太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/01/25 No2090

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皆様、1月25日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
家庭用太陽光発電の売電拒否を全額補償
不動産投資ジャーナル-1 時間前
2012年より政府が開始した固定買取価格制度以来、太陽光発電を始めとする再生エネルギー事業に参入する企業が増大し、売電需要が膨れ上がっている。昨年は九州電力が受け入れ電力量を超えるとして系統接続の申込みを保留にするなど、「九電ショック」 …
http://www.fudosantoushi.net/news/view/002801

宮城県と岡山県の工場跡地を有効活用日本ヒュームが太陽光発電事業 …
環境ビジネスオンライン-9 時間前
同事業を行うのは、「NH東北太陽光発電所」（宮城県柴田郡）、「NH岡山太陽光発電所」（岡山県浅口市）の2カ所。NH東北太陽光発電所の敷地面積は約3万3,000平方メートル。出力は1,990kW。1月6日より売電を開始した。NH岡山太陽光発電所の敷地面積 …
http://www.kankyo-business.jp/news/009631.php

＜社説＞原発１５～２０％教訓忘れ震災前に戻るのか
琉球新報-14 時間前
エネルギー調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」の試算では、１キロワット時当たり原発は約１５円で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電と比べるとかなり高いという結果が出た。これまで指摘されてきた …
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237826-storytopic-11.html

２０年東京五輪・パラリンピック:都が選手村の事業協力者公募あすから …
毎日新聞-18 時間前
都によると、事業協力者はプレゼンテーションやヒアリングなどで選ぶ。プランを基に、子育て・高齢者・外国人対応▽生活利便・医療福祉施設の導入▽水素エネルギー・太陽光発電の導入策−−などのまちづくりを共同で検討。実際に開発を手がける民間事業者 …
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20150125ddlk13050105000c.html

追尾式荷台のデメリットを克服！逆風に負けないメガソーラーへ
Eco Front (プレスリリース)-2015/01/24
太陽光発電所の分譲を通じ再生エネルギー発展に寄与するスペシャルJVの企業集団株式会社ギガソーラーは、「収益1.5倍」を目指せる普及型太陽光追尾式システム【サバンナトラッカー】を22日から販売開始している。追尾式架台. どちらかというとデメリットの …
http://www.eco-front.com/news_clmXOI5vnC_408.html

来月２０日に起工飯舘電力の太陽光発電所
福島放送-2015/01/23
飯舘村伊丹沢太陽光発電所は２月２０日、村役場南側で稼働する。東京電力福島第一原発事故で全村避難した村の復興を後押しするため、村民が経営に携わっている。村民や会津電力が出資して設立した飯舘電力が、約５００平方メートルの村有地に総事業 …
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2015012410

経済産業省、電気事業者による再生可能エネルギー買取制度の新ルール …
SUUMO ジャーナル-2015/01/23
つまり住宅用の太陽光発電からの売電については制御されることなく、これまでどおり買取される見込みだ。出力量によって適用ルールが異なる他、安定的な電力供給が見込まれる地熱発電、水力発電は原則的に受入るなど、発電方法などによってルールが …
http://suumo.jp/journal/2015/01/24/77020/?vos=nsuusbsp20111206001

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2015年1月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№30」
http://curator358.com/?p=2270

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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