太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/07/04 No2992

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皆様、7月4日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
積水ハウスが賃貸住宅でもZEH、太陽光は1戸当たり2.4kW
日経テクノロジーオンライン-32 分前
全体で31.5kWの太陽光発電システムを備えるほか、全世帯の駐車場に電気自動車用（EV）用の充電コンセント、店舗前に急速充電器を備える。延べ床面積は743.03m2。同社は、ZEH戸建住宅「グリーンファーストゼロ」を2013年から展開しており、2016年度 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070408222/?rt=nocnt

グリーンピープルズパワー、首都圏での電力（取次）供給がスタート
エキサイトニュース-3 時間前
供給する電気の中に、太陽光発電や風力発電を大量に加えられない。また、一般家庭用などの従量電灯、低圧電力などの契約では、託送料金（送配電網の使用料）が非常に高くなる設定となっている。再生可能エネルギーの環境付加価値を評価して、通常の …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170704/Dreamnews_0000155966.html

「太陽光発電海外市場レポート 2017年版～海外主要市場と新興市場 …
エキサイトニュース-3 時間前
太陽光発電は、コスト低減の進展により、新興国及び途上国においても競争力のある電源として選択されつつあります。一方、屋根設置をはじめとした分散型太陽光発電は、蓄電池との組み合わせや屋根貸しモデルなどの新たな導入モデルに事業機会が生じ …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170704/Dreamnews_0000155995.html

伊東・大規模太陽光発電計画市議会が反対決議可決
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-3 時間前
東京都の合同会社が伊東市八幡野地区で進めている大規模太陽光発電所の設置計画について、同市議会は４日の６月定例会最終本会議で、「大規模開発行為に断固として反対する」との決議案を全会一致で可決した。決議案は全６会派の代表者と無会派 …
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/377013.html

エアコン１台でかしこく全館冷暖房を実現する「パッシブエアコン」
新建ハウジング-4 時間前
パッシブデザインの家に適した空調設備として「パッシブエアコン」を提案するＯＭソーラー（静岡県浜松市）。小屋裏に室内ユニットを設置し、ダクティングにより冬は床下から暖房、夏には天井から冷房することで、屋内の温熱環境を一年中快適に維持する …
http://www.s-housing.jp/archives/111199

幼稚園に寄贈ＮＰＯ「そらべあ基金」とソニー損保山口／山口
毎日新聞-5 時間前
山口市陶の西円寺幼稚園に、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育に取り組むＮＰＯ法人「そらべあ基金」（東京）と、ソニー損害保険（同）から、太陽光発電設備が贈られた。基金は、協賛企業や個人の寄付を元に全国の幼稚園・保育園に太陽光発電 …
https://mainichi.jp/articles/20170704/ddl/k35/040/400000c

ヨコレイ:名古屋港に27年振り新設、新物流センター来秋完成！
財経新聞-5 時間前
… 式移動ラックは、「カーゴナビゲーションシステム」と連動させ、フォークリフトによる入出庫作業をスムーズに運営でき、倉庫内での作業時間を短縮化できる。また、屋上に太陽光発電システムを設置し、「人」に「もの」に「地球」に優しい冷蔵倉庫となっている。
http://www.zaikei.co.jp/article/20170704/383082.html

＜メガソーラー＞タイ国営企業が出資、稼動へ
河北新報-8 時間前
タイの国営企業「タイ石油公社（ＰＴＴ）」の出資で、今年１２月に岩手県一関市萩荘（はぎしょう）に出力２万５０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が稼働することになった。国内のメガソーラー事業にＰＴＴが出資するのは今回が初めて。全額を …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170704_33038.html

いちご投資法人、メガソーラー2件取得、インフラファンド市場を活性化
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
東京証券取引所のインフラファンド市場に上場しているいちごグリーンインフラ投資法人は6月28日、合計で出力約3.6MWとなる2件のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を新たに取得したと発表した。同投資法人は、昨年12月に上場した際、いちごグループの …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070408207/

ため池に太陽光パネル約６３００枚 “ため池発電”で一般家庭５７０軒分 …
産経ニュース-9 時間前
式典で竹内通弘市長は「全国的にも先進的な地域貢献型太陽光発電は、先人からの貴重な地域資源であるため池の新たな可能性が示されて有益です」とあいさつした。三木田町内会の島田進会長（６８）は「自然災害などを乗り越えられるかという不安の声も …
http://www.sankei.com/west/news/170704/wst1707040037-n1.html

「Web約款」（「ご契約のしおり・約款」のWeb版）の導入について
ダイヤモンド・オンライン-10 時間前
当社では、平成22年3月よりCD-ROM版を希望されたご契約者1名につき10円を、当社から再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行う「そらべあ基金」へ寄付をし、「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて保育園や幼稚園などに太陽光発電設備を …
http://diamond.jp/ud/pressrelease/595aed587765611918050000

三重県、50kW以上の太陽光発電設備にガイドライン制限区域など設定
環境ビジネスオンライン (登録)-10 時間前
この「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」では、国の制度改正や県内市町の動きにあわせて、計画段階から地域住民、市町、県に情報が提供され、設計・施工・運用・廃止の各段階で地域との調和が図られるよう、事業者の遵守すべき事項や …
https://www.kankyo-business.jp/news/015177.php

