太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/01/05 No2453

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皆様、1月5日 17時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
今どきの学校はエコが主流公立小中の4分の1に太陽光発電‐斎藤剛史‐
Benesse 教育情報サイト-1 時間前
地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの活用が求められています。そのようななかで、公立小中学校の約4分の1に太陽光発電設備が備えられていることが、文部科学省の調査でわかりました。文科省は環境に考慮して再生可能エネルギーなどを …
http://benesse.jp/blog/20160105/p4.html

法人税率引き下げ／奈良
毎日新聞-3 時間前
県内企業では昨年、グリーン投資減税を活用して太陽光発電システムを導入した企業や、生産性向上設備投資促進税制を活用して機械設備を投資した企業が、多額の減価償却費を一括計上して意図的に赤字決算とし、法人税を抑制するケースが多く見られた。
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddl/k29/020/423000c

筑波山の太陽光発電所建設、課題解決へＴＦ設置／茨城
毎日新聞-5 時間前
同市は、国の進める再生エネルギー政策として太陽光発電自体には反対していない。しかし、筑波山で進められている４カ所の計画は、自然環境の破壊や地域住民の土砂災害への不安があることから、事業者に「健全で節度ある設置」を求め、対処していくという …
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddl/k08/010/132000c

東京・青海の新客船ターミナル、大型２隻が停泊可能に
日本経済新聞-6 時間前
屋根には太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーを活用する。現在の晴海の客船ターミナルはレインボーブリッジをくぐる必要があるため、大型船は利用できない。都は暫定的に大井にある水産物ふ頭で大型客船を受け入れている。記事保存. 有料会員の …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95734330U6A100C1L83000/

市民が広げる太陽光発電とバイオマス、産業とエネルギーを地域循環型に
ITmedia-7 時間前
山林組合が所有する6000平方メートルの用地に、630kW（キロワット）の太陽光発電所を2013年に稼働させた（図1）。年間の発電量は70万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算すると200世帯分の電力になる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/05/news010.html

家庭の小さな電気工事や家事代行も受け付けへ
毎日新聞-7 時間前
太陽光発電の導入増加に対応して、現在より日中の料金が安く、夜間が高いメニューも検討している。九電はこのほか、電気料金の支払いなどに応じてたまる独自のポイントで九州の特産品が抽選で当たるサービスや、家事代行などの生活支援サービスも４月 …
http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/020/133000c

つくば市長、Ｇ７科学技術相会合の成功へ意欲
東京新聞-8 時間前
市原氏はまた、筑波山中腹への太陽光発電所の建設計画を「乱開発」と批判、あらためて条例の制定などで規制する考えを示した。「十二年間多くの事業を行ってきた。今年は成果が出てくる年」と期待を込めた。（増井のぞみ）. この記事を印刷する. PR情報.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201601/CK2016010502000173.html

「南ア研究会」活動再開へ自然エネ拠点巡る「エコツアー」柱
信濃毎日新聞-8 時間前
南アを源とする三峰川流域の水力発電、木質バイオマス（生物資源）関連施設、長谷の太陽光発電など、自然エネルギー拠点を … 長谷では、公共施設の屋根などに設置した太陽光発電の売電益を地域振興に役立てる「エコタウン長谷創生事業」が住民主体で …
http://www.shinmai.co.jp/news/20160105/KT151223SJI090001000.php

「エネルギー4.0」の道を阻む、日本が乗り越えるべき障壁とは（４）
NET-IB NEWS-10 時間前
日本の再生可能エネルギーは太陽光発電、それも「メガソーラー」一色という感があるが、世界では太陽光発電以外の再生可能エネルギーもバランス良く普及させている。その先端を行くデンマークとコラボして、地域で電力会社を持つ「分散型エネルギー」が …
http://www.data-max.co.jp/280105_ib1311_4/

風力と太陽光の電力を島外に“輸出”
日経テクノロジーオンライン-17 時間前
長島町の建設した町営メガソーラー（大規模太陽光発電所）「長島夢追い元気発電所」は、このウインドファームの一角をなす4基の風車に囲まれた根元にある（図1）。図1○町営メガソーラー「長島夢追い元気発電所」（出所：長島町）. [画像のクリックで拡大表示].
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/122500018/?rt=nocnt

東電、群馬県・栃木県で系統連系の入札へ新ルール適用で入札単価ダウン
環境ビジネスオンライン (登録)-18 時間前
東京電力は、群馬県西部エリアと栃木県北部・中部エリアにおいて、効率的な設備形成を目的に、2016年1月から太陽光発電や … 東京電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電事業者から同社電力系統への連系希望が多く …
http://www.kankyo-business.jp/news/011903.php

遅きに失した“太陽光への適確な批判” 〜『急増メガソーラー、摩擦も …
BLOGOS-19 時間前
今日の朝日新聞ネット記事は、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の一つである太陽光発電施設について、住民による建設反対運動が目立ってきていると報じている。この記事に掲載されている３枚の写真・図表（資料１〜３参照）が、太陽光発電に関して今後 …
http://blogos.com/article/152961/

脱原発社会にむけて滋賀県のエネルギー視察報告
BLOGOS-19 時間前
そのため、太陽光発電だけではなく、断熱、蓄熱も一緒に考える必要があり、啓蒙活動と啓発資材の作成などを行なっているという。補助金など直接的な支援ではなく、まずは地ならしとの政策だ。成果はみえないが、自治体がまず行なうべきことだろう。さらに先 …
http://blogos.com/article/152959/

東京都、新客船ターミナルビルの概要発表、22万トン級に対応
トラベルビジョン-20 時間前
首都の玄関口」をコンセプトに設計し、屋根は海の波や船の帆に加え「日本の伝統的な屋根のそり」をイメージした。ロビーは天井を高くし、天窓からの自然採光で開放的な雰囲気にするほか、内装には木材を使用して日本らしさを表現する。そのほか太陽光発電 …
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=70605

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
再生エネ・ベストミックス元年－風力・バイオマス本格導入へ …
3 時間前 – 県内で認定済みの太陽光発電の33万キロワットを上回る。秋田が”風力立県”として存在感を高めている理由が風況にある。1年を通して毎秒6メートルの風が吹く地域が全県に広がる。風力発電は安定した風を受けて稼働できるので投資回収が早く、発電事業 …
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20160105-10.html

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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