太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/01/25 No2473 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/01/25 No2473

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皆様、1月25日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
経産省、中小規模太陽光の安全確保に向け、法規制を検討へ
日経テクノロジーオンライン-3 分前
経済産業省は1月25日、産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)・第7 回会合を開催し、太陽光発電設備の安全確保のための取り組み強化などについて議論した。出力2MW未満の …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012500287/?rt=nocnt

7500台の自動車を積載! 最先端の自動車運搬船の見学募集
大人の社会見学ニュース-19 分前
船内には、NOx生成抑制装置付エンジンやSOxスクラバーなどの省エネルギー設備や太陽光発電システムなどのクリーンエネルギーシステムを備え、輸送する車1台あたり、NOx90%以上、SOx50%以上、CO225%以上を削減するとのこと。 自動車運搬船.
http://www.shakai-kengaku.com/news_bV5u7BwyCo.html

太陽光由来の水素を燃料電池車とスマートハウスで活用
日経テクノロジーオンライン-42 分前
鳥取県、鳥取ガス、積水ハウス、ホンダの4者は1月25日、「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」を推進する協定を締結したと発表した。太陽光発電の電気で製造した水素を、燃料電池車(FCV)や定置型の燃料電池システムで活用する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012500285/

高槻市 屋根貸し太陽光事業者を選定
建通新聞-1 時間前
高槻市は、公共施設を対象とした屋根貸し太陽光発電事業の公募型プロポーザルで、柴田工業(名古屋市中村区)を選定した。 対象施設は、第六中学校(高槻市永楽町10ノ3)と芥川小学校(高槻市真上町1ノ2ノ3)で、発電容量は各約26㌔㍗。 このコンテンツ …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160125700031.html

太陽光発電の設備認定量、九州でも2015年9月に42万kW減る
環境ビジネスオンライン (登録)-2 時間前
九州経済産業局は、2015年9月末時点の再生可能エネルギー発電設備の運転開始状況・認定状況を取りまとめ公表した。 九州においても、引き続き太陽光発電が順調に運転を開始し、2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の開始 …
http://www.kankyo-business.jp/news/012042.php

セキスイハイム45周年記念商品=雪国専用スマートハウス、屋根面積を …
住宅産業新聞-3 時間前
積水化学工業住宅カンパニーは14日、積雪エリアでの大容量太陽光発電システム(PV)の搭載を可能にした雪国専用スマートハウス「スマートパワーステーションN(エヌ)」を発表した。セイキハイム45周年記念商品として23日から発売。積雪エリア向けに、 …
http://www.housenews.jp/house/11198

クイズやアトラクションで「再エネ」体験…日本科学未来館2/6・7
BIGLOBEニュース-3 時間前
グリーンパワー」とは、風力・地熱発電や太陽光発電など、自然の力でつくられる再生可能なエネルギーを使い、暮らしや地域を豊かで楽しい環境に変えていく力のことをいう。 当日は、自転車発電レースや、振動を使ったトントン発電相撲など「再エネ」を楽しく …
http://news.biglobe.ne.jp/trend/0125/res_160125_0590426633.html

「電力小売事業の営業ルール」まとめ 「FIT電気」、「地産地消」には説明を
環境ビジネスオンライン (登録)-3 時間前
さらに、「グリーン電力」「クリーンな電力」「きれいな電力」等の用語を用いることは、誤解を招く行為として禁じる。 今回、本委員会は、電気の需要家の保護の充実等を図るため、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法や営業・契約形態の適正 …
http://www.kankyo-business.jp/news/012041.php

小型パワコン185台を分散配置、起伏のある土地を生かすメガソーラー
ITmedia-4 時間前
デルタ電子の代表取締役である柯進興氏は「かねてより提案してきた分散型太陽光発電システムは起伏にとんだ日本の地形で、自然の環境を生かしつつも高い発電効率を実現できる最適なソリューションと考えている。当社はこの事業を皮切りに分散型システム …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/25/news034.html

数百GWの太陽光を連系できる新技術、米国が実証事業開始
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
米国エネルギー省(DOE)は1月19日、国内の電力網の柔軟性や信頼性、セキュリティを向上する施策の一環として、6件・合計1800万米ドルのプロジェクトを発表した。 日没後や曇天時など、太陽光発電の出力がなくなったり低下した時に、家庭に電力の供給を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012500275/

西方小に「おひさま発電所」・児童ら太陽光に歓声
東武よみうり-5 時間前
同グループの調査で、屋根に大型の太陽光パネルがなく、設置する強度のある市内の避難所(公共施設)が西方小だけだったため、同小に10㌔・㍗の太陽光発電設備と15㌔・㍗の蓄電池を整備した。市内の避難所で蓄電池が設置されたのは初めて。設置費用 …
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/160125nishikata.1.html

東京都、太陽光発電でスマホ充電できる「マルチエコスポット」の設置事業 …
環境ビジネスオンライン (登録)-5 時間前
公益財団法人・東京都環境公社(東京都墨田区)は、ヒートアイランド現象の軽減を目的とした遮熱性舗装の整備やクールスポットの導入などを促進するため、太陽光発電パネルで発電した電気を複合的に利用し、夏季にはドライ型ミストによって涼も得られる …
http://www.kankyo-business.jp/news/012040.php

小売電気事業者が地域で連携、営業力と供給力を補完して全面自由化へ
ITmedia-5 時間前
鳥取市はエネルギーの地産地消を目指して市民電力を発足させた後に、2015年12月には地元企業6社と共同で「とっとり環境エネルギーアライアンス」を設立している。太陽光発電やバイオマス発電など地域の再生可能エネルギーで作った電力を市民電力に …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/25/news036.html

京セラ 太陽光発電転機の中で開発を進めるスマートエネルギー事業
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
日本の太陽光発電開発の歴史は、1974年にスタートした国家プロジェクト「サンシャイン計画」に始まる。以来、日本は官民を挙げて太陽光発電の開発・普及を推進し、世界をリードしてきた。そのフロントランナーの一人が京セラである。創成期から太陽電池事業 …
http://www.kankyo-business.jp/column/012003.php

世界市場は50GW超え 16年以降の市場成長への動き
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
2015年12月には気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において地球温暖化対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択され、米国において太陽光発電の普及を牽引している投資税額控除制度(ITC)の延長が決定するなど、今後の世界の太陽光 …
http://www.kankyo-business.jp/column/012015.php

平成28年度税制改正大網公表
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
昨年(平成27年12月16日)に、与党(自由民主党、公明党)から『平成28年度税制改正大綱』が公表された。いわゆる与党大綱である。税制優遇も太陽光発電投資に対する意思決定の大きな要素となっている。今回は、そのうちの太陽光発電投資に関連した部分 …
http://www.kankyo-business.jp/column/011997.php

「観光・防災Wi-Fiステーション」の仕組み
nikkei BPnet-7 時間前
静岡県榛原郡川根本町は、町内全域に光ファイバーと無線による高速ブロードバンド環境の整備を2015年12月15日に完了したと発表した。同事業と合わせ、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた公衆無線LANシステム「観光・防災Wi-Fiステーション」も整備する …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/012200203/

歴史の街リヨン、COP21で省エネ弾み 日本勢協力
日本経済新聞-7 時間前
HIKARIは主にオフィス用の西棟、東棟と居住用の南棟で構成、太陽光発電などによる発電量が消費電力量を上回る「ポジティブ・エネルギー・ビルディング(PEB)」をめざした。屋上の太陽電池パネルのほか、南棟は壁面にも太陽電池をはめ込んである。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO96332610Q6A120C1X93000/

おひさま進歩がエネルギー大学開催へ
ミナミシンシュウ.jp-10 時間前
おひさま進歩 NPO法人「南信州おひさま進歩」(飯田市馬場町)は新年度の5月から、太陽光発電など再生可能エネルギー事業に関する専門知識や実践力を備えたエキスパート人材を育てる講座「飯田自然エネルギー大学」をスタートさせる。2月14日に周知を …
http://minamishinshu.jp/news/local/%E3%81%8A%E3%81%B2%E3%81%95%E3%81%BE%E9%80%B2%E6%AD%A9%E3%81%8C%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%B8.html

トヨタがCO2排出ゼロ「ハイブリッド工場」を世界へ
エコノミックニュース (プレスリリース)-10 時間前
水素発電と太陽光発電などを組み合わせ、二酸化炭素(CO2)を排出しない「ハイブリッド工場」を世界に拡げたいとしている。実装実験は世界初の量産燃料電池車(FCV)「ミライ」を組み立てている元町工場(愛知県豊田市)にて、2020年に開始される。FCV開発 …
http://economic.jp/?p=57577

事業用太陽光、9月末認定は抹消進み減少幅最大に ツイート
電気新聞-11 時間前
経済産業省・資源エネルギー庁がまとめた昨年9月末の再生可能エネルギーの設備認定状況によると、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電の認定量が8月末比で200万キロワット減り、7558万キロワットとなった。減少量は過去最大。エネ庁によれば …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160125_02.html

FAシステム事業拡大に向け「第二FA開発センター」を建設
@IT MONOist-12 時間前
環境・省エネ対策として太陽光発電システム、LED照明、e-F@ctoryを導入したエネルギー管理システムを採用している。 photo 「第二FA開発センター」のイメージ. 「FAニュース」バックナンバー · FAシステム事業拡大に向け「第二FA開発センター」を建設 …
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1601/25/news046.html

水上式のメガソーラーで世界最大、ダムの水面に5万枚の太陽光パネル
ITmedia-12 時間前
テーマパークに隣接する水上の右半分に、世界最大の水上式メガソーラーを建設する計画だ(図1)。18万平方メートルの水面と1.5万平方メートルの陸上部分を利用する。太陽光発電事業会社の京セラTCLソーラーが水面と用地を千葉県から賃借して、2015 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/25/news032.html

家電製品協会、スマート住宅普及へ新資格-9月に第1回試験 ツイート
電気新聞-14 時間前
また、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)、スマートメーター(次世代電力量計)、太陽光発電や蓄電システムなどのカリキュラムが並ぶ。(4面). >>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データベースでご覧いただけます(有料です)。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160125_01.html

電力自由化のプラン「不利なことはわかりにくく書いてる」
マイナビニュース-14 時間前
地熱発電や太陽光発電の電気が使われているプランも登場している。電気を選ぶ際に環境保護の視点を盛り込めるのも、電力新時代ならでは。 ケータイ電話のように2年契約が縛りになっているプランも登場しているが、よしあしだ。乗り換えたい、と思っても、 …
http://news.mynavi.jp/news/2016/01/24/204/

日産マーケティング・ダイレクター、井上幸彦さん
毎日新聞-16 時間前
太陽光発電などによる「売電」が広く行われていますが、電気も「売る」時代から「ためて使う」時代になると思います。EVはそのデバイス(装置)になります。ためられるからこそ、災害による停電時には人の役にも立つという、新たな価値をご提供できます。
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160125%2Fddm%2F008%2F020%2F151000c

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №42 2016年1月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №42 2016年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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