太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/04/03 No2158

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皆様、4月3日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
2030年の発電比率再生可能エネルギーは最大36％
テレビ朝日-1 時間前
環境省は、大手シンクタンクに委託していた太陽光発電などの再生可能エネルギーの将来予測を公表しました。2030年の総発電量に占める再生可能エネルギーは、最大36％と予測しています。この調査は環境省が三菱総合研究所に委託したもので、2030年 …
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000047738.html

今夏の節電の議論開始経産省委員会
SankeiBiz-4 時間前
政府は２０１４年、経済活動に影響が出かねないとして、夏の節電の数値目標を２年連続で見送った。１５年夏は九州電力の川内原発１号機（鹿児島県）が再稼働する見通しで、電力需給に余裕が出る可能性がある。「宇宙太陽光発電」日本の勝算は？ＮＡＳＡも …
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150403/mca1504031653015-n1.htm

固定価格買取制度の設備認定、必要な提出書類が増える
環境ビジネスオンライン-4 時間前
固定価格買取制度（FIT）において、「50kW以上の太陽光発電設備」と「太陽光以外の発電設備」の設備認定申請または変更認定申請を行う場合は、4月1日到達分の申請から、発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書の添付が必要となる。
http://www.kankyo-business.jp/news/010223.php?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+kankyo-business%2FzfIf+(%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E6%96%B0%E7%9D%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9)

福島県、ソーラーシェアリングに補助金農業法人などに上限700万円
環境ビジネスオンライン-5 時間前
対象事業は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備（営農型発電設備）の整備。対象施設は、太陽光発電設備（低圧連系の10kW以上50kW未満の小規模なもの）。補助対象経費は、太陽光発電設備の設置に必要な設計費・設備費・工事費・諸 …
http://www.kankyo-business.jp/news/010220.php

＜モニタリングポスト＞仙台７ヵ所新設２４時間計測
河北新報-5 時間前
太陽光発電パネルとバッテリーを備え、外部電源がなくても稼働する。市は福島第１原発事故後、市内７０カ所で空間放射線量の計測を開始。このうち区役所など７カ所で職員が手持ちの機器を使って平日に１日１回測定していたが、これを変更し観測体制を強化 …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150403_13029.html

【イベント】4/11(土)「OFF-GRIDへの第一歩！！電気の自給自足をみんな …
greenz.jp-7 時間前
第一歩として電気の自給自足も目指し太陽光発電に挑戦するのですが、実際に太陽光パネルを作ってみなければ始まらない！ということで、電気を自分たちで作るための第一歩、太陽光発電についての勉強会&ソーラーパネルの組み立てワークショップを開催し …
http://greenz.jp/2015/04/01/offgrid_meet/

太陽光発電、100GW導入で国内発電量を12％カバー年間1兆8000億円 …
環境ビジネスオンライン-7 時間前
太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の累積導入量が2020年に66GW、2030年に100GWとなるとの予想を踏まえて、 … および公明党総合エネルギー対策本部（3月30日）で使用した説明資料「太陽光発電の現状と導入見込み及び課題について」で示した。
http://www.kankyo-business.jp/news/010221.php

＜話題の焦点＞＝再生エネ市場に地殻変動、バイオマス発電が急浮上
株探ニュース-8 時間前
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー業界に地殻変動が起こっている。太陽光発電は、２０１２年７月からスタートした固定価格買取制度（ＦＩＴ）のもと、高めに価格が設定されたことから投資が急増した。しかし、１５年度からの改定で太陽光の価格は …
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201504030151

宮崎県に九州最大規模の太陽光発電所建設プロジェクトがスタート
Eco Front (プレスリリース)-8 時間前
大型商業用太陽光発電事業の開発・投資・運営を一貫して手掛けているパシフィコ・エナジーと、GEエナジー・フィナンシャル・ … の元・ゴルフコース建設予定地140ヘクタールの土地において、96.2メガワット（直流ベース）の太陽光発電施設が着工されている。
http://www.eco-front.com/news_cvuv6FgsQA_939.html

影ができない高層ビル建設可能？
BIGLOBEニュース-9 時間前
屋根の太陽光発電パネルの反射ですらまぶしいのに. 同感, 違反を報告. 3点. 計画都市つくならきゃ意味ないんじゃないの. 同感, 違反を報告. 3点. 窓ガラスがギラギラしてるのは不快だなぁ☆洗濯物も乾かないよ. 同感, 違反を報告. 2点. 記事本質読まずに偏光 …
http://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0403/23378.html

2020年には1600億円に、太陽光発電設備遠隔監視システムの市場規模 …
Eco Front (プレスリリース)-9 時間前
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは3月27日、太陽光発電設備の遠隔監視システムに関する調査を … これによると、太陽光発電の遠隔監視システム市場規模は、2020年度で1,600億円と予測され、2014年度の695億円からは …
http://www.eco-front.com/news_cvgjPqtXLu_384.html

エネ調達資金を市町村単位で分析環境省、再生エネ導入促す
日本経済新聞-10 時間前
一方、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーは地元で調達しやすく、地域経済の活性につながりやすいと考えられている。再生可能エネルギーの導入を含めた環境重視政策の検討を促していく。記事保存. 有料会員の方のみご利用になれ …
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG02H6R_T00C15A4EAF000/

日本アジアグループ、傘下の2社が埼玉県行田市に開発した…
EICネット-10 時間前
日本アジアグループ傘下で社会インフラ整備・運用コンサルティングの国際航業と、同じく傘下のJAG国際エナジーが埼玉県行田市に開発した大規模太陽光発電所（メガソーラー）「行田ソーラーウェイ」が完成した。JAG国際エナジーは太陽光発電施設開発・ …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=34373

