太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/02/25 No2504
皆様、2月25日 時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。
関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。
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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4
【全般ニュース】
JPEA
2016年2月23日 日本における2015年度第3四半期の太陽電池出荷量を掲載しました
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html
2016年2月23日 日本における太陽電池出荷量2015年度第3半期(報道発表資料)
http://www.jpea.gr.jp/pdf/statistics/h273q.pdf
再エネ拡大も太陽光偏重 「草の根発電」に期待
産経ニュース-43 分前
東京電力福島第1原発事故を教訓に、福島県は「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指し導入を推進している。県内各地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が相次ぎ、普及は太陽光に偏るのが現状だ。今後は水力、風力などの活用や市民主導の「 …
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160225/dly1602250004-n1.html
三井物産、米Sunverge社に出資、太陽光・蓄電池など「群制御」
日経テクノロジーオンライン-48 分前
三井物産は2月24日、太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)などの分散するエネルギー関連設備(分散エネルギーリソース)を「群制御」する米国のソフトウエアサービス会社であるSunverge Energy社(以下Sunverge社)に出資したと発表した。 「群制御」と …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022500808/?rt=nocnt
独SMA、兵庫の16MWの水上メガソーラーから分散型パワコンを受注
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
ドイツ・SMAソーラーテクノロジー の日本法人SMAジャパン(東京都港区)は2月24日、出力16MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、同社製の定格出力25kWの小型パワーコンディショナー(PCS)が採用されたと発表した。 オリックスが兵庫県小野市に …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022500806/
NEDOの技術革新プロジェクトによる「太陽電池の故障検出端末」が販売 …
環境ビジネスオンライン (登録)-1 時間前
システム・ジェイディー(福岡県福岡市)は、2月24日、NEDOプロジェクトの成果を活用し、太陽光発電パネルの新たな携帯型故障検出装置「SOKODES GF(ソコデス GF)」を開発したと発表した。同社は、この装置を製品化し、今春より国内外に向けて販売を …
http://www.kankyo-business.jp/news/012243.php
補助金・助成金・融資制度
J-Net21-1 時間前
平成27年1月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の省令改正により発電事業者に義務化された遠隔出力制御システムについて、主に太陽光発電に関する遠隔出力制御システムの標準化と発電事業者間の出力制御量が公平となる出力制御手法の技術 …
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/237541.shtml
固定価格買取制度の改正案が決まる、2017年度から価格決定方式を変更
ITmedia-2 時間前
政府は2月9日に「再エネ特措法」の改正案を閣議決定した。固定価格買取制度を規定した法律を改正して、2017年度から新しい運用方法へ移行する。最大の改正点は買取価格の決定方式を変更することだ。太陽光発電に入札方式を導入する一方、風力発電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/25/news003.html
宮崎県西都市におけるメガソーラー発電所完工のお知らせ
財経新聞-4 時間前
本発電事業を皮切りに、当ファンドからの投資案件として、今後2年間で、九州南部3県において、さらに4カ所程度の太陽光発電所の設置を計画しております。また、本発電事業は、自然電力で初の試みとなる信託スキームを採用した事業で、2015年3月に、自然 …
http://www.zaikei.co.jp/releases/332038/
壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムを開発
NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (プレスリリース)-5 時間前
NEDOは、(株)カネカとの共同研究「太陽光発電多用途化実証プロジェクト」で、壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムを開発し、実証試験を開始しました。 本システムは、壁面設置型の大きな課題である光害対策のための防眩機能を有し、また …
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100529.html
太陽光発電ビジネスの鍵は売電ロスを防ぐこと – サンテックパワーが …
BIGLOBEニュース-5 時間前
サンテックパワージャパンは2月24日、単なる太陽光発電モジュールの販売のみならず、太陽光発電所の運営および保守管理サービス(O&Mサービス)など周辺ソリューションを強化していくことで、日本市場での存在感を増していくという新たな戦略を明らかにした …
http://news.biglobe.ne.jp/it/0225/mnn_160225_4390333238.html
一般会計282億円 映画「たたら侍」セット活用 /島根
毎日新聞-5 時間前
主な事業は、ふるさと納税推進2900万円▽Uターン人材確保900万円▽木次総合センターへ太陽光発電の整備2900万円▽学校給食センター建設基本計画策定200万円など。 特別会計を加えた総額は385億5000万円(同3・5%減)。3月3日開会の …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160225%2Fddl%2Fk32%2F010%2F409000c
