太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/12/05 No2785

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皆様、12月05日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
太陽光など再エネの導入支援を共同で提供、アジア航測とオオバ
日経テクノロジーオンライン-48 分前
対象となる電源の種類は幅広く、太陽光発電から陸上・洋上の風力発電、小水力発電、温泉熱などとなっている。両社の既存のサービスを合わせることで、測量から設計、アセスメント、許認可、施工、管理まで一貫した導入支援サービスを提供できるとする。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120505318/?rt=nocnt

積水ハウス、ZEHを実現する高級分譲マンションを名古屋に開発、日本で …
nikkei BPnet-1 時間前
断熱性能を高めると同時に、LED（発光ダイオード）照明、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システムなど、さまざまな環境 … に対して相対的に屋根の面積が小さいことから、太陽光発電システムの搭載が難しく、ZEHの基準達成は困難とされていた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/120501897/?s_cid=bpn_TopTl

新韓銀行、日本の太陽光発電プロジェクトとPF契約締結
DIGIMA NEWS ( http://www.digima-news.com/ )-4 時間前
新韓銀行、日本の太陽光発電プロジェクトとPF契約締結 … 県と熊本県、島根県で推進中の総事業費1400億ウォン（134億7000万円）に上る33メガワット（MW）級の太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンス（PF）契約を締結した事を明らかにした。
https://www.digima-news.com/20161205_10283

防水×太陽光で勝手に充電。「ルンバ」開発者が手掛ける雑草取りロボット
roomie-5 時間前
太陽光発電で充電が完了すると、自動的にパトロールを開始。小型なので、電動草刈機では届かないエリアもぐんぐん進んでいってくれる。その上、可能な限り多くの雑草を刈り取るようにプログラミングされている。見かけはおもちゃのトラックのようだが、とても …
https://www.roomie.jp/2016/12/362534/

太陽光発電の駆け込み申請で、各電力会社検討期間がタイトに
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
東北電力の4月末現在の太陽光発電設備の系統連系申し込み状況は、系統連系申し込み済み（系統連系承諾前）で129万kW、系統連系承諾済み（系統連系前）461万kW、系統連系済み（購入実績）250万kWの合計840万kW。接続可能量は552万kW。
https://www.kankyo-business.jp/column/013885.php

コジェネを利用した電気と熱のシェアリングビジネスモデル（前編）
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
例えば、太陽光発電設備を導入し、全量自家消費する場合、蓄電池が無ければ、発電と同時に消費しなくてはならず、土日に稼働 … 仮に、100kWの太陽光発電設備のイニシャルコストを320千円／kW、年間の日照時間（発電時間）を1,000hとし、諸費用を加味 …
https://www.kankyo-business.jp/column/013881.php

小形風力発電、技術革新により、コスト30％減と系統接続の時短を目指す
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
しかし、日本も2014年以降FITで普及に追い風が吹き始め、現在の買取価格は容量20kW未満の小形風車で55円／kWhに設定された。20kW以上の中大形風車などの22円／kWh、洋上風力の36円／kWhと比べて有利で、太陽光発電と比較すればさらに優遇 …
https://www.kankyo-business.jp/column/013856.php

FIT法の改正により、未稼働案件への対応と長期安定発電を目指す
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
FIT法においても、土地利用規制等の遵守状況を確認するとともに、認定情報を公表することや適切な形で地方自治体に提供できる仕組み（10kW未満の太陽光発電設備は対象外）を整備している。適切な事業実施を確保するための新認定基準の設定資源 …
https://www.kankyo-business.jp/column/013882.php

太陽光買い取り価格３年先まで提示ダブル発電向けは据え置き案
新建ハウジング-7 時間前
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに向け、来年度以降の買い取り価格などの検討を行っている調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京大大学院教授）の会合が１２月５日、開かれ、経済産業省が住宅用１０ｋＷ未満の太陽光発電の …
http://www.s-housing.jp/archives/97944

火山地帯に巨大なメガソーラー、ゴルフ場の跡地で5800世帯分の電力
ITmedia-8 時間前
霧島市の高原地帯で12月1日に、「鹿児島県霧島市太陽光発電所」が運転を開始した（図1）。以前にゴルフ場 … 太陽光発電が活発な九州の中でも導入量は多く、特に面積の広い霧島市は市町村別のランキングで全国の上位に入る規模を誇る。現在も市内では …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/05/news029.html

太陽光発電の規制広がる、36道府県で条例など
読売新聞-10 時間前
全国で急増する太陽光発電施設を巡り、自治体が条例などで独自の届け出制度や設置基準を設ける動きが相次いでいる。国が東京電力福島第一原発事故（２０１１年）を受けて再生可能エネルギーの普及を進める中、住民らが自然や景観の保全を求めて反対 …
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20161205-OYO1T50006.html

【ｅｃｏ最前線を聞く】太陽光パネルを効率よく有価物に分解
SankeiBiz-14 時間前
太陽光発電の普及が進む一方で、破損した太陽光パネルなどの処分法、リサイクルの確立が課題として浮き彫りになっている。廃棄物処理の市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）など４社が共同で中古パネルのリユース、リサイクルを手がける合同会社「 …
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/161205/cpc1612050500002-n1.htm

住宅関連税制あれこれ住宅ローンがなくても受けられる優遇税制とは
エキサイトニュース-18 時間前
具体的には、窓の断熱性、天井の断熱性、ヒートポンプ式電気給湯器の設置工事、ガスエンジン給湯器の設置工事、太陽光発電の設置工事など区分されている。また省エネリフォームの地域区分も詳細に分かれているので自分の地域や工事内容をWebサイト …
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161204/zuuonline_130593.html

「一括下請負判断基準」に関し、太陽光工事で留意すべき点は？
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
メガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置工事にあたり、金額的にウエイトが大きいのが太陽光パネルの代金であり、この太陽光パネルの設置工事が電気工事に該当するとなると、電気工事について建設業許可を有していないと、そもそも建設業法上500万円 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/407251/112200017/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№53　2016年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№53　2016年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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