太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/02/17 No3208

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皆様、2月17日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
２３日開会／和歌山
毎日新聞-7 時間前
２３日開会／和歌山. 毎日新聞 2018年2月17日地方版. 和歌山市議会は１６日、２月定例会の会期を２３日開会、３月２２日閉会と決めた。市は２０１８年度当初予算案に加え、２５ヘクタール以上の太陽光発電を整備する事業者に市との協議や許可を要件とする条例案など計６６議案を提出する。代表質問は３月５日、一般質問は同６～９日と１２日。
https://mainichi.jp/articles/20180217/ddl/k30/010/392000c

鵜ノ島小で新体育館の竣工記念式典
宇部日報-8 時間前
鵜ノ島小（石田大吾校長、１５５人）で１６日、新しい体育館の竣工（しゅんこう）記念式典が行われた。全児童、保護者、地域の関係者ら約２７０人が集まり、子どもたちがダンスや合唱を披露して完成を喜び合った。１９６６年に建設された旧体育館（７１５平方㍍）は老朽化し、耐震性にも問題があったため、１年４カ月かけて解体して建て替えた。新体育館は８９４平方㍍で約１・３倍の広さに。太陽光発電や雨水貯留槽、多目的トイレ、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を備え、バリアフリー設計になっている。総事業費は４億２４００万円。

鵜ノ島小で新体育館の竣工記念式典

アステックスとラズオラクル、ドローンを使った太陽光パネルの検査事業で …
エネクトニュース (プレスリリース)-8 時間前
株式会社アステックスとラズオラクル合同会社は2月14日、赤外線カメラを搭載したドローンによる太陽光発電パネルの検査事業で、明2月15日に業務提携すると発表した。アステックスの営業チャネルや検査ノウハウを活かし、ラズオラクルが国土交通省から取得した包括的なドローン飛行許可と承認を合わせ、太陽光発電パネルの検査が可能となったことから、業務提携することとなったもの。これにより、全国のメガソーラー約5,100カ所の発電所を対象に、ドローンを使って不具合パネルを選別することが可能になる
http://www.eco-front.com/news_eaAtho2X0A.html

トリナ・ソーラー、大面積IBC太陽電池セルで変換効率25.04%の世界新 …
エネクトニュース (プレスリリース)-10 時間前
トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社は2月14日、同社の中国本社にある太陽光発電技術国家重点研究室が、開放電圧715.6mVの大面積（243.18cm2）n型単結晶シリコン（c-Si）裏面電極型（IBC）太陽電池セルで、実効変換効率25.04％の新記録を達成したと発表した。なお、大面積サイズの太陽電池は、独立行政法人日本電気安全環境技術研究所（JET）にて測定され、実効変換効率25.04％と認定されたものとなる（測定は、243.18cm2の全面積を対象として実施）。このチャンピオンセルの特徴は、開放電圧（Voc） …
http://www.eco-front.com/news_eaRvB5AmUk.html

高田病院、高台に移転陸前高田、3月開院
岩手日報-12 時間前
高田病院は６０床（震災前比１０床減）で常勤医は７人（同１人増）。全職員は約９０人。高台の住宅地に立地し、付近には市保健福祉総合センターや高田小も建設予定だ。鉄筋コンクリート造り２階建てで延べ床面積４２６５平方メートル。１階に外来診察室やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、骨密度、嚥下（えんげ）造影などの検査ができる部屋、２階には手術室やリハビリテーション室を配した。災害時の対応強化策として３日間分の自家発電機や７日間分の貯油タンク、太陽光発電も備えた。総事業費は約２８億８千万円。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180217_2

メガソーラー計画を許可伊東市長「審査延ばせず」
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-13 時間前
伊東市の小野達也市長は１６日、市役所で記者会見し、同市八幡野地区で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置計画について、市が管轄する宅地造成等規制法に基づく事業許可を認めたと明らかにした。許可は１５日付。設置には県と市の法的許可が必要だが、残すは県の森林法の許可のみになった。小野市長は「計画撤回へできる限りのことをやったが、市の力が及ばなかった。市民の思いが届かず悔しい」と語った。事業者から提訴されれば敗訴が明白だったとの見解を示し、「これ以上、審査を延ばすことは …
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/458771.html

デンソー、「省エネ大賞」と「新エネ大賞」で“資源エネルギー庁長官賞”を受賞
エネクトニュース (プレスリリース)-2018/02/16
省エネ大賞」は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、企業や自治体などでの優れた省エネ活動、および技術開発などでの先進型省エネ製品などを表彰していて、同社は、2011年の同賞創設以来、7年連続して受賞している。また、同社と株式会社デンソーエアクールが共同開発した「太陽光発電システム用ハイブリッドパワーコンディショナークーラー」で、今回初めて新エネ大賞の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。これは、太陽光発電用パワーコンディショナーからの排熱を効率良く冷却し、自己電力を消費 …
http://www.eco-front.com/news_eaUlFxlgIY.html

