太陽光発電・グリーン電力等のニュース 04/10　No1449

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皆様、4月10日　20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
ＪＸ日鉱日石エネルギー、米・太陽光発電メーカーと国内販売で協議開始
新建ハウジング-14 分前共有
具体的には、ＦＳ社が生産する太陽電池モジュールについて、日本市場における独占販売権の取得を目指して協議を進める。マンション向け戸別太陽光発電システムを含む住宅向けのシステム販売や、メガソーラー事業を含む公共・産業用システムの提供など …
http://www.s-housing.jp/archives/39063

日本フルハーフ／トラックの屋根に太陽光発電システムと室内クーラーを …
ＬＮＥＷＳ-1 時間前共有
日本フルハーフは4月10日、トラックの車体屋根に太陽光発電バッテリー補助システムを架装する「i-Coolソーラー」の発売開始した。「i-Coolソーラー」は、三菱化学の太陽光発電システム「ザソーラー」をアイ・シー・エルの運転室内専用のクーラー「i-Cool」と …
http://lnews.jp/2013/04/f041011.html

２０１２年１～12月の工場立地動向調査「速報」、太陽光発電施設の影響 …
建通新聞-1 時間前共有
経済産業省は、２０１２年１～12月の工場立地動向調査「速報」をまとめた。太陽光発電施設関連件数の影響で全国の工場立地件数は１２２９件（前年比41・４％増）、工場立地面積は３１４４㌶（前年比２０７・４％増）と２年連続で増加した。このコンテンツの続きを …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130408100035.html

浜松市が小中学校の屋上を太陽光発電事業用地に
建通新聞-1 時間前共有
浜松市は、市内小中学校の屋上を太陽光発電事業用地として貸し出す「浜松市公共施設屋根貸し太陽光発電事業」の実施に当たり、民間事業者を公募する。19日には市役所内で事業者への説明会を開く。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130410100007.html

高山市防災拠点５カ所に太陽光発電システム
建通新聞-1 時間前共有
高山市防災拠点５カ所に太陽光発電システム. 2013/4/10 中部. 【高山】高山市は、２０１３年度に公共施設５カ所へ災害時非常用電源として活用する太陽光発電システムを設置する。９月をめどに設置施設を絞り込み、それぞれ一般競争入札で工事発注する。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130409300090.html

太陽光発電システム好調でウエストＨＤは営業益予想を４倍に増額
サーチナニュース-2 時間前共有
ウエストホールディングス <1407> が10日引け後、13年8月期業績予想の上方修正を発表した。売上高を452億2000万円から505億5300万円（前期比96．2％増）、営業利益を38億3300万円から61億7000万円（同4．1倍）に増額。純利益は19億4300万円 .
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0410&f=business_0410_090.shtml

太陽光発電所:音戸小跡地に呉市、企業と土地賃貸契約／広島
毎日新聞-3 時間前共有
同小は１１年３月末で廃校となり、市は跡地の活用策を検討していた。昨年１１月に太陽光発電事業者の公募を開始。２社から提出された事業提案を選定委員会が審査し、同社に決まった。同社は校舎などの施設を解体したうえで、発電所を設置する。【加藤小夜】 …
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130410ddlk34020610000c.html

太陽光発電を設置「秋津野ガルテン」と「きてら」
紀伊民報-3 時間前共有
和歌山県田辺市上秋津にある都市と農村の交流施設「秋津野ガルテン」（農業法人秋津野運営）と、直売所「きてら」（農業法人きてら運営）が太陽光発電事業に取り組む。売電による収益は、人材育成など地域づくりに生かす方針。将来的には、災害時に発電した …
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=250521

藤枝の大規模太陽光発電:業者が計画中止住民反対受け／静岡
毎日新聞-7 時間前共有
藤枝市南駿河台の大規模太陽光発電施設の建設計画に付近の住民や市議会が「景観が損なわれる」などと反対し、計画を進めていた静岡市の不動産開発業者は中止を決めた。計画されていたのは南駿河台の旧静岡国民年金健康センター「藤枝エミナース」 …
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130410ddlk22020225000c.html

楽天、福島県での「太陽光発電ビジネスモデル」を実証へ
ASCII.jp-9 時間前共有
また、楽天は店舗および宿泊施設と共同で、企業の節電・省エネによるコスト削減分の一部を太陽光発電支援金として収集するとともに、グリーン電力証書（＊2）を活用し、一般家庭に対して継続的な支援を実現するマーケティングプラットフォームを構築する。
http://ascii.jp/elem/000/000/778/778984/

２０５０年までに、太陽光発電など３倍に
読売新聞-14 時間前共有
県は９日、横内知事を本部長とする「エネルギー地産地消推進本部」を設置し、２０５０年頃までに県内で必要な電力をすべてクリーンエネルギーで賄う目標の実現に向けた行程表を決めた。５０年頃までに電力需要を２割削減し、太陽光や水力による発電を現状 …
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130409-OYT8T01429.htm

【自治体関係発信ニュース】
[PDF] よくある質問【「埼玉県民間事業者CO 2排出削減設備導入補助金」Q＆A …
10 時間前 – 太陽光発電設備の自家消費相当分を補助対象経. 費とするとあるが、余剰売電の場合、どの … 例えば、太陽光発電設備を屋上に設置する施工の際に、. 屋上仕上げとして遮熱塗装を施すのであれば、太陽光発電. 設備設置工事の付帯工事として対象経費に …
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/553689.pdf

[PDF] 政策推進プラン（原案）の概要（PDFファイル）（473kbyte） – 福岡市
18 時間前 – のめやすなどの情報を多様な媒体でわかりやすく提供. 環境 P.46. 目標４：人と環境にやさしい、持続可能な都市が構築されている. 再生可能エネルギー等の. 導入推進. 自律分散型エネルギー社会構築に向けて、メガソーラー（大規. 模太陽光発電設備）を整備 …
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/38283/1/seisaku_gaiyo.pdf

直島町住宅用太陽光発電システム設置補助事業のご案内
1 日前 – 直島町では、町民が太陽エネルギー資源を有効に利用することを積極的に支援し、もって地球温暖化の防止と町民の環境保全意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、予算の範囲内で補助金 …
http://www.town.naoshima.lg.jp/itwinfo/i367/

【官庁関係発信ニュース】
[PDF] 前回委員会におけるご指摘事項への回答
10 時間前 – ②２０１３年度夏季需給見通しに向けた定期検査繰延べの. 考え方. 資料４（Ｐ１２）を参照。 ③太陽光発電の自家消費率の根拠. 資料４（Ｐ２５）を参照。 ④定着節電や生産活動などの見極めが必要. 資料４（Ｐ５）を参照。１. 委員会におけるご指摘事項と回答① ..
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/002_02_00.pdf

[PDF] 今夏の電力の供給力及び需要の見通しについて
1 日前 – ＋25 FIT導入による事業用太陽光発電の普及拡大に伴う増. － … 参考４）太陽光発電の供給力（設備の導入見通し） … 太陽光発電の. 出力カーブ. 供給力として見込む分. 発電分 30.9％. （注）太陽光の年間の設備利用率は12%程度と低く、年間の発電量は13 …
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/002_06_00.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
中部地域交流会　事務局
〒466-0848　名古屋市昭和区長戸町2-16-3　MASAビル2F
　TEL : 052-842-1929　FAX : 052-842-1956
　E-Mail : solar@woody.ocn.ne.jp　　　
　http://chubu.greenenergy.jp/

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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