施設「屋根貸し」募集停止 太陽光発電の買い取り価格下落で /大阪
毎日新聞-6 時間前
太陽光発電を行う民間業者に府施設の屋上を貸し出す「屋根貸し事業」について、府は新規募集を停止することを決めた。太陽光発電の買い取り価格の下落が原因で、業者の応募が減っていた。府は東日本大震災後、再生可能エネルギー促進策としてPRしてき …
http://mainichi.jp/articles/20160225/ddl/k27/010/423000c
シェア5%の新電力が4月から供給停止へ、それでも自由化は進む
ITmedia-6 時間前
さらに再生可能エネルギーの電力を調達することにも積極的に取り組んできた。自治体が運営する太陽光発電所や水力発電所から電力を高く買い取ることに加えて、佐賀県ではグループ会社を通じて大規模なバイオマス発電所の建設も進めている。 →次ページ …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/25/news083.html
「環境未来島」を目指す淡路島で10MWのメガソーラーを建設
ITmedia-6 時間前
風力および太陽光発電事業を展開するユーラスエナジーグループは兵庫県淡路市でメガソーラー「ユーラス北淡路ソーラーパーク」 … 現在、国内では、風力発電所がユーラス苫前ウインドファームなど27カ所、太陽光発電所ではユーラス白糠ソーラーパークなど7 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/25/news056.html
ユーラスエナジー、淡路島にて太陽光発電所の建設を開始
Eco Front (プレスリリース)-7 時間前
ユーラス北淡路ソーラーパーク」は、ユーラスエナジーグループにおいて淡路島内2ヶ所目となる太陽光発電所で、兵庫県淡路市小倉にある土砂採取事業跡地を活用して建設され、敷地面積は約23ヘクタールとなっている。 設置されるモジュールは京セラ製の …
http://www.eco-front.com/news_c189KRCl46_182.html?right
国内最大級の太陽光発電に関する展示会 『PV EXPO 2016』出展のご案内
SankeiBiz-8 時間前
京セラは、本年3月2日(水)~4日(金)、東京ビッグサイトにて開催される太陽光発電に関する展示会「PV EXPO 2016(第9回 … 住宅用/産業用太陽光発電システム高出力・高容量のニーズに応える住宅用太陽光発電システムの新製品を初出品いたします。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160225/prl1602251122074-n1.htm
景観保全で太陽光発電建設禁止、全国初の条例案
毎日新聞-8 時間前
茨城県つくば市は24日開会の3月定例市議会で、筑波山に太陽光発電施設の建設禁止区域を設ける条例案を策定していることを明らかにした。実現すれば、条例で太陽光発電施設の建設を禁止するのは全国で初めて。筑波山中腹では複数の業者が建設を …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160225%2Fk00%2F00e%2F040%2F218000c
奈良大メガソーラー始動 – 奈良―山添の野外センター
奈良新聞 (会員登録)-8 時間前
奈良市下深川町と山添村伏拝にまたがる奈良大学野外活動センター内に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が完成し、運転を開始した。敷地の一部を賃借したオリックス(東京都)の100%出資子会社「ORソーラー・セブン・ツー」が運営。一般家庭約730世帯分 …
http://www.nara-np.co.jp/20160225092358.html
ロジテック、県に750万円未納 県営発電で電力調達
岩手日報-9 時間前
日本ロジテック協同組合は北上市相去町の県営相去太陽光発電所から電力を調達しており、県によると2015年11月、12月分の売電料金約750万円が未納となっている。県は、文書や電話で督促を続けている。 14年11月に運転を開始した同発電所の年間 …
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160225_2
2016年度の買取価格が決まる、太陽光発電は非住宅用が24円、住宅用 …
ITmedia-10 時間前
固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。焦点の太陽光発電では非住宅用が前年度から3円安い24円に、住宅用も2円下がって31~33円になる。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/25/news048.html
作り手の顔 見える電力
タウンニュース-11 時間前
八エネは2013年から市民の手で太陽光発電などによる自然エネルギーを作る活動をしている団体で、ユギムラ牧場(堀之内)、結(ゆい)の会・福祉事業所(元八王子町)、磯沼ミルクファーム(小比企町)=写真=にソーラーパネルを設置してエネルギーの地産地 …
http://www.townnews.co.jp/0305/2016/02/25/321455.html
太陽電池出荷統計、第3四半期は16%減-FIT価格下落など響く ツイート
電気新聞-11 時間前
太陽光発電協会(JPEA)は、2015年度第3・四半期(10~12月)の太陽電池出荷統計を23日に発表した。それによると、モジュールの総出荷量は前年同期比16%減の207万6037キロワットとなった。FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)による …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160225_02.html
市民の寄付金を助成
タウンニュース-11 時間前
太陽光発電を中心とした省エネ・創エネ普及の取り組みをどう事業化できるか検討を重ねてきた。 市民出資で発電所 そうした中で、同協会が母体となり、市民出資で同年に多摩電力合同会社を設立。同社は、多摩市と協会の3者で協定を結ぶなど、市内の公共 …
http://www.townnews.co.jp/0306/2016/02/25/321589.html
「日本のコストは高すぎる」総合ソリューションに勝機見いだすサンテック
ITmedia-12 時間前
サンテックパワージャパンは、事業戦略説明会を開催し太陽光発電設備の単体ビジネスから総合エネルギーソリューション企業へと業容を拡大させることを発表した。新たにドイツのメテオコントロール社の遠隔監視システムの取り扱いを開始。まずは総合 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/25/news060.html
