太陽光発電・グリーン電力等のニュース 12/22 No2057

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皆様、12月22日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
九電、１月に買い取り再開手続き中断の太陽光
47NEWS-1 分前
九州電力は２２日、中断している太陽光発電の買い取り手続きを１月中旬から再開すると発表した。新たな契約について、需要が少なく電力が余りそうな場合、九電が事業者に無補償で発電抑制を要請できる期間を、現行の年間３０日から日数に上限を設けず …
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122201002408.html

九州電力が「再生可能エネ」接続回答再開
大分放送-1 時間前
電力会社側の都合で抑制が求められることになり、大分市内の企業は採算の見通しが立てられず、太陽光発電の事業を続けることが非常に困難と漏らします。県内の太陽光の契約申し込みで回答が保留されているのは、１１月末現在８９万キロワット・１万６９６ …
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=12220028745&day=20141222

三井住友銀、三井住友ＡＭ、政投銀がファンド設立＝住商の太陽光発電 …
時事通信-2 時間前
… 日本政策投資銀行は２２日、再生可能エネルギー事業を対象とした投資ファンドを共同で設立した、と発表した。第１弾として、住友商事子会社で北九州市で太陽光発電事業を運営している「ソーラーパワー北九州」の発行済み株式の過半を４５億円で取得した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014122200585

九州電力再生エネルギー条件付き買い取り再開
NHK-2 時間前
福岡市は、来年度にかけて新たに３件の大規模な太陽光発電、いわゆる「メガソーラー」を稼働させる計画でした。このうち、来年３月の稼働を目指していた福岡市西区の下水処理施設では、２０年間で２億円程度の売電収入を想定し、市の歳入に組み入れる計画 …
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014196751000.html

太陽光発電所の緊急駆けつけサービス、「PVレンジャー」サービススタート
環境ビジネスオンライン-3 時間前
PVレンジャー（東京都目黒区）は、太陽光発電機・周辺機器等の故障や不具合に対応する、太陽光発電所の問題解決・原因究明 … 太陽光発電システムに何らかの不具合が発生した場合、それを解決するために要請から24時間以内に技術者を派遣し、原因 …

信大生が「ビジネスコンテスト」－商工会議所とタッグ、学生のアイデア発信
松本経済新聞-3 時間前
地域に根付いた虫食文化を若者たちにも広める「全国に広まる新しい虫料理」や、宇宙空間での太陽光発電の可能性について説明した「宇宙空間のエネルギービジネス」など、さまざまなアイデアを紹介した。プレゼン後は質疑応答の時間が設けられ、「既に似た …
http://matsumoto.keizai.biz/headline/1792/

九電、１月中旬に太陽光発電の買い取り再開
沖縄タイムス-5 時間前
このエントリーをはてなブックマークに追加. 九電は、中断している再生可能エネルギーの買い取り手続きについて、太陽光発電は来年１月中旬に再開と発表。（共同通信）. ‹ GENERATIONS、“疾走感”で刑… 2014年12月22日の一覧 • アニメ『食戟のソーマ』、…
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95822

再エネの「出力制御の新ルール」や「空押さえ防止」広く意見募集中
環境ビジネスオンライン-7 時間前
改正のポイントは、新たな出力制御システムに関しては「太陽光発電・風力発電に係る接続ルール見直し」、「バイオマス発電の接続ルールの明確化」、「遠隔出力制御システムの導入義務づけ」、「接続枠の空押さえの防止」など、変更認定に関しては「認定発電 …
http://www.kankyo-business.jp/news/009444.php

接続保留問題ー再エネのあるべき姿について
環境ビジネスオンライン-7 時間前
10月23日・24日の二日間に渡って「日本版FIT／太陽光発電の大量導入時代を迎えて」をテーマに、太陽光発電システムシンポジウムが開催された。九州電力の接続回答保留の発表を受け、これからの再生可能エネルギーのあるべき姿について、講演とパネル …
http://www.kankyo-business.jp/column/009409.php

平成26年度の設備認定、太陽光発電の運用見直し資源エネ庁が取扱い …
環境ビジネスオンライン-8 時間前
経済産業省資源エネルギー庁は、平成26年度の固定価格買取制度（FIT）に係る設備認定について、「標準処理期間の変更」、「平成26年度中の認定」、「認定運用見直し伴う変更手続の取扱い」をとりまとめ通知した。概要は以下の通り。詳細については、同庁 …
http://www.kankyo-business.jp/news/009438.php

「FIT開始当初の混乱は付き物。ドイツでは太陽光の普及で電力価格低下 …
Tech On! (会員登録)-8 時間前
ドイツの太陽光発電所EPC（設計・調達・施工）サービス大手・IBC SOLAR社が、日本でもメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設に乗り出した。同社の創業者でCEO(最高経営責任者)を務め、欧州太陽光発電協会の理事長でもあるウド・メールシュテット氏に …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141222/395600/

浄水場用地を随契売却、宮崎市に住民訴訟提訴 2014年12月21日
読売新聞-10 時間前
市民側は、地方公共団体が行う契約は競争入札が原則と指摘。住民監査請求したが、１１月に棄却（一部は却下）されていた。「太陽光発電用地としての売買を前提に競争入札すれば、高額で取引されたと考えられる。竹林の伐採によって土地が整備され評価額 …
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/miyazaki/20141222-OYS1T50060.html

発電状況をメールで送信年間12000円の太陽光発電の遠隔監視システム
環境ビジネスオンライン-11 時間前
インフォミクス（三重県）は、太陽光発電の発電量を毎日メールで通知する遠隔監視システム「てるてるモニタ（ライト）」を発売した。 … 自宅・事務所から離れ、光回線等がない場所に設置した野立ての太陽光発電所の発電量監視に適している。 3G通信機能、 …
http://www.kankyo-business.jp/news/009433.php

再生エネ制度見直し普及拡大に本腰入れよ
中国新聞-12 時間前
太陽光発電の買い取り価格も引き下げていくという。事業者にとっては、買い取ってもらえる電気の量が見通せなくなり、収入も減る可能性が大きい。新しく参入するハードルが上がったといえるだろう。準備を進めてきた事業者や地方自治体が困惑するのは当然 …
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=116002&comment_sub_id=0&category_id=142

再生エネ普及見直しの副作用は最小限に 2014年12月22日 01時12分
読売新聞-19 時間前
だが、政府がすでに認定した太陽光発電所がフル稼働すると、発電量が送電網の許容量を超え、停電などが起きる恐れがある。 … 現行制度では、電力が余った場合、電力会社は年間３０日まで、太陽光発電事業者に補償金を払わず受け入れを制限できる。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141221-OYT1T50107.html

【自治体関係発信ニュース】
新潟県：主な新着情報一覧
www.pref.niigata.lg.jp › 県政総合
4 時間前 – 入船みなとタワー閉鎖とその周辺の立入禁止が解除されました; (2014年12月22日) 民有地等を活用した大規模な太陽光発電設備設置候補地の提案一覧を公表します。（平成26年12月22日一覧更新）新着: 民有地等を活用した大規模な太陽光発電設備設置 …
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1345496489005.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2014年12月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№29」
http://curator358.com/?p=2204

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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