太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/11/18 No2768

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皆様、11月18日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
太陽光関連会社を起訴名古屋地検
毎日新聞-21 分前
特捜部によると、同社は三重県度会町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を計画して、経済産業省から固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の対象となる発電事業者に認定されたが、施設を建設しないままＦＩＴ認定の権利を３億円で売却した。この売却益を隠そう …
http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/065000c

改正FIT法フォーラム開催注目度高く、来場者470人超える
環境ビジネスオンライン (登録)-39 分前
その他にも、太陽光発電設備のトラブル実例や、法的視点から見たセカンダリー市場の展望、2017年以降の太陽光発電の事業戦略など、実務に直結する内容での講演が行われた。日本ビジネス出版では、2月にもエネルギーフォーラム（仮）を開催する予定だ …
https://www.kankyo-business.jp/news/013809.php

ラプラス、低圧太陽光向け監視システム投入、改正FIT睨み市場開拓
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
メガソーラー（大規模太陽光発電所）向け遠隔監視システム大手、ラプラス・システム（京都市）は11月17日、低圧連系する発電所向けに発電量の遠隔監視システムを販売すると発表した。必要な機器などをパッケージ化することで、低価格ながら高機能な遠隔 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111805125/?rt=nocnt

豪州電力危機、電力取引市場価格150倍へ高騰
エキサイトニュース-1 時間前
また、電気料金の高騰は風量や太陽光発電への移行が一因だという。 JETROの調査レポートによると、オーストラリアでは1980年代より電力事業者の民営化が進められており、日本と同様に発電事業と送電事業が分離されているという。しかし送配電設備の …
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161118/Slashdot_16_11_18_098218.html

ホームページ上の環境貢献サービス「グリーンサイトライセンス：GSL」に …
Dream News (プレスリリース)-2 時間前
環境認証サービス「グリーンサイトライセンス（GSL）」について「グリーンサイトライセンス」とは、企業が運営するWEBサイトのグリーン化を実現するサービスで、WEBサイトの運営時に発生するCO2を、CO2削減活動（グリーン電力／植林／国連認証排出権）に …
http://www.dreamnews.jp/press/0000142827/

厚さ2mmの「ソーラーペーパー」、太陽光でスマホを充電
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
携帯機器用のケースやアクセサリーを手掛けるロア・インターナショナル（東京都新宿区）は11月18日、「世界で最も薄く、最も軽い」とする太陽光発電による充電器「Solar Paper（ソーラーペーパー）」を日本で正式に販売すると発表した。「ソーラーペーパー」は、 ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111805107/

太陽光発電以外の再エネ発電所、じわり増える九州経産局のレポート（7月）
環境ビジネスオンライン (登録)-4 時間前
運転を開始したFIT認定設備の内訳をみると、太陽光発電が570万kW（6月末比12万kW増）で、全体の約96％を占める。太陽光発電の約37％はメガソーラーで、213万kWが運転を開始している。その他の電源についてみると、風力発電4.8万kW、中小水力 …
https://www.kankyo-business.jp/news/013795.php

「グリーンパワークリスマス」に参加！～スタイリングライフ …
時事通信-7 時間前
ＰＬＡＺＡＧＩＮＺＡ」においては、枯渇の心配がなく温暖化ガスの排出量が少ないグリーン電力を１００％使用するなど、自然 … 販売する化粧品の製造に利用し、「人にも環境にも優しい製品作り」に取り組んでいます。２０１２年には、施設内に太陽光発電装置を設置 …
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000175.000004775&g=prt

太陽光発電サポート
岐阜新聞-7 時間前
私の活動の目的は、将来ネパールに大量に太陽光発電システムが導入される時に必要とされる技術の移転です。具体的には各地の日射量の計測、稼働中の太陽光発電システムの劣化状況調査などを行っています。私の配属先の勤務時間ですが、他の政府 …
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2011/furusato_letter/fl20161118.shtml

新事実発覚！法令軽視？の日本ハウジングセンター（２）
NET-IB NEWS-13 時間前
北九州市に本社を構える太陽光発電・オール電化の販売を手掛ける（株）日本ハウジングセンター。同社は既報の通り、年金・健康保険料の虚偽申告を行っていた可能性がある。あらためて同社のOBらを取材したところ、おどろくべき内情がわかった。前回の記事 …
http://www.data-max.co.jp/281118_s1358_02/

中村建設、地熱発電加え新エネ事業拡大自社運営・売電も検討
日本経済新聞-13 時間前
これまで太陽光発電施設の工事や運営に力を入れていたが、地熱発電も加え、新エネ事業の領域を広げる。ベンチャーのジャパン・ニュー・エナジー（ＪＮＥＣ、東京・千代田）が京都大学… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお …
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H6A_X11C16A1L61000/

太陽光発電設備を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」第42回募集 …
エキサイトニュース-19 時間前
また、太陽光発電設備の設置条件として「設置予定の屋根の大きさが55平方メートル相当以上である」「積雪が1メートル以下の地域である」「海岸線より1キロメートル以上離れている」「標高が2,000メートルを超えていない」などの条件もあるので注意だ。
http://www.excite.co.jp/News/science/20161117/Leafhide_eco_news_doLVd1i5tO.html

大阪府・泉大津市民が出資する太陽光発電所運営事業者を公募中
環境ビジネスオンライン (登録)-2016/11/17
大津市では、2012年10月に策定した「泉大津市地球温暖化対策地域推進計画」において、太陽光発電システムの大幅な普及に向け、市民・事業者・市が一体となって取組みを進める「太陽光発電システムの普及推進プロジェクト」を推進している。今回はその …
https://www.kankyo-business.jp/news/013788.php

【自治体関係発信ニュース】
神戸市：第22回神戸ルミナリエにおけるカーボンオフセットの実施
3 時間前 – 今回のカーボンオフセットには、市内の住宅に設置された太陽光発電の発電電力の使用によるCO2削減量について、国のクレジット制度（J－クレジット制度）の認証を受けたクレジットを使用いただきます。なお、クレジットの販売による収益は、神戸市が行う環境 …
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/11/20161118190501.html

「坂東市太陽光発電設備設置事業の手続に関する要綱」を制定しました …
10 時間前 – 坂東市では、茨城県太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインに基づいて、「坂東市太陽光発電設備設置事業の手続に関する要綱」を制定しました。一定規模以上の太陽光発電設備設置事業について、届出の対象、事業者の責務事項、事業の …
http://www.city.bando.lg.jp/page/page003466.html

県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業者と基本協定を締結しました …
10 時間前 – 県有施設の屋根貸し（21施設）による太陽光発電事業の提案公募を実施していましたが、県有施設4施設について事業予定者を選定し、基本協定を締結しましたのでお知らせします。今後、事業予定者と「行政財産の目的外使用許可」に向けての協議を行って …
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/28yanegashi-kihonkyotei.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№52　2016年11月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№52　2016年11月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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