太陽光発電・グリーン電力等のニュース 06/18　No1872

スポンサードリンク

皆様、6月18日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
【再エネ固定価格買い取り】持続可能な仕組みに
47NEWS-22 分前
制度導入をきっかけに太陽光パネルを設置する家庭が急増、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も相次ぎ、発電を開始した再生エネルギーの設備は３月末で大型原発８基分に相当する８９５万キロワットに達した。この間、制度の「抜け道」も露呈した。
http://www.47news.jp/47topics/e/254538.php

ミサワホーム、グループが埼玉に設置した太陽光発電が稼働、公社所有 …
nikkei BPnet-1 時間前
ミサワホームグループでリフォームを手掛けるミサワホームイングの太陽光発電設備「ソーラーパーク下栢間（しもかやま）」が完成し、5月に稼働を始めた。埼玉県住宅供給公社が公募した「公社所有地活用プラン」で、ミサワホームイングが事業者に選定され、 …
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140618/403111/?rt=nocnt

発電ロスにつながる、接続箱と集電箱内のブレーカーの接続間違い
nikkei BPnet-1 時間前
このシリーズでは、中部電気保安協会の本店保安部太陽光プロジェクトチームによる、太陽光発電システムのトラブル事例や、それらのトラブルへの対応策、所属する電気主任技術者にどのように助言しているのかについて紹介する。同チームがまたトラブル …
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140618/403133/

日立システムズ、2013年度の業績と今後の取り組みを発表
BCN　Bizline-1 時間前
ファシリティサービス事業の売上高は、134億6000万円（前年度比115％）。スマートデバイスの導入などに伴う無線LANの構築ニーズの高まり、再生可能エネルギーの利用促進などを背景とした太陽光発電所新設に関わる工事などによって、ネットワーク構築、 …
http://biz.bcnranking.jp/article/news/1406/140618_136761.html

中央線沿線初、世田谷区初、先進のエコシステムを全邸に採用した2つの …
News2u.net (プレスリリース)-1 時間前
スマートファインコートは、エネファームや太陽光発電、蓄電池、HEMSといった先進のエコシステムや省エネ設備などを賢く組み合わせることで、エネルギーの「創る」「蓄える※」「省く」「見える化」などをスマートに実現する住まいです。より快適な毎日を楽しみ …
http://www.news2u.net/releases/124002

福島県広野町に太陽光発電ＮＥＣと町
沖縄タイムス-3 時間前
ＮＥＣキャピタルソリューションは１７日、福島県広野町の町有地に、同町と共同で出力約２１２５キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設、運営すると発表した。ＮＥＣキャピタルによると年間発電量は約２００万キロワット時で、一般家庭約５４０世帯分 …
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=73450

中部電力がガス販売の子会社を新電力に、首都圏で総合エネルギー …
ITmedia-4 時間前
電力小売の全面自由化と発送電分離の実施を想定して、グループ体制を強化するための布石である。シーエナジーは2013年から太陽光発電事業にも乗り出し、三重県を中心にメガソーラーを拡大中だ（図3）。今後は東京電力の管内でも小売事業に加えて発電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news046.html

日本初、学生が自然エネ事業の「けん引役」に国際基督教大で
オルタナ (会員登録)-6 時間前
大学図書館の屋上を使って、地域に役立つ太陽光発電事業を」。国際基督教大学（東京都三鷹市）の学生グループが、大学内で市民出資型の自然エネルギー発電事業を実現させようと動き始めた。学生が大学に実現を働きかける試みは国内初。（オルタナ編集 …
http://www.alterna.co.jp/13178

太陽電池と無線通信で水田を見守り、広大な干拓地の農作業を軽減
ITmedia-6 時間前
電源のない水田で水位センサーを利用するために、新たに太陽電池を搭載した「屋外無線ノード」を開発した（図2）。センサーの駆動と無線通信に必要な電力を太陽光発電で供給する。無線通信は消費電力が少なくて済むように、データ転送速度の遅い920MHz …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news021.html

平成26年度第１回再エネクレジット販売の詳細を公表（公益財団法人 …
日本商工会議所-8 時間前
公益財団法人東京都環境公社は、東京都と連携して、総量削減義務と排出量取引制度で利用可能な再エネクレジット（グリーン電力証書を変換するもの）について、平成26年度第１回販売の詳細を公表した。東京都は、燃料・電気等の使用量が原油換算で …
http://www.jcci.or.jp/news/2014/0618115057.html

導入、順調に継続-臨海工業地帯で相次ぎ稼働
日刊工業新聞-9 時間前
その一つで、13年10月に発電運転を始めた「おおた鶴生田町太陽光発電所」は、出力が1500キロワット。全国で初めて敷地内 … 太田市役所産業環境部エネルギー政策課によると、地元から用地を太陽光発電に活用してほしいとの要望が寄せられた。地権者の …
http://www.nikkan.co.jp/adv/gyoukai/2014/140509a.html

ST、長寿命と低消費電力/堅牢性向上を実現した1200V耐圧IGBTを発表
マイナビニュース-9 時間前
同製品は、太陽光発電システム用インバータ、溶接機、無停電電源、力率改善(PFC)コンバータなどのアプリケーションにおいて、電力効率と堅牢性を大幅に向上させる。具体的には、ターンオフ損失を最大15%、ターンオン損失を最大30%低減している他、2.1V( …
http://news.mynavi.jp/news/2014/06/18/112/

