太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/07 No3142
皆様、12月07日 18時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。
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【全般ニュース】
三井住友建設、水上太陽光発電システムで台湾進出 現地FITが追い風
環境ビジネスオンライン-1 時間前
さらに台湾国内で固定価格買取制度(FIT)が整備されたことを受け、水上での太陽光発電を検討する動きは急速に活発化している。こうした市場環境が台湾進出の決め手となった。 近年、日本での成功をふまえ、台湾のほか、中国、インド、タイ、シンガポールなどでは、政府や地方政府などが積極的に水上での太陽光発電を推進し普及を進めている。 三井住友建設は、再生可能エネルギー事業の推進を建設事業以外の収益源として、収益構造の重層化を図っている。台湾市場での展開を足掛かりとして、水上太陽光発電 …
https://www.kankyo-business.jp/news/016269.php
マイクロ水力のO&M、スマートエナジーがDK-Powerと提携
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
メガソーラー(大規模太陽光発電所)などのO&M(運営・保守)サービスを手掛けるスマートエナジー(東京都中央区)は11月29日、ダイキン工業の子会社であるDK-Power(大阪府吹田市)との間で、マイクロ水力発電システムのO&Mサービスで業務提携したと発表した。 DK-Powerのマイクロ水力発電システムは、既存の水道施設や水を多く消費する工場内の設置を想定したもので、大規模な施設を新たに作る必要がないのが特徴。一般的なマイクロ水力発電と比べて設置面積が約半分で、導入コストも大幅に削減 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120710098/?rt=nocnt
MarketReport.jp 「分散型電源の世界市場予測(〜2022年):太陽光発電 …
BIGLOBEニュース-5 時間前
H&Iグローバルリサーチ株式会社(本社:東京都中央区)は、この度、MarketsandMarketsが発行した「分散型電源の世界市場予測(〜2022年):太陽光発電、風力発電、レシプロエンジン、マイクロタービン、燃料電池、ガスタービン」調査資料の取扱・販売をMarketReport.jpサイト(www.MarketReport.jp、取扱レポート数は日本最大級)にて開始しました。グローバル市場規模、市場動向、関連企業情報などが含まれています。 ***** 調査資料の概要 ***** ◇日本語タイトル:分散型電源の世界市場予測(〜2022年):太陽光 …
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1207/dre_171207_1943303116.html
セブンが次世代型店舗お披露目 日本初、路面型太陽光パネル導入
ITmedia エグゼクティブ-7 時間前
セブンーイレブンの次世代型店舗の駐車スペースに敷かれた路面型太陽光発電パネル。フランスの技術を日本で初めて導入した=6日、東京都千代田区. セブン-イレブン・ジャパンは6日、再生可能エネルギーの利用拡大へ向け、日本で初めて路面型太陽光発電パネルを導入した次世代型店舗を東京都内で公開した。商品陳列棚をスライド式にするなどし、店員の作業効率も向上。「環境保護や働き方改革といった社会課題に正面から取り組みたい」(古屋一樹社長)として、全国約2万店に順次広げる方針だ。 同店舗は、 …
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1712/07/news054.html
「追尾式太陽光×田んぼ」でソーラーシェアリング、10年で投資回収
ITmedia-11 時間前
今回、天理市の1反(約1000平方メートル)の水田3カ所に、エナテクス社の出力49.9kWの2軸追尾式太陽光発電システム「エナトラッキングシステム」を設置した。エナトラッキングシステムは、高精度の光センサーで日の出とともに東を向き、パネル面が一日中太陽の正面になるよう追尾する。従来の固定式に比べ1.3~1.5倍の発電量が得られるという。台風が多い日本の気候に適合する耐久設計や、Web監視システムの採用により、発電量をモバイル端末からチェックできるなどの特徴がある。 このシステム導入に合わせ …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/07/news015.html
積水ハウス、「東松島市スマート防災エコタウン」の取り組みで環境大臣 …
エネクトニュース (プレスリリース)-11 時間前
今回の受賞理由の一つには、太陽光発電の発電電力を固定価格買取制度(FIT)で売らず、自営線により災害公営住宅85戸と周辺の4つの病院や公共施設にCEMS(Community EnergyManagement System)で最適制御しながら供給する、日本初の地産地消型マイクログリッドであることという。 年間307t … また系統電力が遮断されても、マイクログリッド内のバイオディーゼル非常用発電機(500kVA)と太陽光発電(460kW)および大型蓄電池(480kWh)を組み合わせにより、通常の電力供給を最低3日間維持できる
http://www.eco-front.com/news_d3IwWfzVwg.html
