太陽光発電・グリーン電力等のニュース 06/23 No1877 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 06/23 No1877

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皆様、6月23日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
ソーラー・太陽光発電の登録件数が9年で約1.8倍に-NTTタウンページ
マイナビ賃貸-6 分前
NTTタウンページは、同社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」で毎月発表している独自都道府県ランキングの第35弾「ソーラー・太陽光発電」を公開した。対象期間と抽出方法は、2009年・2011年・2013年・2014年の各4月時点で、タウンページデータベースの …
http://chintai.mynavi.jp/contents/news/20140623/n662/

東京都、下水処理場にメガソーラーを導入、エネルギー消費の20%以上 …
nikkei BPnet-1 時間前
… となる、エネルギー基本計画「スマートプラン2014」を公表した。総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を2024年度までに20%以上にすることが目標。下水道施設の空間を活用し、メガワット(MW)級の太陽光発電を導入する。 全文を読む.
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140622/403742/?rt=nocnt

業種区分 内容・例示・区分の改正案
建通新聞-2 時間前
国土交通省は、建設業法に基づく業種区分を施工実態などで分類した「内容」「例示」「区分」の改正案をまとめた。現在の「区分」に記載のない太陽光発電関連で、屋根一体型の太陽光パネル工事が「屋根工事」、太陽光発電設備の設置工事が「電気工事」に …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140623590009.html

太陽光32円時代の次に来る再エネ ~木質バイオマス事業失敗の本質~
環境ビジネスオンライン-3 時間前
FITは作った電力全部の買取が保証され、その中でも太陽光発電は、初期に極めて優遇された買取価格の設定がされるという劇薬のため、新規参入者の中には権利だけを書類で確定させて、それを売り歩くブローカーまで現れるようになった。 しかし、40 …
http://www.kankyo-business.jp/column/008086.php

取材前線:宇久島に最大級の太陽光発電所計画 「営農型」で活性化 …
毎日新聞-5 時間前
佐世保市の離島・宇久島で世界最大級の大規模太陽光発電所「宇久島メガソーラーパーク」の建設が計画されている。事業者らはドイツで主流とされている「営農型太陽光発電」の導入で、過疎化や人口減にあえぐ島の活性化を目指す。一方で、島の環境保全を …
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/m20140623ddlk42020263000c.html

NECキャピタル、福島県広野町で2MWのメガソーラー、スマートタウン …
Tech On! (会員登録)-6 時間前
NECキャピタルソリューションは6月17日、福島県広野町折木南沢山頂部の町有地に「ふくしま広野町メガソーラー発電所」を建設・運営すると発表した。出力2125kWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)で、発電した電力は東北電力に売電する。年間の予想 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140623/360435/

太陽光発電用地がなくて困っている?農山漁村再生可能エネルギー法の …
環境ビジネスオンライン-6 時間前
この法律は使いようによっては、荒廃農地の「みなし転用許可」により太陽光発電用地を拡大させる可能性を秘めている。再生利用困難な荒廃農地だけで12.5万ヘクタールある。日本で最小の香川県が18.7万ヘクタールであるからその大きさはかなりの規模で …
http://www.kankyo-business.jp/column/008049.php

企業・観光施設巡る 射水・氷見で大人の社会見学
北日本新聞 (会員登録)-7 時間前
… のオダケホームでは、プレカット工場などを見学した。地域に根差した家造りや太陽光発電の取り組みについて説明を聞いた後、かびやシロアリ対策として木材の内部に薬剤を浸透させるシステムや、コンピューター制御によって木材を加工するラインを見た。

MarketReport.jp「太陽光発電インバータのグローバル市場動向」調査 …
財経新聞-9 時間前
H&I株式会社(本社:東京都江東区)は、この度、Taiyou Researchが発行した「太陽光発電インバータのグローバル市場動向」調査レポートの販売をwww.MarketReport.jpサイト(取扱いレポート数:10万件以上)にて開始しました。国内企業の海外進出、新規 …
http://www.zaikei.co.jp/releases/176542/

布施畑環境センターの太陽光発電事業者募集
建通新聞-9 時間前
神戸市は、一般廃棄物処分場の布施畑環境センターで太陽光発電を行う事業者を公募する。参加申し込みは6月27日~7月7日に受け付ける。 事業者は、神戸市西区伊川谷町布施畑字朶尾1202他の同センター内の敷地(2万8019~3万平方㍍)を賃借。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140620700038.html

電力の小売り自由化が決定、電力システム改革って何?
マイナビニュース-9 時間前
また太陽光発電で作った電気だけを買うといった買い方も可能となるでしょう。 しかし電力を自由化すればあらゆる問題が一気に解決すると考えるのは早計です。電気料金が自由化されるということは、電気料金が大幅に値上がりすることもあり得るということを …
http://news.mynavi.jp/news/2014/06/22/164/

新電力破綻:「2億円贈与は詐害」債権者が提訴 東京地裁
毎日新聞-12 時間前
訴状によると、昨年11月、福岡県小竹町の土地に太陽光発電設備の設置工事をG社と3億1500万円で契約し、全額を支払った。しかし未着手のままだったため、今年1月に説明を求めると、G社社長は「資金不足で完成は不可能」と回答。すぐに契約解除した。
http://mainichi.jp/select/news/20140623k0000m040132000c.html

太陽光、FIT認定取り消しが1割に
電気新聞-12 時間前
FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に関し、2012年度に設備認定を取得した400キロワット以上の太陽光発電設備について、経済産業省・資源エネルギー庁から認定を取り消される件数が1月末時点で設置断念したものを除き、470件程度に上る …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20140623_01.html

【ビジネスのつぼ】東急ホームズ「WEB STUDIO」
SankeiBiz-14 時間前
また設備も、キッチンやユニットバスの色選び、オール電化設備や太陽光発電システムの追加がワンクリックで可能だ。間取りや外観デザインは、3D機能を使って回転させながら、上から眺めるなどしてイメージを確認できる。 通常の注文住宅の場合、仕様や …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140623/bsd1406230500002-n1.htm

発電モニタリングサービス【エコめがね】 クレジット分割支払いがスタート
Eco Front (プレスリリース)-2014/06/21
NTTスマイルエナジーは、太陽光発電設備の3割が10年以内に不具合に見舞われているケースが目立つものの、現在遠隔モニタリングサービスが付いている発電設備は3割に満たず、発電停止などのトラブル発見が遅れることによる経済的損失のリスクが …
http://www.eco-front.com/news_bOorMorjqI_488.html?right

トヨタホームと住友不動産初の共同プロジェクト、名古屋市で始動
SUUMO ジャーナル-2014/06/20
マンションエネルギーマネジメントシステム(MEMS)を導入、マンション全体でエネルギーを管理し、低コストで効率的なエネルギー利用を可能にするほか、消費電力の「見える化」で省エネ意識を高めるとともに、太陽光発電システムや屋上緑化を施した次世代型 …
http://suumo.jp/journal/2014/06/21/64806/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2014年6月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №23」
http://curator358.com/?p=1784

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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