湘南電力（株）を決定した。契約期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までで、目標供給電力量は …
http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23547

共同発表：持続可能なスマートシティ実現へ～分散協調エネルギー …
3 日前 – 太陽光発電（PV）などに代表される天候に左右される再生可能エネルギーの導入が都市で広く進む中、電圧などの電力品質を維持するための電力インフラの高度化や、普及が進む蓄電池、電気自動車（EV）などの活用、さらに電力需要の能動的な管理によるエネルギー利用の効率化を実現するさまざまなEMSの技術が検討されています。現在開発が進むこれらの技術は長期持続可能な低炭素社会を実現する持続可能なスマートシティを構築する上で重要な役割を果たすことが期待されています。一方で、さまざまな …
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20180222-2/

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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