太陽光発電・グリーン電力等のニュース 12/04　No2039

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皆様、12月4日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
大芝営農太陽光３回目審議も「不許可」
伊那毎日新聞-51 分前
南箕輪村農業委員会は、大芝に計画されている営農型太陽光発電施設計画について、３回目の審議を行い、営農の継続性に不安があるなどとして今回も「不許可」としました。事業を計画している神奈川の業者は、「不許可」の理由に納得できなければ損害賠償 …
http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=39069

三井不動産が大牟田市で約6MWのメガソーラーを稼働、設計・施工 …
nikkei BPnet-2 時間前
三井不動産は12月1日、福岡県大牟田市に建設した、出力約6MWのメガソーラー「三井不動産大牟田太陽光発電所」が竣工し、九州電力への売電を開始したと発表した。同社は、三井グループの企業が保有する遊休地に、出力規模の大きなメガソーラーを建設 …
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20141204/427036/?rt=nocnt

岐阜県大垣市住宅用太陽光発電電力の環境価値を買い取り、企業に販売
環境ビジネスオンライン-3 時間前
大垣市は、平成21年度より各家庭の太陽光発電設備で発電された電力のうち、自家消費された電力の環境価値を市で買い取り、グリーン電力証書を希望企業に販売するグリーン電力活用推進事業を実施している。また、同事業に参加する家庭を随時募集して …
http://www.kankyo-business.jp/news/009310.php?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+kankyo-business%2FzfIf+(%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E6%96%B0%E7%9D%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9)

１４衆院選・焦点:奈良の現場から／１再生可能エネルギー／奈良
毎日新聞-4 時間前
市民有志らでつくる「地域未来エネルギー奈良」が今年５月に設置した太陽光発電システムの１号機だ。この半年の発電量は約３万２５００キロワットに達した。９世帯分の年間電気使用量に相当する。当初の想定を上回る発電量だが、清水順子（よりこ）理事 …
http://mainichi.jp/area/nara/news/m20141204ddlk29010493000c.html

電力会社の接続保留は時期尚早だった、発電設備の認定容量が8月に急減
ITmedia-4 時間前
固定価格買取制度の認定を受ける発電設備が急激に減って、2014年8月は過去最低の水準に落ち込んだ。特に非住宅用の太陽光発電は全国で2万kWしか増えていない。発電設備の増加に伴って9月から電力会社が接続保留に乗り出したが、それよりも前に …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/04/news024.html

送電で払う託送料の引き下げ検討経産省、電力自由化で
福井新聞-5 時間前
実現すれば、住宅の太陽光発電や都市近郊の自家発電による電力を買い取り、販売する事業の採算が良くなる。電力市場改革に関する経産省の有識者会議で議論し、１４年度中に方向性を示す考え。託送料は送電線などの使用料として、電力小売り会社が …
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/908407.html

電力技術ベンチャーのデジタルグリッド、5億8000万円を増資で調達、再 …
Tech On! (会員登録)-6 時間前
電力変換装置と蓄電池を組み合せることで、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力の出力変動を吸収できるとし、再生可能エネルギーの大量導入を促進させるための、電力の融通機能を特徴とする新たなサービスを提供すると強調している。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141204/392483/

太陽光発電システムと連携する家庭用Liイオン蓄電システム、伊藤忠 …
Tech On! (会員登録)-6 時間前
エネパワボSは、日中に太陽光発電の余剰電力を蓄電しておき、夜間に使うことで、電力の有効活用と電気代の削減を可能とする。ほとんどの国内メーカー製太陽光発電システムや、燃料電池コジェネレーション（熱電供給）システムと連携して使うことができる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141204/392482/

再エネを2024年に20％へ、太陽光やコージェネを増やす東京都
ITmedia-6 時間前
東京都が再生可能エネルギーの拡大に向けて今後10年間の工程表を策定した。需要と供給の両面で推進策を実行することにより、2012年に6％だった再生可能エネルギーの電力利用比率を2024年に20％まで高める。特に太陽光発電を4倍に、業務用のコー …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news029.html

太陽光発電用地紹介サイトの「ソーラーバンク」に『土地付き(分譲型)太陽 …
インターネットコム-7 時間前
土地付き(分譲型)太陽光発電』は従来のように、自家の庭などに発電所を設置するのとは異なり、すでに発電所設置された土地を、お客様が購入するものです。そのため、発電所を設けるための時間や労力をおおいに省くことができ、物件が期日までに完成 …
http://internetcom.jp/release/888386.html

太陽光発電「投資回収可能なら設置」が6割弱 …（行政・団体）
リフォーム産業新聞-7 時間前
9割強が太陽光発電設備を設置していないが、うち6割弱は投資回収が可能なぐらいに価格が安くなったら導入しても良いと考えている―――。埼玉県の調査で明らかになった。どのような状況になれば太陽光発電を設置しようと思うか. どのような状況になれば …

東京都、工場や倉庫をもつ企業向け太陽光発電セミナー補助金や融資も …
環境ビジネスオンライン-8 時間前
東京都は来年2月6日、工場や倉庫等の建物を所有する事業者を対象に、補助金や設置メリット、金融機関の太陽光発電用融資商品や設置事例を紹介する「太陽光発電セミナー」を開催する。同セミナーは、2月5日～7日に大田区産業プラザPio（大田区南蒲田） …
http://www.kankyo-business.jp/news/009302.php

