太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/12/10 No2790

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皆様、12月10日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
有田川町に１８年運転へ韓国財閥が進出／和歌山
毎日新聞-7 時間前
韓国の財閥「ハンファグループ」による大規模太陽光発電所（メガソーラー）が、有田川町に進出することが決まった。グループ内のエネルギー会社「ハンファエナジー」と地元住民などが９日、売電開始から２０年間、地元が土地を有償提供する内容の協定書に調印 …
http://mainichi.jp/articles/20161210/ddl/k30/020/450000c

住宅用太陽光発電、コンスタントに増加経産省の固定価格買取制度 …
環境ビジネスオンライン (登録)-7 時間前
FIT開始後に設備認定を受けた（新規認定分）再エネ発電設備のうち、8月末までに稼働した設備は累計で3,162万kW（前月比57万kW増）となった。このうち、非住宅用太陽光は2,595万kW、住宅用太陽光は425万kWで、太陽光で96％を占める。風力は57 …
https://www.kankyo-business.jp/news/013952.php

中小規模の太陽光発電に「使用前自己確認制度」 20kW未満は逆に規制 …
環境ビジネスオンライン (登録)-8 時間前
経済産業省は11月30日、出力500kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備において、事業者に対して設備使用前の技術基準適合性の確認と、その結果を国へ届け出ることを義務づけた「使用前自己確認制度」の導入について発表した。一方、公共の安全 …
https://www.kankyo-business.jp/news/013951.php

農地もエネも再生可能で
タウンニュース-14 時間前
小田原市は、再生可能エネルギーや省エネルギーについて、市民に考えてもらう場を提供している。その名も「エネカフェ（エネルギーカフェ）」。11月末のエネカフェでは、耕作農地の上部空間を活用し、太陽光発電を行う「営農型太陽光発電設備」を見学。農業と …
http://www.townnews.co.jp/0607/2016/12/10/361302.html

ソーラーフロンティア、曲がる太陽光パネル量産へ
日本経済新聞-21 時間前
価格競争が厳しい大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けを減らして採算を改善、18年の黒字転換を目指す。パネルの発電能力が従来より１～２割高い200ワット超の新製品を開発、… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10512090Z01C16A2TI5000/

洸陽電機、沖縄県でも電力販売太陽光やバイオマスで
日本経済新聞-22 時間前
洸陽電機は2016年12月1日から、沖縄県で電力販売を開始すると発表した。同県内でのバイオマス発電、太陽光発電などの電源を確保し、まず食品工場などに電力を供給し始めたという。同社は、2015年2月から関西電力エリアで電力販売をスタートし、現在 …
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10489170Z01C16A2000000/

愛知県長久手市、「わがまち特例制度」で再エネ発電設備などに減税措置
環境ビジネスオンライン (登録)-2016/12/09
ただし太陽光発電のみ経済産業省による設備認定を受けているものを除くので注意が必要。たの4資産 … 特例割合は、太陽光発電・風力発電が価格の3分の2に課税標準額を軽減、水力発電・地熱発電・バイオマス発電が価格の2分の1に課税標準額を軽減。
https://www.kankyo-business.jp/news/013947.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№53　2016年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№53　2016年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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