太陽光発電・グリーン電力等のニュース 04/05　No1445

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皆様、4月5日　22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
コメリ三重物流センターなどで太陽光発電
建通新聞-2 時間前共有
【三重県津市】ホームセンターなどをチェーン展開するコメリ（新潟県新潟市南区清水４５０１ノ１、捧雄一郎社長）は、同社グループの店舗や物流センターの屋根に太陽光発電パネルを設置し、売電事業を開始する。第一段階として、子会社の北星産業が所有する …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130404300062.html

三井住友建設一括請負の「いばらき太陽光発電所」が竣工
建通新聞-2 時間前共有
日本テクノ（馬本英一社長）が、電力小売事業の一環として、茨城県茨城町に建設を進めていた「いばらき太陽光発電所」が竣工した。三井住友建設（則久芳行社長）が設計、調達、建設の一括請負で担当し、４カ月の短期間で完成させた。このコンテンツの続き …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130404590009.html

楽天ソーラー、リチウムイオン蓄電システム取扱い開始
読売新聞-3 時間前共有
楽天は、4月3日、太陽光発電システム販売サービス「楽天ソーラー」を通じて、京セラ製リチウムイオン蓄電システムの太陽光発電システム … 屋根の面積や形状によって、これまで太陽光発電システムを設置できなかった顧客向けの新たなソリューションとなる。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20130405-OYT8T00721.htm

植松グループ、「7メーカーの太陽光発電比較展示場」にて、太陽光発電 …
SUUMO ジャーナル-3 時間前共有
2013年1月に発電を開始し、メーカー7社の太陽光パネルを同条件・同容量設置した静岡県の「7メーカーの太陽光発電比較展示場」で開催する。太陽光発電体感フェアは、設置後の各メーカーの発電データの実績公開、太陽光発電に関する無料セミナーや見 …
http://suumo.jp/journal/2013/04/05/41167/?vos=nsuusbsp20111206001

東芝、太陽光発電事業の拡大を検討
太陽光発電EX-5 時間前共有
４月１日から東芝横浜事業所（神奈川県横浜市）内に、発電出力１．５MWのメガソーラー発電設備を設置し、高効率のパワーコンディショナなど、同社グループの持つ太陽光発電技術により発電効率の最大化を図っている。年間の推定発電電力量は約２００ …
http://news.taiyouko-hatuden.jp/post/15373611195

東京都世田谷区、神奈川県内で太陽光発電事業設置事業者を募集
環境ビジネスオンライン-9 時間前共有
世田谷区は、神奈川県三浦市の区有地において、太陽光発電事業を実施すると発表した。また、本事業に係る太陽光発電設備の賃貸借事業者の募集を開始した。平成25年9月から平成26年3月1日までの間で、事業者との賃貸借契約の締結及び発電開始を …
http://www.kankyo-business.jp/news/004560.php

太陽光発電:県庁で開始屋上にパネル４４２枚、出力８５キロワット年間 …
毎日新聞-9 時間前共有
県は４日から、秋田市山王の県庁舎屋上で太陽光発電を始めた。トワダソーラー（本社・鹿角市）製の太陽光パネルを計４４２枚設置し、出力は計８５キロワット。県庁舎の太陽光発電設備としては東日本最大で、年間消費電力量の４％に相当する８万キロワット時 …
http://mainichi.jp/area/akita/news/20130405ddlk05010027000c.html

住宅用太陽光発電に補助金／県が８日から受け付け
四国新聞-11 時間前共有
香川県は８日から、２０１３年度の住宅用太陽光発電設備補助の申請受け付けを始める。県庁東館２階の環境政策課に窓口を設け、１４年１月末まで受け付ける。補助事業は温暖化対策の一環として１１年度から開始した。１１年度は約２３００件、１２年度は３千件 …
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130405000128

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／上太陽光発電、用地が壁
毎日新聞-15 時間前共有
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まって９カ月。東京電力福島第１原発事故後、新制度を起爆剤に再生エネ導入の動きが加速している。ただし、各地に潜在する再生エネを最大限利用するには、規制などが足かせとなっている …
http://mainichi.jp/feature/news/20130405ddm013020002000c.html

豊和工業や太陽光発電参入や耐震補強、今期設備投資１０億円に
中部経済新聞-15 時間前共有
豊和工業（坂野和秀社長）は、２０１４年３月期の設備投資計画を１３年３月期比５割増の１０億円水準で調整に入った。太陽光発電事業参入に伴う設備導入費用や本社ビルの耐震補強工事費などを織り込む。設備投資額は５年ぶりに１０億円の大台に乗る見通し …
http://www.chukei-news.co.jp/news/201304/05/articles_20276.php

雪の照り返し太陽光発電に
読売新聞-15 時間前共有
冬場の日射量が少ない県内で雪の照り返しなどを利用した太陽光発電を普及させようと、三条市の金属加工会社が、自社開発した架台を利用した太陽光発電所を同市帯織に建設し、稼働を始めた。発電分は東北電力に売電する予定で、今後、事業者向けの …
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20130404-OYT8T02057.htm

藤沢市のスマートタウン、太陽光発電を開始
日本経済新聞-22 時間前共有
パナソニックなどが神奈川県藤沢市で開発中の環境配慮型街区「Ｆｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン」で、敷地内の公共用地を活用した太陽光発電事業がこのほど始まった。市の下水道用地に太陽光発電パネルを並べ、発電量は１時間あたり約100 …
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53596860U3A400C1L72000/

太陽光発電空前のブームその裏で…
テレビ東京-22 時間前共有
日本のエネルギー政策の大転換として始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の初年度が終わる。太陽光発電の買い取り価格は初年度の42円から新年度は38円前後に下がる見通しで、駆け込み需要が起きている。施工会社のゴウダは2013 …
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_38197

【自治体関係発信ニュース】
新潟県：新潟東部太陽光発電所（3号系列）の建設工事が始まります
2 時間前 – 新潟東部太陽光発電所（３号系列）建設工事の着手に伴い、安全祈願祭が開催されます.
http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1356755135742.html

新エネルギーとは：新エネルギー｜海津市
2 日前 – 自然エネルギーとは. 自然エネルギーは、太陽の光や熱、風の力など自然界のエネルギーを利用します。具体例：太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、雪氷熱利用など. リサイクル・エネルギーとは. リサイクル・エネルギーは、大気と河川水の温度差などを有効 ..
http://www.city.kaizu.lg.jp/life-guide/city-planning/plan-measure%20/new-energy/new-energy-towa.html

住宅用太陽光発電補助金の受付を4月8日から開始します
1 日前 – 香川県では、住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、次のとおり、その経費の一部を補助します。【補助金額】住宅用太陽光発電システム 2万円／ｋW （上限4ｋW(8万円)、千円未満切り捨て）ただし、増設の場合には、県補助金を受けた既設分を含め …
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=16968

【官庁関係発信ニュース】
[PDF] 平成24年 – 東北経済産業局 – 経済産業省
3 時間前 – 電気業の立地件数は、１３件で前年の３件に比べ、３３３．３％の増加となった。また、１３件の. うち、１２件が太陽光発電による発電所であった。県別では、宮城県５件、青森県４件、福島県３件、秋田県１件であった。全国シェアは、件数が４．５％、面積が１６．４％ …
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/topics/pdf/130405.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
中部地域交流会　事務局
〒466-0848　名古屋市昭和区長戸町2-16-3　MASAビル2F
　TEL : 052-842-1929　FAX : 052-842-1956
　E-Mail : solar@woody.ocn.ne.jp　　　
　http://chubu.greenenergy.jp/

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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