島根県の隠岐諸島がスマートアイランドになるかも
マイナビニュース-8 時間前
実際問題としてメガソーラーや太陽光発電は昼間の日照時間内でなければ発電できず、いくらメガソーラー施設を増やそうが夜間や荒天時には役に立たない。そして風力発電も無風時には発電できない。これらの欠点を補うことが出来れば再生可能エネルギー …
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/04/167/

電力効率と安全マージンを向上させるスーパー・ジャンクション型の新しい …
ITmedia-8 時間前
STマイクロエレクトロニクス（NYSE：STM、以下ST）は、生活家電用電源、低消費電力照明ならびに太陽光発電システム用の小型インバータ等において、電力効率を向上させるスーパージャンクション型の最新のパワーMOSFETを発表しました。ロバスト性に …
http://release.itmedia.co.jp/release/lifestyle/2014/12/04/7d982b3209630e0219cfc8c7fc17f61e.html

三木町庁舎太陽光発電設置を１月
建通新聞-9 時間前
【三木】三木町は、庁舎の太陽光発電設備設置を１月に発注する。同事業では、庁舎の屋根に太陽光パネルを設置し、新設される防災緊急避難施設（仮称）に電力を供給する。太陽光パネルは20㌔㍗でリチウム蓄電池は15㌔㍗。このコンテンツの続きをお読み …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/141202200053.html

住友電工、事業所・工場対象の新しいエネルギー・マネジ…
EICネット-9 時間前
商用化に向けて横浜市栄区の横浜製作所で二次電池のレドックスフロー電池計1MW（1000kW）、ガス発電機計3.6MW（3600kW）、集光型太陽光発電設備計100kWと、製作所の実際の負荷で実証運転を実施している。【住友電気工業(株)】. 提供：日経BP環境 …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33575&oversea=0

住友林業・JR東日本など、青森で間伐材などを使ったバイオマス発電 …
EICネット-9 時間前
住友林業にとってこの事業はグループで国内4番目のバイオマス発電となる。JR東日本は北東北地区で再生可能エネルギーの導入を推進し、太陽光発電設備の設置を進めているほか、風力、地熱発電所建設に向けて調査している。【住友林業(株)】.
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33576&oversea=0

《最新住宅展示レポート》築50余年の”体感モ…（工事店）
リフォーム産業新聞-9 時間前
… を、素早く2階の小屋裏の排熱扇から排出。逆に寒い冬には、小屋裏にたまった暖気を1階のトイレや廊下などに送って暖め、ヒートショックを防ぐ。アクティブでは、太陽熱利用給湯器やエネファームの創エネ機器、非常時のライフラインともなる蓄電池を採用。
http://www.reform-online.jp/news/reform-shop/5656.php

家庭用蓄電池7kWh、停電時に全コンセントを利用可能
ITmedia-10 時間前
エネパワボSは太陽光発電システムやエネファームと接続して利用可能。「現在市場に投入されている各社の製品と接続できる」（伊藤忠エネクス）。停電時でも1.5kWに制限されず、太陽光発電を継続でき、家庭内で消費しなかった電力を充電可能。停電時に …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/04/news045.html

システム技術研究所の槌屋治紀所長
Tech On! (会員登録)-20 時間前
システム技術研究所（東京都中央区）は、環境NGO（非政府組織）のWWFジャパンからの依頼で、系統WGに先駆けて、九州電力管内に1260万kWの太陽光発電設備が接続された場合の影響についてシミュレーションした。その結果とともに、再エネ大量導入 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20141201/391747/

世界初の「都市型ZEB」、大成が4つの新技術導入
Tech On! (会員登録)-20 時間前
東京都のオフィスビルの平均値（2010年）と比較して、年間消費エネルギーを75％削減。25％を太陽光発電などで生成する。季節によって、創エネルギー分が上回る場合は周囲の建物にエネルギーを分け、創エネだけでは足りない場合は買電する。同社によれ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20141117/389241/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
参考資料1 省エネルギー小委員会におけるこれまでの指摘事項 …
5 時間前 – れているが、節電の取組みによるものか、あるいは自家発電量の増加、太陽光発電のピークカット効果が影響しているのかは不明確。・省エネは節約することと思われがちであるが、時には思い切った改革が必要。・1人1人の省エネ対策のための行動は重要 …
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/pdf/007_s01_00.pdf

メガソーラーの保守点検について – J-Stage
2 日前 – 我が国の太陽光発電所は，1970 年代のサンシャイン. 計画から開発と普及に力を注いでいたが，近年まで大規. 模な太陽光発電所を建設するには至らなかった。しかし，. 国の施策により，再生可能エネルギーの利用・普及・拡. 大を目指すため，再生可能 …

再生可能エネルギー電源別の課題と推進策 – 経済産業省
2 日前 – 9割以上は太陽光発電が占めている現状にあり、今後、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民. 負担の抑制の両立 … 太陽光発電は、個人を含めた需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能で、小型・分散電源の場合は、系. 統負担も抑え …
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/007_01_00.pdf

資料2 固定価格買取制度の運用改善案について（PDF形式 …
2 日前 – こうした指摘を踏まえ、今回は、仮にルール変更を行うとした場合の論点について検討を行うこととする。 ▫ その際、設備コストが年々低下し、コスト構造が変化しやすい「太陽光発電」を対象に検討することとする。【論点】. （1－1）運転開始前の設備仕様変更.
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/007_02_00.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2014年12月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№29」
http://curator358.com/?p=2204

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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