ハンファQセルズジャパン、住宅用ハイブリッド蓄電システム新製品を販売 …
エネクトニュース (プレスリリース)-2018/02/15
ハンファQセルズジャパン株式会社は2月15日、住宅向けハイブリッド蓄電システム「HQJB-Aシリーズ」を、この4月上旬から販売を開始すると発表した。これは、Qセルズブランドとして初めてのものとなる。これまで住宅用太陽光発電は、発電した電力余剰分を電力会社へ売電することが主流だった。しかし最近は、政府によるZEH普及促進のほか、電気料金上昇への対応、災害時への備え等の目的から、発電した電力を蓄えて使う「自家消費スタイル」が注目され、蓄電システム導入のニーズが高まってきている。
http://www.eco-front.com/news_eaLPvb4zha.html

太陽光発電の独立施設設置で指導指針
日本経済新聞-2018/02/15
栃木県は15日、太陽光発電施設の設置・運営などに関する県の指導指針を発表した。立地を避けるべき地域を明確にしたほか、関係法令や条例との関係を整理し、必要な手続きを進めやすくした。４月１日から運用を始める。出力50キロワット以上の独立した太陽光発電施設を設置・運営する事業者が指針の対象で、家屋や工場の屋根などで… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。無料・有料プランを選択. 今すぐ登録. 会員の方はこちら. ログイン · 電子版トップ …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2696368015022018L60000/

集中方式と分散方式の良いとこ取り！ 2t車で運べるモジュール下高圧一 …
＠Press (プレスリリース)-2018/02/14
株式会社Wave Energy(旧社名：株式会社ヒロセー、代表取締役社長：溝口昭次)は、2t車で運べるモジュール下高圧一体型太陽光発電システムSOLAR SPEC MINI(特許出願中)が新登場したことを発表致しました。 SOLAR SPEC MINI(1). □製品について. 今回発表致しましたSOLAR SPEC MINIは、DC1500V接続箱機能、パワーコンディショナ、高圧盤、変圧器が全て一体となっており、モジュール下にも設置可能でコンパクトな高圧330kW一体型太陽光発電システムとなっております。本製品を使用することにより、
https://www.atpress.ne.jp/news/149685

2030年日本の太陽光発電導入量150GWを目指すための提言（PV150 …
Dream News (プレスリリース)-2018/02/14
日本の太陽光発電は、1974年にサンシャイン計画がスタートして以来、40年にわたる技術開発を続け、2000年代初頭にはわが国は世界の太陽電池生産量の半分以上を生産するリーダーとなり、世界の太陽光発電の発展に貢献してきました。また、技術開発と連動した各種の導入普及施策や、2012年に開始された固定価格買取制度（FIT制度）により、日本市場は急拡大し、累積導入量は39.1GW（AC設備容量、2017年3月末）に達しています。市場では最先端の太陽電池・パワーコンディショナなどの開発・供給、立地・ …
http://www.dreamnews.jp/press/0000168530/

ブイキューブロボティクス、太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR …
DRONE-2018/02/14
株式会社ブイキューブロボティクスは、赤外線サーモグラフィカメラを搭載したドローンを自動運行させて太陽光パネルを撮影し、その撮影結果に対して人工知能を用いた画像解析を行い、大幅に作業効率を向上させながら短時間で異常パネル検出および点検結果レポート提供が可能になるサービス「SOLAR CHECK（ソーラーチェック）」を開始した。主なサービス特徴は以下の通り。 1.点検時間を大幅に短縮. 人手では2MWを約4日かけて点検していたところを、本サービスでは約15分で完了。 2.異常検知の正確さ太陽光 …
https://www.drone.jp/news/20180215100734.html

埼スタ最寄り駅の屋上に太陽光発電、自家消費で駅の省エネに活用
ITmedia-2018/02/14
埼玉高速鉄道（さいたま市）は、埼玉スタジアム線浦和美園駅（同市）の駅舎屋上階に太陽光発電システムを導入し、このほど発電を開始した。太陽光発電システムの設置は同社 … 同太陽光発電システムの発電出力は55キロワット（kW）で、発電全量を駅構内や本社施設の照明など使用する電力の一部として活用する。これにより、年間で約63 … なお、浦和美園駅の改札口付近に電力量の表示モニターを設置し、太陽光発電システムで供給される電力量をリアルタイムに確認できるようにしている。改札口付近に設置した …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/15/news025.html

UL Japan、「国際二次電池展」出展のご案内
産経ニュース-2018/02/13
発電および蓄電: 風車、太陽光発電などの再生可能エネルギー（機器本体や発電所）、ならびに、eモビリティ（電気自動車、電気自転車、eバイク/スクーター、ドローン、セルフ・バランシング・スクーター/ボードなど）の評価・認証、開発支援. □製品・技術セミナー：開催日時： 2月28日（水） 13:40～14:40 会場：東京ビッグサイト西1ホールC会場（予定）タイトル：「バッテリーを取り巻く環境 ~新たな安全基準、設置、防火規定がもたらす影響~」講師：モーリス・H・ジョンソン（通訳付き）概要：蓄電システムの安全規格と、大規模 …
http://www.sankei.com/economy/news/180214/prl1802140188-n1.html