みやま市の新電力、メガソーラー活用し家庭向けに電力小売り
nikkei BPnet-12 時間前
みやま市の出資する第3セクターが運営する出力約5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電電力と、市内の住宅に設置した太陽光発電設備から買い取った余剰電力も合わせて、「FIT電気」として供給する。 みやまスマートエネルギーは、すでに市の …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/022400239/
浜松新電力、「FIT電気+再エネ・100%」を目標に電力小売り
nikkei BPnet-12 時間前
ベースロードをバイオマス発電が担い、日中の需要増加分に太陽光発電の電力を活用する。まず、こうした供給パターンに合った需要ロードを持つ顧客を中心とし、需給バランスを合わせることで、市内の「FIT電気+再エネ」で100%の電源構成となる電力を市内 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/022400238/
九州電力、種子島で2回目の出力制御を実施、1MWを抑制
日経テクノロジーオンライン-18 時間前
広域機関は、昨年5月5日に種子島で実施した出力制御に関し、7月22日に検証結果を公表した。それによると、出力制御は「適切である」としつつも、電力需要と太陽光発電出力の想定値について、さらに精度を向上すべきとの改善点を示していた。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022500796/
「太陽光+蓄電池+EV」で交通のゼロエミ達成
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
太陽光発電で生み出した電気を使って、電気バスを充電しているからだ。 羽村市は昨年12月7日、「CO2排出ゼロ」の交通システムを目指すプロジェクトの稼働開始式を開催した(図2)。プロジェクト名は、「All Zero Emission Mobile System(CO2排出量ゼロの …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/415282/022200006/
横浜インナーハーバーでの新たな水辺学習プログラム「ウォーターワイズ …
ヨコハマ経済新聞-21 時間前
かながわ元気エネルギー実行委員会は、横浜市在住ながら「福島ドラゴンボートアカデミー」として活動を続けてきた緒方大輔さん、太陽光発電設備の設置・販売を手がける「太陽住建」(横浜市磯子区)の会長・河原英信さんら、市民や企業で構成されている。
http://www.hamakei.com/headline/9737/
高齢者200人から40億詐取、首謀者2人逮捕 2016年02月24日 21時 …
読売新聞-22 時間前
同庁幹部によると、両容疑者は2014年11~12月、奈良県の70歳代の女性宅に証券会社員らを装って電話し、架空の太陽光発電会社の社債販売名目で現金500万円をだまし取った疑い。小林容疑者は「弁護士が来るまで話さない」と供述、高松容疑者は …
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160224-OYT1T50109.html
SEエナジー、函館市で500kWの太陽光、高校跡地を活用
日経テクノロジーオンライン-2016/02/23
太陽光発電事業やコンサルティングなどを手掛けるSE エナジー(東京都品川区)は2月17日、北海道函館市女那川町に約500kWの太陽光発電所を建設すると発表した。約1万m2の事業用地に、2054 枚の結晶シリコン型太陽光パネルを設置し、2016 年度中 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022400779/
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 シャープを救えない情けなさ
リアルライブ-2016/02/23
もう一つは、機構が役員の退任と従業員のリストラを求めたのに対して、鴻海は役員の残留と40歳以下の社員の雇用確保、さらには太陽光発電パネル以外の事業の継続を確約したとされている。 シャープとしては、役職員の雇用が守られ、同じ仕事を継続できる …
http://npn.co.jp/article/detail/05364653/
【自治体関係発信ニュース】
平成28年3月定例会一般質問通告一覧表 – 茅野市
6 時間前 – 定の大型太陽光発電所について. (1). 県環境影響評価条例で事業者に何が求められる. か. (2) 横河川下流域住民の不安、願いは何か. (3). 下流域住民の不安の解消と願いを実現するため. に、市は何ができるか. 18歳選挙権と若者の投票率向上について. (1).
http://www.city.chino.lg.jp/www/contents/1392869590856/files/2803ippansitumon.pdf
(別表)県有施設屋根貸し等太陽光発電事業 第4次公募対象 …
20 時間前 – 別表)県有施設屋根貸し等太陽光発電事業 第4次公募対象施設一覧. No. 施設名(画地). 市. 大字. 字. 地番. 地目. 公簿地籍. (㎡). 事業対象. (貸付対象). 面積(㎡). 備考. 深谷市. 本田ヶ谷. 本地. 13-3. 公園. 370.00. 131.50. 深谷市. 上増田. 居立. 4-6. 公園.
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/01_taishoichiran.pdf
【官庁関係発信ニュース】
NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。
配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。
2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №43 2016年2月1日付
2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/
太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL:03-5805-3577 FAX:03-5805-3588
E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
URL:http://www.greenenergy.jp/
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