太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/10/11 No3089

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皆様、10月11日時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
エコスタイルとミサワインターナショナル、「太陽光と家」の販売で業務提携
新建ハウジング-2 分前
太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開するエコスタイル（東京都千代田区）と２００年住宅「ＨＡＢＩＴＡ」を全国展開するＭＩＳＡＷＡ・ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ミサワインターナショナル、東京都千代田区）はこのほど、「太陽光と家」の販売で業務 …
http://www.s-housing.jp/archives/116185

芦屋の中層住宅が省CO2先導事業に採択
（株）不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)-1 時間前
さらに太陽光発電、蓄電池、エネファームの停電時自立運転機能および井戸ポンプにより、停電時でも生活に必要な機能を補完し合う「創蓄連携エネルギーシステム」の導入により、災害時に電気・ガス・水道といったライフラインが途絶しても、1週間以上にわたり ..
https://www.re-port.net/article/news/0000053515/

ヤマト住建、太陽光発電と蓄電池を標準搭載した「エネージュＥＶ」を発売
新建ハウジング-2 時間前
ヤマト住建（兵庫県神戸市）はこのほど、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載したＺＥＨ住宅「エネージュＥＶ」を発売した。大型太陽光発電１０．６２ｋＷが発電した電気を、大容量蓄電池９．８ｋＷｈに蓄電して夜間に利用することで電力の自給自足を実現。
http://www.s-housing.jp/archives/116161

千葉県、日本一長いメガソーラー成田スカイアクセス沿線に
EICネット-4 時間前
千葉県白井市から印西市に延びる成田スカイアクセス（京成成田空港線）沿線に日本最長の大規模太陽光発電所「SGET千葉ニュータウン … 県は土地を民間に貸し出して太陽光発電所を設置することを決め、公募により設置・運営事業者に投資会社スパークス・ …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=39716&oversea=0

早大、地域特性を都市規模で捉えた配電系統モデルを国内外で公開東電 …
科学技術振興機構-5 時間前
近年、太陽光発電等の分散型電源の普及や、ディマンドレスポンスを含む需要制御など、需要家におけるエネルギーの消費形態が目まぐるしく変化しています。これまで各研究機関は独自の配電系統モデルを用いて開発技術を評価していましたが、これらの単一 …
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20171011/

地元の「風資源」を活用して地域経済の活性化、秋田銀行がシンジケート …
新電力ネット (プレスリリース)-6 時間前
また、太陽光発電に関しては、2011年の「秋田県新エネルギー導入ビジョン」にて掲げられた2020年度導入目標を、既に達成しています。近年ではFITの後押しもあり、特に風力と太陽光発電の導入が伸びており、風力は2009年度の124494kWから2015年度に …
https://pps-net.org/column/43747

新燃岳が噴火！2011年以来6年ぶり宮崎県高原町で降灰
ハザードラボ-9 時間前
2011年1月に発生したマグマ噴火は、同年9月まで続いて、火口から9キロ離れた宮崎県高原町まで噴石（火山れき）が落下し、太陽光発電パネルなどを破損する被害が報告されたほか、空気の振動で、鹿児島県霧島市では窓ガラスが割れるなどの被害が …. http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22300.html

【矢野経済研究所マーケットレポート】「2017年版住宅設備機器市場の …
BIGLOBEニュース-9 時間前
… 住宅用便器、衛生陶器便器、洗面化粧台、ガス給湯器、エコキュート、石油給湯器、ガスコンロ、IHクッキングヒーター、コンロ、床暖房、住宅用太陽光発電システム、住宅用照明、太陽熱温水器、浴室暖房乾燥機、換気扇、防犯・防災関連機器、浄化槽、ホーム …
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1011/dre_171011_0686012273.html

ＴＯＫＡＩ水や電気自給自足の家
日本経済新聞-10 時間前
ＴＯＫＡＩグループは10日、島田市内に建設していた生活用水や電気を自給自足する「ＯＴＳハウス」＝写真＝を公開した。雨水の大量貯留・循環システムと、自社のＬＰガスをエネルギー源とする家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電などを組み合わせた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22080410Q7A011C1L61000/

郡山工場に生産棟新設へ三菱電機、通信機器など増産
福島民友-10 時間前
太陽光発電システムをはじめ、ヒートポンプ式空調システム、約千台の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを設け、環境や省エネなどに配慮する。同工場では、ＩｏＴ機器を活用した生産効率化に取り組み、品質向上や工期短縮、コスト競争力強化を図り、事業拡大を .
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171011-211022.php

【新建ハウジングちょっと読み！】ＺＥＨ市場に新たな波－１０月１０日号
新建ハウジング-11 時間前
また、太陽光発電の売電価格の低下で、住まい手側のＺＥＨのインセンティブが薄れてきていることもマイナス要因として働く。目標達成を阻む課題も明らかになってきた。こうした中で今年７月に設置された「ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会」が、２０３０年 ..
http://www.s-housing.jp/archives/116003

国内最大の「複合バイオガス発電」が稼働、メガソーラー併設
日経テクノロジーオンライン-11 時間前
今回の施設整備・運営事業は、バイオガス発電による売電事業と、発酵後の汚泥を炭化燃料として企業に売却する事業、そして付帯事業として、遊休地を利用したメガソーラー（大規模太陽光発電所）発電事業から構成する。バイオガス発電とメガソーラーの電力 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/101009498/?rt=nocnt

＜衆院選東北＞原子力政策対立鮮明に初日からヒートアップ
河北新報-13 時間前
東京電力福島第１原発事故から６年７カ月たった今回の衆院選で、原子力政策が改めて主要な争点に浮上した。自民は原発再稼働を進め、希望などは「原発ゼロ」を公約に掲げるなど、対立軸が鮮明に。是非を巡る各党候補者の論戦は初日からヒートアップした …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171011_71005.html

ＳＤＧｓ再生エネ１００％、アップルと連携岐阜の「イビデン」太陽光発電活用
毎日新聞-17 時間前
国連で「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）が採択され、今年で２年を迎えた。今後も地球上に人類が生存するために必要な１７の目標を巡る動きについて、現場の状況を交えて報告する。１回目は、目標７や１３などに該当する「再生可能エネルギー」と企業活動の …
https://mainichi.jp/articles/20171011/ddm/013/040/014000c

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62　2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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