テントで太陽光発電
日本経済新聞-11 時間前
織物製造の松文産業（福井県勝山市）など福井県内の３社は太陽電池ベンチャーのスフェラーパワー（京都市）と組み、太陽光発電の働きを持つテントを開発した＝写真。直径1.2ミリの球状の太陽電池を並べた特殊な糸でできた布を組み込んだ。夜間や非常時の …
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1842368003072017LB0000/

再生可能エネルギー全量買い取り制度がスタートして5年が経過
財経新聞-12 時間前
これは、太陽光発電に参入する企業が増え、電力会社が買い取らなければならない電力量がここ5年間でおよそ7倍に増えているため。なお、買い取り単価は当初のほぼ半額に下がってはいるそうだが、太陽光発電事業者側は現在の買い取り単価でも安すぎる …
http://www.zaikei.co.jp/article/20170704/382915.html

洲本・三木田大池で、ため池太陽光発電起工式収益で地域貢献兵庫
産経ニュース-13 時間前
洲本市中川原町三木田の農業用ため池「三木田大池」で３日、水面に浮体式のソーラーパネルを設置する「龍谷フロートソーラーパーク洲本」の起工式が行われ、約８０人が参加した。太陽光で発電した電気を関西電力に販売し、収益を地域活性化に活用する …
http://www.sankei.com/region/news/170704/rgn1707040050-n1.html

ダイヘン、高周波電源の生産能力３倍鳥取の複数拠点を有効活用
日刊工業新聞-15 時間前
ダイヘンは鳥取市内に複数ある拠点の有効活用と設備投資により、高周波電源の生産能力を２０１７年内に１６年比３倍に高め、太陽光発電用装置でも高効率な生産ラインを構築… （残り：645文字／本文：725文字）. (2017/7/4 05:00). ※このニュースの記事 …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434329

太陽電池メーカー、売電・Ｏ＆Ｍ拡大パネル販売減補う
日刊工業新聞-15 時間前
太陽電池メーカーが太陽光パネルの販売以外の事業を拡大している。京セラは２０１６年度末までに売電事業に参加する大規模太陽光発電所（メガソーラー）を６３件に増やした… （残り：615文字／本文：695文字）. (2017/7/4 05:00). ※このニュースの記事本文 …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434351

建材・住宅設備メーカーも太陽光発電パネルを新発売 ZEHニーズ狙う
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/07/03
同シリーズを設置できる架台などは、同社製の屋根一体型太陽光発電システム「ソーラールーフ」や、屋根への重量負担を軽減したアルミ架台「ソーラーラック」のほか、工場や倉庫、商業店舗の屋根にも取り付けができる軽量架台「ソーラーベース」。保証期間は …
https://www.kankyo-business.jp/news/015170.php

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正 …
新電力ネット (プレスリリース) (登録)-2017/07/03
例えば、予め電力会社と系統接続を合意しておくことが認定要件になるほか（図1）、2000kW以上の太陽光発電は入札が実施されるなど、 …. 一方で、太陽光発電以外の再エネ電源にも注目が集まりつつあり、2016年度の事業者の新設数は増加しています。
https://pps-net.org/column/39431

【特集】三井化学 Research Memo（11）：周辺領域での新事業開発加速 …
株探ニュース-2017/07/02
短期的に業績拡大が期待されるのが太陽光発電診断事業だ。太陽光発電設備は個人住宅の屋根上から広大な敷地を誇るメガソーラーまで幅広く存在している。これらのうち、事業として太陽光発電を行う、いわゆるメガソーラー事業者の市場規模は、2016年8 …
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201707030650

LIXIL、ソーラーパネル「Ｅシリーズ」を発売
ニコニコニュース-2017/07/02
同シリーズは、屋根一体型太陽光発電システム「ソーラールーフ」や、軽量なアルミ部材で屋根への重量負担を軽減したアルミ架台「ソーラーラック」のほか、金属折板屋根に取り付けられる軽量ソーラー架台「ソーラーベース」に対応し、戸建住宅やオフィス、工場 …
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2858151

ドイツにおけるポストFIT時代のプレイヤー PVTの進化
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/07/02
ドイツではPV発電（太陽光発電）による売電から、自家消費を中心とした時代へと移ったことをこれまでにも何度か書いてきました。一つの建物、あるいはネットワークの中で多くのエネルギーを生み出し、同時に効率よく使う、あるいは貯めるということが現在の …
https://www.kankyo-business.jp/column/015129.php

【自治体関係発信ニュース】
三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン事業者説明会
1 日前 – 三重県では、平成28年3月に改定した「三重県新エネルギービジョン」において、我が国の抱えるエネルギーの課題に地域から積極的に貢献していくことを基本的な考え方としています。太陽光発電については、比較的日照条件に恵まれた良好な地域特性を …
http://www.pref.mie.lg.jp/ENERGY/HP/p0007400006.htm

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№59　2017年6月1日付

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/01 No2959

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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