太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/08/09 No2668

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皆様、8月9日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
JPEA 2016年8月9日夏季休業のお知らせ
http://www.jpea.gr.jp/topics/160809.html

東芝、タイの発電事業者が千葉県君津市に開発するメガソーラープラント …
EICネット-1 時間前
東芝は、タイの再生可能エネルギー発電事業者で送配電・変電機器の製造販売を手掛けるガンクル・エンジニアリングが千葉県君津市に開発するメガソーラー（大規模太陽光発電所）プラント「君津メガソーラー発電所」の建設を受注した。プロジェクト全体の設計・ …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=37312&oversea=0

三菱日立パワーシステムズ、太陽熱発電システム集光・集熱設備の実証 …
nikkei BPnet-1 時間前
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、太陽熱発電システムの集光・集熱設備を自社の横浜工場（横浜市中区）に設置し、実証試験を始めた。同社は三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合して事業展開している。これまでより高温の蒸気を …
http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/080901495/

エネルギー列島2016年版（14）神奈川
ITmedia-2 時間前
… 地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/09/news023.html

長崎原爆／下反核、オバマから勇気弟と父を亡くした田中徹さん／佐賀
毎日新聞-3 時間前
県が全国で初めて玄海原発（玄海町）でプルサーマル発電を始めようとしていた２００８年ごろ、自宅を太陽光発電にしました。でも、その後は買い取り価格は下がりました。佐賀は保守県で、被爆者が原発に反対する発言や行動することは抵抗感があるようです。
http://mainichi.jp/articles/20160809/ddl/k41/040/287000c

置基礎でパネル角度を最適化、池で雨水の流出も防ぐメガソーラー
ITmedia-4 時間前
日本コムシスが栃木県那須塩原市の関谷・下田野に建設を進めていたメガソーラー「那須塩原市太陽光発電所（サン・ファクトリー関谷那須塩原）」が完成し、2016年8月5日から稼働を開始した。投資額は約17.1億円で、日本コムシスのグループ会社である …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/09/news049.html

加熱するバイオマス発電業界大王製紙、6万1000kWの発電設備建設へ
エコノミックニュース (プレスリリース)-6 時間前
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度では、施行当初太陽光発電市場が急速に伸びたが、政府のエネルギーミックスの議論ではバイオマス発電が重要軸として扱われている。製紙業や林業では事業領域の拡大の機会ととらえ、積極的にバイオマス発電 …
http://economic.jp/?p=64720

Jackグループ、福岡で全国大会開催
リフォーム産業新聞-9 時間前
リフォーム事業の経営者団体Jackグループ（岐阜県高山市）は7月26日、福岡市で全国大会を開催した。大会には会員企業170社、180人が参加した。当日は、熊本市で太陽光発電設備の施工を行うグッドハートの平田輝雄社長が熊本地震について講演した。
http://www.reform-online.jp/news/reform-shop/9435.php

設備認定、伸び鈍化再生可能エネ固定価格買い取り制度
信濃毎日新聞-11 時間前
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、県内の事業用（１０キロワット以上）太陽光発電設備の設備認定件数が２０１５年度末時点で前年同期比３２００件増の２万７９０４件にとどまり、伸びが鈍化していることが８日までの経済産業省のまとめで分かった …
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160809/KT160803BSI090016000.php

2016年上半期の太陽光関連事業者倒産、過去最多の31件ツイート
電気新聞-11 時間前
太陽光発電関連事業者の倒産と負債額が、２０１６年は過去最多のペースで推移している。東京商工リサーチの調べでは、上半期（１～６月）の倒産は前年同期比２４．０％増の３１件で、同期ベースで最多を記録。年間ベースでも既に１３年、１４年の２８件を …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160809_03.html

「再稼働しないで」県に署名提出グリーンピース
佐賀新聞-11 時間前
地域分散型の自然エネルギーに移行するのが一番よく、再稼働させないことでリスクを軽減してほしい」と訴えた。対応した県新エネルギー産業課の担当者は、県内の家庭用太陽光発電の普及状況などを説明し、要請内容を「知事に報告する」と語った。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/342599

地産地消を掲げる「湘南のでんき」、約5割を神奈川県の再生可能 …
ITmedia-11 時間前
神奈川県から補助を受け、県内の太陽光発電所などから調達した電力を従来より安い価格で高圧需要家に提供している。今回発表した家庭や小規模な店舗向けに提供する湘南のでんきも、エネルギーの地産地消を大きく打ち出したサービスとなっている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/09/news045.html

DC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業を展開
＠IT MONOist-12 時間前
太陽光発電などの再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートグリッドや電気機器の多くは、直流で発電・蓄電され、直流電力で動作する。一方、配電システムは交流のため、発電側では直流から交流へ、電力消費側では交流から直流への変換が …
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1608/09/news026.html

ＬＮＧに逆風 30年度に火力発電、２割不足
日本経済新聞-13 時間前
… 約27基分にあたるだけに本当なら影響は大きい。太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が進み、小売り自由化で新電力による発電所の新設計画も相次ぐのに、なぜ足りなくなるのか。電中研は「このままでは液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の“退場”…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05689770U6A800C1000000/

