太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/05/10 No2937

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皆様、5月10日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
三重県度会町に69MWのメガソーラー計画、造成区域を縮小、緑地53％に
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
三重県度会郡度会町に出力約69MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画が進んでいることが明らかになった。合同会社宮リバー度会ソーラーパーク（度会町）が、三重県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価準備書を町役場などで5月8日まで …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051007485/?rt=nocnt

和室でお茶会も新校舎が完成／奈良
毎日新聞-4 時間前
学校がある高山地区は茶筌（ちゃせん）の国内シェア９割超とされる「高山茶筌」の産地として知られる。校舎の内装の一部に竹を使い、お茶会が開ける和室も整備した。新校舎の屋根には太陽光発電設備を備え、発電状況などが分かるモニターを校舎内に設置。
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddl/k29/100/521000c?ck=1

次の成長の芽をどう育てるか～（株）九州リースサービス
NET-IB NEWS-4 時間前
次に太陽光発電建設のラッシュとなった。最初は開発業者への直接融資から始まったのだが、無計画で資金ショートする案件にも遭遇することになった。そこから学んだことは、「太陽光発電＝メガソーラー事業は家賃ビジネスと共通している」ということである。
http://www.data-max.co.jp/kodama/290510_ib1701/

停電時は太陽光と蓄電池で自立、自動切替型の「防災型制御盤」
日経テクノロジーオンライン-5 時間前
建材などを手がけるセンクシア（東京都江東区）は5月8日、太陽光発電で緊急時の電力を確保する防災型制御盤「ep-BOX」を発売すると発表した。停電時に自立運転機能に自動で切り替える制御盤と、蓄電池で構成する。災害による停電時など、非常時の太陽 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051007480/

北陸最大のメガソーラー、七尾市の27MWが稼働、イセ食品が仏トタルと …
日経テクノロジーオンライン-6 時間前
米国の太陽光パネルメーカーであるサンパワーは4月19日、石川県で出力27MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転を開始したと発表した。北陸で最大規模のメガソーラーとする。年間発電量は、一般家庭約9000世帯の消費電力に相当する量を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051007481/

東電が出資した「電力会社を破壊する技術」
日経テクノロジーオンライン-6 時間前
太陽光発電などを手がける人が増えることは、大手電力会社にとってビジネスモデルを揺るがす一大事である。そんな中、東京電力ホールディングス（HD）は4月4日、英モイクサへの出資を発表した。モイクサは2006年に創業したベンチャーで、一般住宅向けに …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/031400070/042800011/

旭化成ホームズ、ＺＥＨ水準を上回る耐久型断熱構法を標準仕様化
新建ハウジング-7 時間前
一般的な床面積３５～４０坪のＺＥＨ化に必要な約５ｋＷの太陽光発電パネルであれば１０坪ほどの屋根面積で搭載することができる。同社は今後「狭小３階建てでのＺＥＨ」や「光・風・眺望を満喫する屋上利用を併用するＺＥＨ」など、豊かで楽しい都市型住宅の …
http://www.s-housing.jp/archives/107290

改正FIT法への対応を丸ごとおまかせ、価格は「業界最低水準」の新 …
ITmedia-7 時間前
エクソルは太陽光発電事業者向けに、運用保守をはじめとする改正FIT法への対応を丸ごとサポートする「改正FIT法おまかせプラン」の提供を開始した。住宅プランで年平均7200円、低圧プランで年平均2万6500円、高圧プランで年平均100万円で提供する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/10/news064.html

業者と市民団体、アセス巡り対立水田跡地、県は「開発区域」／三重
毎日新聞-7 時間前
志摩市磯部町で計画されている大規模な太陽光発電所計画で、環境アセスメント実施を巡り開発業者（東京）と建設に反対する市民団体との間で意見が対立している。一部施設の予定地を開発区域に含めるかどうかの認識の違いだが、県は「開発区域に入る」 …
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddl/k24/020/259000c

ユニーク企業を表彰アポロガス、社員が紹介
福島民報-8 時間前
アポロガス（福島市）は、ユニークなビジネスや社会貢献活動などに取り組む企業を社員が国内外から探して表彰する「アポロアワード」の受賞企業を９日、発表した。同社が運営する市内の太陽光発電所と再生可能エネルギー学習施設を備えた「ふくしまさいえね …
https://www.minpo.jp/news/detail/2017051041438

ネクストエナジー、データ解析によりO&Mの最適手法を提案
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
再生可能エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は5月9日、事業用太陽光発電所の最適なO＆M手法を提案し、アセットマネジメントを支援する新サービスを提供すると発表した。発電所から得られる各種データを …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051007469/

企業主導型保育所完成ＩＨＩ相馬事業所内
福島民報-11 時間前
内閣府の企業主導型保育所の採択事業。木造平屋、建築面積約２１４平方メートル。木のぬくもりが感じられる造りでオール電化。使用電力の２割を賄う太陽光発電システムを導入した。ＩＨＩ相馬事業所内に勤務する従業員の子どもが保育対象で定員は１９人。
https://www.minpo.jp/news/detail/2017051041427

ＧＬホーム、山形県米沢市に地域貢献型モデルハウスを開設
新建ハウジング-12 時間前
また、“北海道基準”を上回る高断熱性能を備えたゼロ・エネルギー住宅として、ガスエンジンコージェネユニット「エコウィルプラス」および地域価格連動型ＬＰガスと組み合わせた「ＨＬ２スーパーレジリエンスシステム」、太陽光発電システム、電気自動車との連携 …
http://www.s-housing.jp/archives/107195

広域的な「電圧フリッカ」、大型連休中は発生なし
電気新聞-13 時間前
家庭や商店、工場の照明がちらつく「電圧フリッカ」現象の発生が懸念される中、５月の大型連休中は広域的に発生しなかった。太陽光発電が電力系統に大量接続された状況に、パワーコンディショナー（ＰＣＳ）の機能設定が合わなくなったことが発生の一要因と …

広域的な「電圧フリッカ」、大型連休中は発生なし

【自治体関係発信ニュース】
三重県｜新着情報
12 時間前 – 平成29年5月9日, 津市波瀬太陽光発電所造成事業に係る環境影響評価方法書をご覧いただけます。地球温暖化対策課. 平成29年5月9日, 2018年版三重県民手帳製作出版販売業務企画提案コンペに関する質問への回答について · 統計課. 平成29年5月9 …
http://www.pref.mie.lg.jp/EARTH/HP/m0056200036.htm

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№58　2017年5月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№58　2017年5月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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