太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/12/17 No2414

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皆様、12月17日時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
エコワークス、全棟ゼロ・エネルギーを標準提案
新建ハウジング-2 時間前
同社の住宅の平均外皮性能は０．５３Ｗ／ｍ２・Ｋで、２０１３年１１月以降に契約した物件のうち、設計完了物件計５７棟の約５割が太陽光発電を搭載。太陽光搭載物件では約６割がゼロ・エネルギー（ＺＥＨ・ニアリーＺＥＨ）を達成しているという。住宅ビジネス …
http://www.s-housing.jp/archives/82792

太陽光発電カーポートのジャパンエネルギーグループ、支払い遅延で事業 …
環境ビジネスオンライン (登録)-4 時間前
同社は、2013年5月に設立された太陽光発電システムの卸売業者。太陽光発電パネルをカーポートの上に設置する「ZEROPORT（ゼロポート）」を自社で開発し、設計から施工まで対応する販売網を構築し、販売初年度の2014年5月期には年売上高約11 …
http://www.kankyo-business.jp/news/011855.php

大阪府狭山市、公園へ太陽光発電・蓄電池を設置する事業者を募集
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
大阪府狭山市は、避難所となる都市公園2ヵ所に太陽光発電設備や蓄電池設備などを設置する事業者を、12月18日まで募集して … 採択事業者は狭山市内の狭山池公園と東大池公園に、太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、これに係る設計、工事監理、 …
http://www.kankyo-business.jp/news/011851.php

東京電力など、8つの太陽光発電所を細かく出力制御する実証試験を …
環境ビジネスオンライン (登録)-7 時間前
具体的には、早稲田大学EMS新宿実証センター（※1）に設置した出力制御指令の発信を行うサーバーと、東京電力サービスエリア内の8ヶ所の太陽光発電設備等を双方向通信で結び、リアルタイムで発電状況等を把握しながら、よりきめ細やかな出力制御を …
http://www.kankyo-business.jp/news/011853.php

太陽光発電で光熱費はお得になるの？
エネチェンジ-7 時間前
太陽光発電にすると光熱費がお得になると聞くと、ついつい惹かれてしまいますよね。マイホームを建てようと思っている人などは太陽光発電を検討している人も多いでしょう。ここでは、太陽光発電にするとどれくらいお得になるのか・損することは無いのかなどを …
https://enechange.jp/articles/solar-power-utility-costs

がんを引き起こす？小さな町の住民が太陽光発電にノーを突きつけた
ハフィントンポスト-8 時間前
アメリカ・ノースカロライナ州北東部にあるノーサンプトン郡ウッドランド町の議会は、太陽光発電所建設計画を退けた。ウッドランド町の住民からは、太陽光発電はがんを引き起こしている、植物の成長を妨げている、また太陽熱を全て吸収してしまっている、 …
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/16/solar-farm-rejected-_n_8824100.html

太陽光発電所の設置に反対決議／茨城
毎日新聞-9 時間前
神谷大蔵議員（自民）が提案した決議案などによると、水郷筑波国定公園区域内外の４カ所（域内３、域外１）で、大規模な太陽光発電所が設置されようとしており、森林の伐採や筑波石の撤去が進み、赤土がむき出しになっている場所もある。筑波山傾斜地での …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151217%2Fddl%2Fk08%2F010%2F186000c

富岡の発電事業に参画ＪＲ東日本エネルギー開発
福島民報-12 時間前
ＪＲ東日本エネルギー開発は、ＪＲ東日本のグループ企業で、東北地方を中心に再生可能エネルギー開発などに取り組んでいる。事業計画では、町内の大石原・下千里地区の敷地約４０ヘクタールに太陽光発電所を建設し、平成２９年秋ごろに運転を開始する …
https://www.minpo.jp/news/detail/2015121727455

筑波山に太陽光発電施設設置反対決議を市議会が可決
東京新聞-13 時間前
決議案によると、国定公園区域内を含む筑波山中腹付近の四カ所に、民間の事業者が大規模な太陽光発電施設の設置を進めている。このため「安易な開発は美しい景観を損なうだけでなく、保水量の激減や土砂の流出など危険もはらんでいる」と問題視して …
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201512/CK2015121702000155.html

福島県、今から系統連系したい太陽光発電所を募集東北電力の蓄電池 …
環境ビジネスオンライン (登録)-13 時間前
公募対象は、同県内に本社・支社がある法人および、県内に住居する個人事業者で、発電規模50kW以上の太陽光発電設備を、避難解除区域等12市町村の該当地域に設置する事業者。また、東北電力により系統連系申込書が不備なく受理されていることが …
http://www.kankyo-business.jp/news/011846.php

再生可能エネルギーを最大限に増やす、固定価格買取制度の改革案
ITmedia-14 時間前
太陽光発電を中心に急速に拡大を続けてきた再生可能エネルギーの市場環境が大きく変わる。従来の固定価格による買取制度を改正して、太陽光や風力には変動価格の新方式を導入する見込みだ。発電設備の認定時期も見直すほか、買取義務を小売電気 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/17/news044.html

自然エネルギーで社会を変える！エネルギーベンチャー・自然電力代表 …
greenz.jp-15 時間前
これまでは太陽光発電だけでしたが、来年以降は風力発電や小水力発電も建設していく予定です。 … 出力１メガの太陽光発電設備では一般家庭300世帯分の電力になる。700メガでは21万世帯分。2015年10月末現在、自然電力グループが工事を完了した …
http://greenz.jp/2015/12/17/shizen_denryoku/

情報機器やＥＶを無料充電ステーション設置
河北新報-16 時間前
東北大と宮城県大崎市は、太陽光発電を利用して情報機器などを無料で充電できる多目的給電ステーションを、大崎市田尻の加護坊温泉さくらの湯駐車場に設置した。「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」の一環で、電気の供給が止まった災害 …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151217_13015.html

霧ケ峰の大規模太陽光発電計画県森林審議会「開発行為は適切」
長野日報-16 時間前
ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社（東京）が諏訪市霧ケ峰で進める10メガワット規模の太陽光発電所建設計画で、県森林審議会保全部会（部会長・平林明人松川村長）は16日、同社の林地開発行為を適切と認め、許可すべきものと判断し、県知事の諮問 …
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=35871

温室ガス県が削減目標 2015年12月17日
読売新聞-17 時間前
目標達成に向けた具体策としては、住宅用の太陽光発電設備の導入促進や、森林整備への支援、廃棄物の減量化などを重点事業として取り組むことを検討している。県が策定を決めた実行計画で、最も重要なポイントは、温室効果ガスの削減目標の線引きだ。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20151216-OYTNT50372.html

LIXILビバ／名古屋市に愛知県最大の最新旗艦店
流通ニュース-2015/12/16
本格的なエコストアとして、無水小便器、人感センサー（トイレ）の他、太陽光発電パネルの設置、電力の見える化を図るデマンド監視装置、電気に頼らないガス式空調機、屋外照明含めた全ての店舗照明のLED化など、環境に配慮した店舗とした。店舗を利用 …
http://ryutsuu.biz/topix/h121623.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
平成28年度環境省関係税制改正について [PDF 105 KB]
1 日前 – った上、その適用期限を2年延長することとされた。 ① 風力発電設備について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償. 却ができる措置（即時償却）を廃止する。 ② 対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電.
http://www.env.go.jp/press/files/jp/28763.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№41　2015年12月1日付: http://curator358.com/?p=3022

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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