久慈の工業団地にメガソーラー東京の建設業者
岩手日報-9 時間前
東京都中央区の建設業・坪井工業（資本金１億円、坪井晴雅（はるまさ）社長）は本年度、久慈市長内町の久慈地区拠点工業団地の未造成地約４・５ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置・運営する。今後、同市などと覚書を交わして秋ごろから …
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m06/e1406181.html

国に対策要請へ／太陽光売電問題
宮古毎日新聞-10 時間前
この問題は、宮古島電力系統における沖縄電力の太陽光発電受け入れ可能量が限界に迫り、売電を希望する事業者（市民）が沖縄 … そのほか、市としての取り組みについては「接続保留については、冬場の電力需要が少ない時期に太陽光発電の発電量が …
http://www.miyakomainichi.com/2014/06/63838/

電力会社よりも高く再エネを買い取る、新電力が山梨県の太陽光発電所から
ITmedia-10 時間前
電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news019.html

丸紅、新潟県でメガソーラー事業実施
Eco Front (プレスリリース)-12 時間前
丸紅株式会社は、100％子会社の三峰川電力株式会社を通じて、新潟県岩船郡関川村と「大規模太陽光発電所建設に関する協定書」を締結したことを発表した。メガソーラー. 一般家庭約700世帯分. 今回のメガソーラー事業では三峰川電力が事業主となり、関 …
http://www.eco-front.com/news_bNwuIS4cUM_379.html?right

組合員は生協から電力を購入へ、未来が始まる第一歩
ITmedia-12 時間前
日本生協連は2012年度から全国7カ所の物流施設に太陽光発電システムを導入してきた（図2）。新電力会社を立ち上げる2つ目の理由は、このような発電だけではなく、消費に至るまで携わることが、再生可能エネルギーの普及に役立つと考えるからだ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news033.html

丸紅、苫小牧で太陽光発電来年１０月めどに営業運転
SankeiBiz-14 時間前
丸紅が北海道苫小牧市で出力２万９７５０キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電）を建設することが１７日、分かった。来年１０月をめどに営業運転を開始する。全量を東北電力に売電し、約９０００世帯分の電力を賄う。特別目的会社は「とまこまい勇払メガ …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140618/bsd1406180500006-n1.htm

鳴門市、ＷＷＦなどと協定再生可能エネ導入促進
日本経済新聞-19 時間前
徳島県鳴門市は17日、公益財団法人、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン（東京・港）など３団体と同市での再生可能エネルギー導入促進に関する協定を結んだ。市内全域を調査し、太陽光発電などに適した区域を示す地図を作製する。適地調査は環境保護に …
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72894860X10C14A6LA0000/

都、下水道のエネルギー使用抑制エネ基本計画を策定
日本経済新聞-19 時間前
再生エネでは1000キロワット級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を15年度までに南多摩水再生センター（稲城市）など２カ所に導入する。既に15カ所に計660キロワットのソーラーパネルを設置しているが、下水道施設の広大な敷地を利用し、太陽光発電 …
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72886820X10C14A6L83000/

イオンモール京都桂川、京都初の専門店充実
日本経済新聞-19 時間前
記者会見した吉田昭夫常務は「足を踏み入れた瞬間、気分が高まるような店にしたい」と述べた。イオンでは全国６カ所目の環境配慮型モールとして屋上に太陽光発電パネルを設置するほか、電気自動車８台分の充電設備も備える。災害時に防災拠点にもなる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB1702O_X10C14A6LDA000/

大京、グループ会社が滋賀県長浜市で初のメガソーラーの建設・運営を受注
nikkei BPnet-19 時間前
大京のグループ会社で総合ビル管理事業のオリックス・ファシリティーズは、滋賀県長浜市で初めて、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事と運営・メンテナンスを一括受注した。発電最大出力は約1300kW（1.3MW）を見込み、9月の完成を予定して …
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20140617/266964/

固定価格買い取り制度、144件の認定取り消し経産省
日本経済新聞-2014/06/17
経済産業省は17日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の対象となっていた144件の認定を取り消したと発表した。いずれも太陽光発電の業者。国から認定を受けたのに、発電の設備や土地を確保していなかったためだ。再生エネの業者が発電 …
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1703S_X10C14A6EE8000/

【自治体関係発信ニュース】
福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業 …
22 時間前 – (1) 対象事業は、以下のような再生可能エネルギー等技術分野における研究開発とします。・創エネルギー技術太陽光、風力、地熱、太陽熱、温度差熱等に関連する技術・蓄エネルギー技術水素等に関連する技術・スマートコミュニティ関連技術エネルギー …
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/fukushima-frea.html

【官庁関係発信ニュース】
資料3 再生可能エネルギーを巡る現状と課題（PDF形式：6978KB）
16 時間前 – ただし、太陽光発電パネルの量産効果によるコスト低下など、コスト低下分については、毎年. 度、新たに参入する発電事業者に適用される調達価格に適切に反映する。 24年度参入者. 25年度参入者. 36円＊20年. 26年度参入者. かかったコストを20年で回収.
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/001_03_00.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2014年6月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№23」
http://curator358.com/?p=1784

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

スポンサードリンク

もっと詳しく知りたい事や
理解できなかった事などございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせはこちらからどうぞ