太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/01/17 No2826

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皆様、1月17日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【イベント】
PV-Net茨城交流イベント～電力自由化セミナーと共同発電所見学会～
http://www.greenenergy.jp/1508

【全般ニュース】
秋田県能代市に約17MW、ゴールドマン系のJREがメガソーラー着工
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
再生可能エネルギー発電事業者のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区：JRE）は2016年12月1日、秋田県において、出力約16.9MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「JRE 能代三種太陽光発電所」の建設工事の安全祈願祭を開催したと発表 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011705839/?rt=nocnt

エネルギー列島2016年版（36）徳島
ITmedia-3 時間前
… 農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/17/news017.html

世界の再エネ投資、2016年に18％減、中国と日本が減速
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
日本の場合、メガソーラー（大規模太陽光発電所）のプロジェクトではなく、消費者が設置する住宅用の太陽光発電システムが今後の市場成長を担うと指摘する。電力の自家消費における経済性が向上し、太陽光発電システムの魅力が高まるためという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011705837/

水素で電気とお湯供給周南で始まる／山口
毎日新聞-5 時間前
水素ガス製造の山口リキッドハイドロジェン（大阪市）を中心に東芝燃料電池システム（横浜市）、岩谷産業（大阪市）と、石油給湯機・太陽熱温水器製造の長府工産（下関市）の４社が、県の補助金を得て進めている「純水素型燃料電池コージェネレーション（熱 …
http://mainichi.jp/articles/20170117/ddl/k35/020/464000c

３５００万円詐取容疑で元会社役員逮捕田村署／福島
毎日新聞-6 時間前
太陽光発電の機材を調達すると偽り、現金３５００万円をだまし取ったとして田村署は１６日、東京都板橋区の元会社役員、安藤浩一 … 逮捕容疑は２０１３年８～９月、太陽光発電施設の建設などをしている一般社団法人（田村市船引町）から、変圧用機材などの …
http://mainichi.jp/articles/20170117/ddl/k07/040/248000c

福島第１原発事故まちづくり会社きょう発足富岡復興の推進役町内外 …
毎日新聞-6 時間前
町の「空き家・空き地バンク」の運営や、太陽光発電所の管理も手掛ける。代表理事に就任した町内の広告会社社長、大和田剛さん（６４）は記者会見で「ハード面の整備だけでなく、人の営みや交流があって町は成り立つ。思いやりに満ちた町民同士のつながりを …
http://mainichi.jp/articles/20170117/ddl/k07/040/249000c

木製架台、稼働2年後の現状は? 播磨科学公園都市のメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
… 播磨科学公園都市がある。世界トップクラスの大型放射光施設「SPring-8」などの先端的な研究施設のほか、研究開発機関や企業の事業所、そして住宅をはじめとする生活インフラなどからなる。播磨科学公園都市には、3カ所の太陽光発電所がある（図1）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/011600070/

太陽光発電詐欺、元市議有罪判決名地裁
毎日新聞-9 時間前
太陽光発電施設建設に伴う測量費名目で金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元愛知県常滑市議、斎田大五朗被告（４１）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は１６日、懲役２年４月、執行猶予４年（求刑懲役３年６月）の判決を言い渡した。鵜飼裁判長 …
http://mainichi.jp/articles/20170117/ddq/041/040/012000c

いちご栽培に水素を活用、工場の廃熱や廃液もエネルギー
ITmedia-11 時間前
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/17/news026.html

福島県からはアルテクロスを採択東経連ビジネスセンター支援
福島民友-12 時間前
東経連ビジネスセンター（仙台市）は１６日、同センターの新事業開発・アライアンス助成事業の支援先として新たに６事業所を採択したと発表した。本県からはアルテクロス（福島市）が県ハイテクプラザと共同開発する「太陽光発電モジュール等用新規防草シート …
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170117-141990.php

太陽光開発のウエストＨＤ、省エネ支援に活路
日本経済新聞-14 時間前
太陽光発電の開発大手、ウエストホールディングス（ＨＤ）が省エネ支援サービスに力を入れている。顧客の事業所や工場を対象に、節電機器導入などで省エネを実現、光熱費の削減実績から対価を得るビジネスモデルだ。世界的なフロン規制の流れも好機と …
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11682580T10C17A1000000/

低圧太陽光メンテナンスパック「om’s（オムズ）」１月16日より提供開始
エキサイトニュース-19 時間前
「om’s（オムズ）」は、産業用低圧太陽光発電所（10kW以上50kW未満）に対する、売電補償付き保険・遠隔監視・定期点検・故障 … 2017年4月から施工される「改正FIT法」により太陽光発電所の保守メンテナンスの義務化と罰則規定が設けられることとなり産業 …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170116/Kyodo_prw_201701127844.html

陰る太陽光発電事業、新規開発「採算厳しい」４割本社調査
日本経済新聞-20 時間前
2017年度の太陽光発電所新規開発は採算が厳しくなる――。日本で発電所運営や太陽光パネル販売を手がける国内外の大手企業に日本経済新聞が事業環境に対する評価を聞いたところ、回答企業12社の４割にあたる５社が厳しい認識を示した。電気の …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11761080W7A110C1TJC000/