トーエネック、青森県でメガソーラー展開
中部経済新聞-12 時間前
中部電力グループのトーエネックは、青森県でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電事業に乗り出した。すでに稼働中のメガソーラーを取得した。出力は約1万5千キロワットで、投資額は75億円。主力の電力関連工事は、電力業界の競争激化に伴い、価格の値下げ要請が続く見通し。再生可能エネルギー事業を拡大し、将来にわたる安定収入を確保する。 中部経済新聞の記事がスマホで読めます …
http://www.chukei-news.co.jp/news/201712/07/articles_30840.php
被災した太陽光パネル、道路脇に大量に放置
日経テクノロジーオンライン-13 時間前
住宅用の太陽光発電システムの場合、台風や地震といった地域内で広く被災した時には、地方自治体などによる公的ながれき置き場などが設けられ、他の家財などと同様に、分類して処理できる場合が多い。 一方で、産業用の太陽光発電所の場合、こうした措置の対象とはならず、発電事業者などが自ら適切に処理する必要がある。 太陽光発電所は、被災した後、ほとんどが保険を活用して費用を確保し、新たな設備に交換しながら復旧されている。 従来から使っていた設備を使い続けられるのか、交換が必要なのか …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/120600067/
矢作建設が太陽光発電、竹チップや鉄鋼スラグの防草効果を検証
日経テクノロジーオンライン-2017/12/05
矢作建設工業は、愛知県豊田市の社有遊休地に太陽光発電所「豊田市保見町ソーラーファーム」を開設した。発電事業のほか、さまざまな研究の場としても活用していく。11月9日に発表した。 山間部の約1.7haの敷地に太陽光パネルを3600枚設置した。出力は972kWで、約200世帯分に相当する発電量を見込んでいる。太陽光パネルはディンプレックス・ジャパン製、パワーコンディショナー(PCS)は三社電機製作所を採用した。 基礎・架台には複数の工法を採用し、地形やコストに適した施工性などを検証する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120610088/?ST=energytech
東京スター銀行、自然電力に総額10億円のシンジケートローン
日経テクノロジーオンライン-2017/12/05
東京スター銀行は11月27日、太陽光発電の開発・運営を手掛ける自然電力(福岡市)に対して、総額10億円のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを組成したと発表した。 このシンジケートローンにより、自然電力は事業開発の計画に合わせて安定的・機動的に対応できる資金調達枠を確保し、資金調達先を多様化できるという。 自然電力グループは、2017年10月末時点で累計約700MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の企画・開発、EPC(設計・調達・施工)・O&M(運営・保守)サービス、AM( ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120610085/
【自治体関係発信ニュース】
林地開発行為許可申請一覧表
18 時間前 – 林地開発行為許可申請一覧表. (平成29年12月審議会案件). 8. 変更. 工場、事業場の設置. (養鶏場の建設). 香取郡多古町北中地先. 13.2643ha. 6. 変更. 土石等の採掘. (残土埋立). 君津市糸川地先. 1.9457ha. 新規. 変更. 工場、事業場の設置. (太陽光発電施設). 市原市椎津地先. 3.5163ha. 市原市瀬又地先. 2.9935ha. 5. 開発行為に係る. 森林面積. 3.9600ha. 千葉市緑区平川町地先. 4.8990ha. 3.6081ha. 市原市椎津地先. 開発行為の場所. 市原市金剛地地先. 新規. 土石等の採掘. (残土埋立). 工場、事業 …
http://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/shingikai/kenshinrin/documents/124ichiran-jizen.pdf
【官庁関係発信ニュース】
NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。
配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。
2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付
2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/
太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL:03-5805-3577 FAX:03-5805-3588
E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
URL:http://www.greenenergy.jp/
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理解できなかった事などございましたらお気軽にご連絡下さい。
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