住宅用太陽光発電補助が過去最高／釧路市
釧路新聞-10 時間前
釧路市が行っている住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金の交付件数が、２０１４年度に過去最高を記録した。電力料金値上げに伴う駆け込みの設置が大きな要因と考えられ、年度途中で急きょ予算を増額し追加募集を行うほどの人気ぶりを示した。
http://www.news-kushiro.jp/news/20150403/201504032.html

夕方の電力消費最大10%抑制-スマートグリッド日米共同プロジェクトで検証
マイナビニュース-11 時間前
夕方に電力使用量が増える理由は、太陽光発電の大量普及によって発生する「ダックカーブ問題」による。ダックカーブ問題とは、NEDOによると「太陽光発電の系統連系が増えるにつれて、昼間の実質電力需要が大きく下がり、夜のピーク需要の差が広がること …
http://news.mynavi.jp/news/2015/04/03/102/

再生可能エネルギーの投資額、2014年に世界で17％増加
ITmedia-11 時間前
前年比で17％も伸びた要因として、中国と日本で太陽光発電の導入量が急増した点を挙げている。両国だけで太陽光発電の投資額は749億ドル（約9兆円）にのぼった。このほかにヨーロッパで洋上風力の投資額が186億ドル（約2.2兆円）に拡大したことも要因 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/03/news016.html

災害時のトイレ問題解消へ
タウンニュース-12 時間前
太陽光発電で井戸水を汲み上げてトイレを水洗化した。組み立て式で、平常時、設置場所は駐輪場として使用、井戸水は公園内の池に利用される。３月29日のまちびらきイベントでは、近隣住民が実際にシステムを体験。「女性にとってトイレ問題は深刻なので …
http://www.townnews.co.jp/0603/2015/04/03/278175.html

サンテックパワー、充電容量７．８ｋＷｈの家庭用蓄電池システム−停電時 …
日刊工業新聞-14 時間前
太陽光発電システムとの併用や割安な夜間電力の充電で電力料金を節約でき、災害時の備えと日常の節電を両立できる。インターネット経由による稼働状況の２４時間３６５日の監視や遠隔操作でのソフトウエア変更・更新などのほか、１５年の長期保証のため …
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150403cean.html

太陽光発電の固定資産税、宝塚市が免除制度開始
神戸新聞-15 時間前
再生可能エネルギーの導入促進へ、兵庫県宝塚市は４月から、太陽光発電設備の固定資産税を５年度分免除する制度を始めた。２０１８年３月末までの３年間に導入する事業用設備（出力１０キロワット以上、５０キロワット未満）が対象で、全量売電が条件。
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201504/0007878785.shtml

【ビジネスアイコラム】エネ地産地消で地域活性化を
SankeiBiz-15 時間前
市内のメガソーラー（大規模太陽光発電所）や住宅の太陽光発電設備で発電された電力を九州電力より１キロワット時当たり１円高く買い取り、２、３％安く販売する、というのが新会社のビジネスモデルで、４月１日に事業を開始した。当面は市の施設などを中心に …
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150403/mca1504030500004-n1.htm

工場立地微増２３件雇用予定者は大幅減 2015年04月03日
読売新聞-16 時間前
ただ、人手のかからない太陽光発電施設が多くを占めたため、雇用予定者数は６９人と、前年の５４６人から大幅に減少した。 … 業種別では、太陽光発電施設などの電気業が１５件と最多で、汎用機械が２件、木材・木製品、化学、窯業・土石、金属製品、電気 …
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20150402-OYTNT50360.html?from=ycont_top_txt

広域的運営推進機関が発足、再エネ余剰電力の広域融通と出力抑制の …
Tech On! (会員登録)-20 時間前
当初、東日本大震災の教訓から、災害時などの需給ひっ迫時の役割が強調されがちだったが、太陽光発電の大量普及が予想以上に早まったことから、平常時の軽負荷期における広域的な運用、電力会社による太陽光発電の出力抑制を監視する役割の緊急性 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150402/412500/

【自治体関係発信ニュース】
島根県：再エネ熱利用普及モデル事業について（トップ / 環境 …
12 時間前 – 再生可能エネルギー熱利用普及モデル事業補助金について、下記の内容で募集します。 1．趣旨. 島根県では、太陽熱、地熱・地中熱、水素等の再生可能エネルギー熱利用等の導入を促進するため、県内において再生可能エネルギー熱利用設備を導入する者 …
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/hojo/netumoderu.html

竹尾配水場を観桜会場として一般開放します新潟市
1 日前 – … 新・マスタープラン～（案）に対するパブリックコメント手続きの実施結果について • 西川浄水場の廃止について • 浄配水場跡地活用太陽光発電事業に係る業者選定結果について • 浄配水場跡地活用太陽光発電事業に係る公募型プロポーザルの実施について …
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/suido/oshirase/sakura.html

その他/「鈴鹿市再生可能エネルギー推進事業補助金」の対象 …
1 日前 – 1 太陽光発電設備 2 風力発電設備 3 小水力発電設備 4 バイオマス発電設備 5 蓄電池（必須の設備とします。ただし、既設設備を活用する場合を除く） ※発電した電気を再生可能エネルギー固定価格買取制度により全量売電することはできません。ただし余剰 …
http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/81201.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2015年4月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　No.33」
http://curator358.com/?p=2471

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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