ダイワテック、ソーラーシステムハウス顧客拡大を推進
中部経済新聞-13 時間前
太陽光など自然エネルギーの発電・蓄電システム開発のダイワテック（本社名古屋市西区大野木、岡忠志社長、電話０５２・５０６・７２８１）は、太陽光発電のみで商用電源・発電機不要のソーラーシステムハウスの顧客拡大を国内外で推進する。同ハウスは電源 …
http://www.chukei-news.co.jp/news/201608/09/articles_27963.php

ＪＦＥエンジ商品開発にＩＣＴ活用橋梁などインフラ保全
ヘッドラインニュース-13 時間前
ＪＦＥエンジニアリングはＩＣＴ（情報・通信）技術を活用した商品・サービス開発を進める。同社はこれまでにもパイプライン遠隔監視システム、ごみ焼却発電プラントの遠隔監視・操作システムを実用化した実績がある。また、上水の研究事業、太陽光発電プラントの …
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/09-25834.html

建設産業の活性化後押し/コンサル支援に20件/国交省
日刊建設通信新聞 (会員登録)-13 時間前
北海道エコエネルギー技術協会（北海道）＝(1)北海道エコエネルギー技術協会(2)寒冷地型のＺＥＨ（ネットゼロエネルギーハウス）に対応するため、屋根や外壁面への太陽光発電パネル設置に係る技術開発および多能工の育成を目指す▽ユウ建築連携体（ …
https://www.kensetsunews.com/?p=70890

千葉室内を十和田の会社が５０００万円で落札
読売新聞-14 時間前
太陽光発電事業のほか、八甲田山麓で自然体験施設を運営するなどしている。入札下限額が約６０００万円だった３～４月の１度目の入札や、その後の先着順の「特別売却」には参加していなかったが、いずれも購入者があらわれず、下限額を約３６００万円に …
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20160808-OYTNT50298.html

ヒツジ12頭が群れる阿蘇山麓のメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
この産山村に、出力約1.8MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「産山山鹿（うぶやまやまが）ソーラーエナジーファーム」がある（図1）。図1○熊本県阿蘇郡産山村に立地し、ヒツジを放牧. 出力約1.8MWの「産山山鹿ソーラーエナジーファーム」（出所： …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/080500049/?rt=nocnt

国際航業、出雲崎町にメガソーラー、パネルはシャープ、パワコンは …
日経テクノロジーオンライン-22 時間前
日本アジアグループは8月2日、同社傘下の国際航業が、新潟県出雲崎町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「出雲崎ソーラーウェイ」を建設し、完成したと発表した。同事業は、公益財団法人・新潟県環境保全事業団の公募した「エコパークいずもざき最終 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080803496/

「じぶん電力」、プラン契約者が自分で再エネ電力の発電と利用をする …
新電力ネット (プレスリリース) (登録)-22 時間前
近年、FITの影響もあり太陽光発電の導入が急速に進んでいます。この太陽光発電ですが、電力自由化が始まり、その価値を新しい形で提供するサービスも出てきております。ここでは、その事例として日本エコシステムが提供する「じぶん電力」について見てい …
http://pps-net.org/column/21340

日本アジアグループ、グループ企業が新潟に開発したメガソーラーが完成
nikkei BPnet-2016/08/08
国際航業が新潟県出雲崎町に開発したメガソーラー（大規模太陽光発電所）「出雲崎ソーラーウェイ」が完成し、運転を始めた。同社は日本アジアグループのグループ企業で、社会インフラ整備・運用コンサルティングを手掛けている。公益財団法人の新潟県環境 …
http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/080801491/?s_cid=bpn_TopTl

【自治体関係発信ニュース】
福岡県庁ホームページトップページ
2 時間前 – 県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業者の募集について（平成28年度） · 危険！ながらスマホ運転 · プレミアム付き地域商品券の8月の発行について · 夏休みの自由研究は県庁で！「わたしたちの福岡県展2016」を開催中です。福岡をおトクに旅する「 …
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/28yanegashi.html

【官庁関係発信ニュース】
2．東北（地域別調査機関：公益財団法人東北活性化研究センター）
19 時間前 – 太陽光発電用地の需要は終息したが、小規模風力発. 電及びバイオマス発電用地の検索依頼が多く出てきて. おり、行政側と協調しながら進めている。やや悪く. なっている. 商店街（代表. 者）. 販売量の動き. ・期待されたお中元セールも、来街客の減少により苦.
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0808watcher/touhoku1.pdf

HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） – 環境技術解説｜環境 …
23 時間前 – 昼夜別料金プランなど電力会社との契約状況や利用者の生活パターン、あるいは太陽光発電などの発電量や蓄電池の稼働状況などに基づいて積極的な制御を行い、さらにより広域を対象としたエネルギーマネジメントシステム（CEMSなど）と連携する場合も …
http://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=17

3．北関東（地域別調査機関：株式会社日本経済研究所）
1 日前 – 太陽光発電事業は順調に進み、自社発電所が現在6か所で. 4メガになり、これから安定収入となる。やや良くなる. 食料品製造業（製造担. 当）. ・原材料の単価が若干下がってきているので、販売量が減少. しなければ、数字は改善されてくるはずである。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0808watcher/kitakantou2.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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