新設発電設備の3割以上が太陽光、電力会社が「安さ」で調達
日経テクノロジーオンライン-21 時間前
太陽光発電市場は、基本的に政府による普及政策の動向に大きく左右される。特にシステムコストが高かった当時は、補助金なしに市場が成長することは難しかった。そうした状況が、今、大きく変わろうとしている。米国で「ソーラー」と言うと、地球温暖化対策に …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/011200040/

トリナ・ソーラー、景観条例に適合するブラックカラーの太陽電池 …
nikkei BPnet-2017/01/16
太陽電池モジュールと太陽光発電のシステム構築を手掛ける中国トリナ・ソーラーは、日本の景観条例に適合するブラックカラーの単結晶シリコン太陽電池モジュール「Honey M Plus（ハニーエムプラス）ブラックモジュール」を発売する。景観に関連する条例・ …
http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/011602007/

低圧太陽光発電所向けのメンテナンスパック保険・監視・点検・故障時駆 …
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/01/16
このメンテナンスサービスは、産業用低圧太陽光発電所（10kW以上50kW未満）に対する、売電保証付き保険・遠隔監視・定期点検・ … 2017年4月から施行される改正FIT法により、産業用低圧太陽光発電所も保守メンテナンス義務化と罰則規定が設けられる。
https://www.kankyo-business.jp/news/014141.php

上里建設、「太陽光無料設置キャンペーン」をスタート
新建ハウジング-2017/01/15
同社は、地球環境のため１０ｋＷ以上の太陽光発電所を全国で年間１００ヶ所以上設置しており、低コストでクリーンな太陽光発電を実現している。また、国連の「持続可能な開発目標」２０３０アジェンダに共感し、行動していくという。住宅ビジネスに関する情報は「 …
http://www.s-housing.jp/archives/99815

溶けて溶けてどこへ行くの？我々には覚悟はあるか（３）～覚悟を持って …
NET-IB NEWS-2017/01/15
地球環境の観点からエネルギー問題に取り組まなくてはならないと考えて、個別供給型太陽光発電マンション「ニューガイアシリーズ」を手がけたことが太陽光発電との出会いでした。その技術がメガソーラーにつながり、メガソーラーの技術がホテル事業への参入 …
http://www.data-max.co.jp/kodama/290116_ib1701_01/

ZEH市場の動向を踏まえ、強力商材を市場に投入【PR】
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/01/15
太陽光発電の総合システムメーカーとして、太陽電池モジュール、架台の製造・販売から、システム周辺機器、メンテナンスまでをトータルで提案するリープトンエナジー。2016年12月14日～16日に開催されたZEH・リフォーム向け最新設備の専門展『【高性能】 …
https://www.kankyo-business.jp/column/014095.php

快適な「ZEH」普及を目指す商社の取り組みがこれ
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/01/15
もちろんお客様からの評判も良く、「夏場に冷房が無くても良いぐらい快適」と好評を博している。快適な住空間を実現できるだけでなく、「極論かもしれないが、この工法で建てた住宅に太陽光発電を導入するだけでもZEHになる」というほど省エネ効果は抜群なの …
https://www.kankyo-business.jp/column/014123.php

太陽光市場に眠るポテンシャル ‐ EPCメーカーが語る大きな可能性
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/01/15
より高い事業性が求められる太陽光発電市場で長期間の安定稼働に最適な設計・施工を提案。ポイントはO&Mの運用がしやすいEPC設計、施工。東芝ブランドの調達力、工法・資材を開発する研究開発力を備えたEPCとして、市場で勝ち残る。
https://www.kankyo-business.jp/column/014099.php

改正FIT後の太陽光発電ー設置後数年が経過し見えてきた課題
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/01/15
太陽光発電の仕組みとパネルの紹介、県内の地域別の発電状況、電気代の節減や余剰売電などのメリット、設置費用の低下の状況、太陽光パネルの設置方向やメンテナンスの実施による発電への影響。こうした情報を提供することで太陽光発電を住宅の屋根 …
https://www.kankyo-business.jp/column/014102.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
営農継続型太陽光発電の売電収入を活用した市民協働による農地の利用 …
3 日前 – 営農継続型太陽光発電の売電収入を活用した市民協働による農地の利用促進. 発電施設の外観. ※農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業（H26）において発電事業構想の作成等を支援. ＜概要＞. ・事業実施主体：株式会社宝塚すみれ発電.
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/zirei-70.pdf

2016年度版スマートライフおすすめBOOK（PDF形式：13.1MB）
4 日前 – 太陽光発電・燃料電池などの創工ネ機器と、蓄電池・電気自動車. などの蓄工ネ機器とを組み合わせて、「HEMS(ヘムス)」で管理. する「スマートライフ」。工ネルギーをムダなく、効率よく利用. できるこのライフスタイルは、家庭から始められます。太陽光などで.
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/data/pdf/smartlife2016.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№54　2017年1月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№54　2017年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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