太陽光発電・グリーン電力等のニュース 04/20　No1459

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皆様、4月20日　24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
コメリが太陽光発電事業に参入
新潟日報-8 時間前共有
コメリ（新潟市南区）は、自社の物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業を始めた。初年度は全国の物流センター９カ所のうち、降雪が無く日照時間が長い４カ所を選び、太陽光パネルを設置。発電能力は計３３００キロワットで、一般家庭約９００世帯分の …
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20130420038391.html

「太陽光発電を知ろう！」宇佐でセミナー
大分合同新聞-13 時間前共有
太陽光発電の導入を検討している事業者など約３０人が参加し、固定買い取り価格制度などについて学んだ。１級建築事務所「エー・ディー・エル」（福岡市）の岡島秋男企画部長が「太陽光発電の可能性と補助金活用術」について講義。「太陽光発電は土地の …
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136642016556.html

太陽光関連に力オムロン
京都新聞-15 時間前共有
賃貸管理会社「レオパレス２１」（東京都）、三菱ＵＦＪリース（同）とともに「屋根借り太陽光発電プロジェクト」を３月末に開始した。レオパレス２１が管理する全国の賃貸物件（約３・５万棟）のうち、条件を満たす屋根をオーナーから借りて太陽光発電パネルを設置して …
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130420000014

太陽光発電、補助金スタート
タウンニュース-15 時間前共有
小田原市、国と新年度の太陽光発電の補助金がついにスタート。補助金額は小田原市で１kWあたり１万円（上限４万円）、国では対象システムの経費が１kWあたり41万円以下の場合で２万円（上限19万９８００円）、１kWあたり41万１円?50万円以下の場合で１ …
http://www.townnews.co.jp/0607/2013/04/20/184979.html

カゴメ、１４年から太陽光発電を売電
SankeiBiz-18 時間前共有
カゴメは１９日、太陽光発電の売電事業を２０１４年から始めると発表した。山梨県市川三郷町、福岡県久留米市、青森県十和田市に保有する全国３カ所の工場跡地などに太陽光パネルを設置し、１４年２月から順次発電を開始する予定。投資額は計１５億５０００ …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130420/bsc1304200502001-n1.htm

太陽光発電が稼働南陽、本社敷地に整備
北日本新聞 (会員登録)-21 時間前共有
住宅設備機器・建築資材販売の南陽（高岡市能町、中村正治社長）は１９日、本社敷地に整備した太陽光発電設備の完成式を行った。発電出力３１・４キロワットで年間発電量約３万キロワット時を見込む。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、１ …

浜松市太陽光発電で学校の屋根貸し出しへ（静岡県）
日テレNEWS24-21 時間前共有
浜松市は一部の小・中学校の屋根を太陽光発電を行う事業者に貸し出すことになり、１９日市内で説明会を開いた。説明会には予定の３倍となる６２の企業や団体が参加した。この中では、事業者に市内１６の小・中学校の校舎の屋根を貸し出すことや、使用料 …
http://news24.jp/nnn/news8805100.html

スペイン社、太陽光発電「日本で世界の２割」
日本経済新聞-2013/04/19共有
日本で太陽光発電事業に参入するスペインのゲスタンプ・ソーラーのホルヘ・バラード最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞のインタビューに応じ、世界全体の売上高に占める日本の割合を2015年をメドに２割に高める考えを示した。欧州市場の縮小に対応、 …
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170JQ_Z10C13A4TJ1000/

京セラが蓄電システムの新製品を発売、太陽光発電システムと併設時も …
Tech On! (会員登録)-2013/04/19共有
京セラは、太陽光発電システムとの連携を想定した定置用蓄電システムの新製品「TypeB」を、2013年5月7日に発売する。太陽光発電システムと併設した場合でも、38円/kWhの買い取り価格が適用される。ここから先はTech-On！会員の方のみ、お読み …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130419/277917/

システムトークス、75000mAhの蓄電池と太陽光発電機の「ナノ発電所 …
価格.com-2013/04/19共有
電力変換効率が19%の高効率セルを用いた出力40Wの太陽光発電パネルと、携帯電話70台分にあたる75000mAhの「スゴイバッテリー」（「そらべあ」仕様）をセットにした製品。太陽光発電パネルで発電した電力は「スゴイバッテリー」に充電され、スマートフォン …
http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kaden/ctcd=2209/id=30147/

【自治体関係発信ニュース】
県産品利用・やまぐち再エネ補助金説明会の開催について – 山口県
13 時間前 – 県では、住宅における太陽光発電システム等の再生可能エネルギー関連設備の導入を支援し、民生部門におけるＣＯ２排出量削減や関連産業の振興を図る制度を創設しました。この制度を周知するため、県内の住宅供給事業者や再エネ関連設備の施工事業 …
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201304/024518.html

栃木市太陽光発電所設置をお考えの皆様へ
18 時間前 – 関係する法令等が多岐にわたる場合もありますので、新エネルギー対策室が総合窓口になり、市の関係各課にまとめて照会し、太陽光発電事業を行う皆様が各種法令等の手続きや発電を行う場合の問題点や課題を事前に明らかに、事業者の皆様にお伝え ..
http://www.city.tochigi.lg.jp/hp/menu000011000/hpg000010176.htm

太陽光発電の設置補助についてお知らせします – 埼玉県ホームページ
1 日前 – 太陽光発電の設置補助についてお知らせします. … 対象は、既存の住宅に４キロワット以上の太陽光発電を設置し、ＬＥＤ照明などの省エネ対策を行う個人の方です。新築住宅、お店などは対象になりせんのでご注意ください。補助金は、１件あたり６万円です。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/morning-square/ms2013041801.html

【官庁関係発信ニュース】
[PDF] 福島県二本松市
1 日前 – いて、モデルとして再生可能エネルギー(太陽光発電)を設置し、大規模災害等電力インフラ. の途絶時にその防災機能を維持するために … 道の駅｢安達｣(下り線)に太陽光発電設備を設置し、発電量の実測値を収集。災害時の活動. 拠点として電力を確保する ..
http://www.mlit.go.jp/common/000994782.pdf

[PDF] 岐阜県
1 日前 – その中の一つである道の駅「星のふる里ふじはし」（図 1）において再生可能エ. ネルギー（太陽光発電設備）とエネルギー技術（蓄電池、燃料電池等）を導入し、大規模災. 害等電力インフラの途絶時に情報提供機能・トイレ等の避難所機能を維持するために必要な …
http://www.mlit.go.jp/common/000994770.pdf

[PDF] 愛知県刈谷市
1 日前 – また、関連データ、電力需要想定ならびに基本方針に基づき、太陽光発電等の再生可能エ. ネルギーと防災対応するための … 既存施設の配置・電力システムを踏まえつつ、太陽光発電及び防災型電力システム等のシ. ステム概略設計を行う。また、パース図の …
http://www.mlit.go.jp/common/000994781.pdf

[PDF] 資料2 平成25年1-3月期 – 経済産業省
1 日前 – その他、幅広い業種で太陽光発電を設. 置する動きがみられる。 ○雇用情勢は依然厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。人員余剰感から早. 期退職者の募集、雇用調整の実施、派遣社員の抑制等を行う動きもあるが、海外. 事業展開に関わる技術者や …
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130418001/20130418001-3.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
中部地域交流会　事務局
〒466-0848　名古屋市昭和区長戸町2-16-3　MASAビル2F
　TEL : 052-842-1929　FAX : 052-842-1956
　E-Mail : solar@woody.ocn.ne.jp　　　
　http://chubu.greenenergy.jp/

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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