太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/09/23 No2712

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皆様、9月23日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA 2016年9月23日太陽電池モジュールの月次出荷速報【2016年8月度】公表について
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html#fig

群馬セキスイハイムが進める太陽光発電プロジェクト
エネクトニュース (プレスリリース)-14 分前
同社は「セキスイハイム太陽光発電kidsニコニコプロジェクト」における発電所事業の目的を、再生可能エネルギー導入を試みながら、児童の環境教育の拡充を目指し、子育て支援にも繋げることで社会貢献と一体化した発電所運営を目指すことにあるとしている …
http://www.eco-front.com/news_djDSZSAf0m.html

レノバ、熊本県大津町で19MWのメガソーラー稼働、熊本地震で中断も再 …
日経テクノロジーオンライン-57 分前
再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバ（東京都千代田区）は、熊本県大津町に出力約19MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「大津町ソーラー発電所」を今年4月に運転を開始し、8月に修祓式を開催したと発表した。同社のほか2社が匿名組合出資を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092304217/?rt=nocnt

非製造業の軽減、４割に縮小再生エネの上乗せ金
日本経済新聞-1 時間前
政府は23日、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入費用を電気代に上乗せしている「賦課金」について、非製造業向けの軽減措置を現行の８割引きから４割引きに縮小する政令を閣議決定した。製造業と農業は８割引きを続ける。2017年度から実施する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3Z_T20C16A9EE8000/

ベン＆ジェリーズ社が再生可能エネルギー事業に参入か？
エネクトニュース (プレスリリース)-1 時間前
今回提供するのは、岐阜県から小水力発電、兵庫県から太陽光発電、島根県から風力発電、長崎県から温泉バイナリ発電の4種類。同社の「再生可能エネルギーをえらぼう」というメッセージを込めた、新フレーバー「グリーンエネルティー」も販売している。
http://www.eco-front.com/news_djycSY4soc_262.html?right

ウエストホールディングス、タイで省エネ事業開始
DIGIMA NEWS ( http://www.digima-news.com/ )-4 時間前
太陽光発電施工大手のウエストホールディングス（HD）は三菱東京UFJ銀行グループなどと組み、東南アジアで企業の省エネ事業を始める。タイで新会社を設立し、コンサルティングから設備の提供までを手がける。この記事の続きを読む. 温暖化対策の国際 …
https://www.digima-news.com/20160923_7256

初めての方へ
greenz.jp-14 時間前
裏の崖には太陽熱温水器を設置しているのも見えます. 入ってすぐの土間のキッチンスペースには、オーブンもついた大きな薪ストーブ。燃焼効率がよく、天井に穴を開けるなどの大工事をしなくてよい松園式燃焼ユニットを煙突として採用しています。冬は天板の …
http://greenz.jp/2016/09/23/offgrid_shimono/

【キラリ甲信越】新潟県、ＥＶの使用済み蓄電池活用再生エネ安定利用へ …
産経ニュース-14 時間前
県は、電気自動車（ＥＶ）の使用済み電池を再使用した蓄電システムの実証実験を今月、新潟市中央区の県工業技術総合研究所でスタートさせた。太陽光発電と組み合わせ、再生可能エネルギーを安定的に利用できるかを確かめる。車両から回収した電池の …
http://www.sankei.com/region/news/160923/rgn1609230027-n1.html

福島新エネ社会構想、再エネ水素を東京に輸送して活用へ
nikkei BPnet-14 時間前
こうした構想のなかで、産総研・福島再生可能エネルギー研究所は、水素の貯蔵、輸送技術の確立に取り組むほか、メガソーラーなど再エネ技術の国際標準化を念頭に、太陽光発電用大型パワーコンディショナー（PCS）の試験・評価施設として活用するなどの …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/092100024/

「エコ」だけじゃない割高でも再エネ選ぶ理由
日本経済新聞-14 時間前
電力小売りが全面自由化されてまもなく半年。消費者が電力の購入先を自由に選べるようになり、ガスや通信料金とのセット割りやカードポイント還元など様々なサービスが飛び出すなか、太陽光発電など再生可能エネルギーを多用する電力を選ぶ消費者が …
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07435110Q6A920C1000000/

環境部がない環境活動。帝国ホテルがエコマーク取得した理由。
ニュースイッチ Newswitch-15 時間前
温暖化対策では、宴会場を利用した企業に自然エネルギーを活用したとみなせるグリーン電力証書を発行するサービスを用意した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロでイベントを開催したことになるので、利用者も温暖化対策に貢献できる。職場で発生する空き缶を …
https://newswitch.jp/p/6186

茨城県、太陽光設置にガイドライン、自治体との事前協議求める
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
茨城県は9月5日、太陽光発電所を設置しようとしている事業者を対象にした「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」を公表した。設置に適当でないエリアを示すとともに、市町村との事前協議などを求めた。10月1日に施行する。ガイドライン …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092204192/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№50　2016年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№50　2016年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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