【自治体関係発信ニュース】
栃木県／平成30年2月15日（第15回知事定例記者会見）
16 時間前 – この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。日時：平成30年2月15日（木曜日）午後13時30分から場所：県庁記者会見室. (庁議結果) 1.「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」の策定について. (報告事項) 1.「いちご王国」に係る広報活動について 2.那須雪崩事故追悼式について. (話題事項) 1.高雄市との覚書締結1周年等に係る赤松副知事の台湾訪問の結果及び成果について. (質疑事項) 1.那須雪崩事故について 2.除去土壌の埋設処分に関する実証事業について( …
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/pref/chiji/kishakaiken/h300215.html

山口県/報道発表/次世代産業クラスター構想推進における屋外実証試験の …
1 日前 – 次世代産業クラスター構想推進における屋外実証試験の開始について～山口県企業の強みを活かした再生可能エネルギーによる水素製造～. 平成30年 (2018年) 2月 15日. 県では、「やまぐち次世代産業クラスター構想」の推進及び「水素先進県」の実現に向けて、産学公連携による水素関連の研究開発・事業化を促進しています。このたび、「やまぐち産業戦略研究開発等補助金」の採択事業『太陽光発電を利用した水電解法による高効率水素製造システムの開発』について、事業者が実用化に向けた屋外実証試験を …
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201802/039741.html

｢栃木県太陽光発電施設の設置･運営等に関する指導指針｣を策定しました
www.pref.tochigi.lg.jp › くらし・環境 › 環境 › クリーンエネルギー
2 日前 – 栃木県では、県と市町の連携のもと、太陽光発電事業者による適切な事業実施のための自主的な取組を促し、防災、環境保全、景観保全等の面から太陽光発電施設と地域との調和を図ることを目的として、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」を策定しました。本指導指針は、国ガイドライン（※）を補完し、自治体や地域住民への事業計画の説明方法等を記載していますので、国ガイドラインと併せて御活用ください。なお、設置を予定している市町において、太陽光発電施設を対象とした条例、要綱、
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/saiseikanouenegy/shidoushishin.html

県政一般・報道提供資料/とりネット/鳥取県公式サイト
2 日前 – 一般社団法人鳥取県太陽光発電サポート協会」が設立されます – 2月15日提供. [生活環境部環境立県推進課の資料提供] 県内の太陽光発電関係者が連携して、太陽光発電設備の保守点検を支援するため「一般社団法人鳥取県太陽光発電サポート協会」が設立されることになり、設立総会が開催されます。併せて、一般社団法人太陽光発電アフターメンテナンス協会（福岡県）の宗貞代表理事による講演が行われます。
http://www.pref.tottori.lg.jp/pressrelease/

（仮称）四日市市太陽光発電施設設置ガイドライン（案）に関するパブリック …
3 日前 – 仮称）四日市市太陽光発電施設設置ガイドライン（案）に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について. 問い合わせ番号：15184-8050-9883 更新日：2018年 2月 13日. （仮称）四日市市太陽光発電施設設置ガイドライン（案）に関する意見募集を行った結果は次のとおりでした。多数の貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。意見募集結果. 意見募集期間：平成29年12月26日（火）～平成30年1月26日（金曜日）; 意見提出者数：18名; 意見提出件数：70件 …
http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1518480509883/index.html

太陽光発電設備設置の届出 | 環境計画 | 環境・緑化・衛生 | くらしの情報 …
2018/02/09 – 太陽光発電設備の設置の届け. 全国的に太陽光発電をはじめとする、再生可能エネルギーの導入が推進されており、本市においても、大規模太陽光発電事業が営まれているところです。しかし、大規模太陽光発電設備は、景観を損なう、設置による土砂災害の懸念、反射光による被害、など、周辺地域に少なからず影響を及ぼすことがあります。西宮市への届出「快適な市民生活の確保に関する条例」では、事業区域の面積が300平方メートル以上の太陽光発電設備（建築物に設置されるものを除く）を設置する際に市へ …
http://www.city.nishinomiya.lg.jp/contents/0004181800030002500206.html

【官庁関係発信ニュース】
パブリックコメント：意見募集中案件一覧｜電子政府の総合窓口e-Gov …
12 時間前 – 任意【案件番号：620218002】事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）改正案に関するパブリックコメントについて. 案の公示日, 2018年02月16日 New, 意見・情報受付締切日, 2018年03月17日. 問合せ先（所管府省・部局名等）, 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課. 法定【案件番号：620118010】平成30年度以降の5年間についての非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（案）等に対する意見募集について. 案の公示日, 2018年02月16日 New, 意見・情報受付 .
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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