太陽光発電・グリーン電力等のニュース 01/07　No1359

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皆様、1月7日　20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。

【全般ニュース】
JPEA　01月07日「PV施工技術者制度」認証研修機関と認証研修について
http://www.jpea.gr.jp/jcot_training.html

刈谷市民間資本活用型太陽光発電設備整備
建通新聞-1 時間前
【刈谷】刈谷市は、災害時の避難所となる市内全15小学校21棟を対象とする、民間資本活用型太陽光発電設備整備事業の公募型プロポーザルに、民間事業者11者が参加申請したことを明らかにした。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130107300035.html

碧南市公共施設太陽光発電屋根貸し事業
建通新聞-1 時間前
【碧南】碧南市は、「公共施設太陽光発電屋根貸し事業」の公募型プロポーザルに、民間事業者７者が参加申請したことを明らかにした。ヒヤリングや審査会の審査を経て近日中に事業予定者を決定する。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130107300034.html

「PV施工技術者認定制度」第1期認証研修機関に認定～太陽光発電 …
SankeiBiz-2 時間前
エコリンクス株式会社(本社：京都市上京区、代表取締役社長：戸田隆、以下エコリンクス)は、一般社団法人太陽光発電協会(以下 JPEA)が創設した「PV施工技術者認定制度」における認証研修機関として認定されました。現在、認証研修機関はJPEAにて …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130107/prl1301071708031-n1.htm

パナホーム、ソフトバンク、大容量太陽光発電システムの普及を推進
財経新聞-3 時間前
2012年7月1日より実施されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、大容量太陽光発電システムの普及を積極的に … なかでも、太陽光発電については、発電量が10kW以上の大容量システムを採用した場合、20年間に渡り発電電力の全量を …
http://www.zaikei.co.jp/article/20130107/121674.html

郵船商事、北海道八雲町に2MW級の太陽光発電システム建設を開始
環境ビジネスオンライン-5 時間前
郵船商事は、北海道二海郡八雲町に2MW級の太陽光発電システム建設を開始した。システム設置場所は太平洋汽船グループ保有の原野地で、土地の有効活用と同時に再生可能エネルギー利用促進の一助を担う。施工は地元北海道で実績のある北弘電社、 …
http://www.kankyo-business.jp/news/003993.php

太陽光発電を標準搭載住友林業、企画型の戸建て
日本経済新聞-8 時間前
住友林業は太陽光発電システムを標準搭載する企画型の新商品「スマート木達（こだち）」を売り出したと発表した。坪（1坪は3.3平方メートル）単価は54万円台からと相対的に手ごろに抑えており、環境配慮への関心が高まっている若年層に売り込む。年1千棟の …
http://sumai.nikkei.co.jp/news/smart/detail/MMSUvg000007012013/

「太陽光発電」の行方
BLOGOS-9 時間前
先週月曜日の記事の末尾に「太陽光発電が発展途上地域を包括したエネルギー問題を最終的に解決する」という趣旨のことを書いたが、「そんな話は絵空事としか思えない」というご批判も頂いた。こういった批判は「何でも技術革新が解決するというのは甘 …
http://blogos.com/article/53497/

太陽光発電:ソーラー発電能力ひと目で来年度、都がネット検索台帳作成へ
毎日新聞-13 時間前
東京都は６日、太陽光発電の普及に向け、都内の建物所有者が自宅の屋根にパネルを設置した場合にどれだけ発電できるかをインターネットで調べられる「ソーラー屋根台帳」を全国で初めて作成すると決めた。システム開発費として５０００万円を来年度予算に …
http://mainichi.jp/feature/news/20130107ddm041040063000c.html

大地太陽光発電施設避難所としても
建通新聞-14 時間前
大地（名古屋市中村区名駅５ノ33ノ21）は、大栄開発コンサルティング（高山市）の協力のもと、犬山市内に太陽光発電施設を完成させた＝写真。パネル設置工事は川北電気工業（名古屋市中区）で５月初旬に着手、12月15日に売電を開始した。このコンテンツ …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/121226300029.html

提案競技手続き開始/ 太陽光発電事業、23日まで参加申請/大清水処分 …
日刊建設通信新聞 (会員登録)-15 時間前
名古屋市は、大清水処分場（緑区鳴海町大清水６９－１２５ほか）、なごや生物多様性センター（天白区元八事５－２３０）の敷地を賃貸借し、太陽光発電設備の設置・保守管理を行う事業者を決める公募型プロポーザルの手続きを始めた。２件とも参加申請は２３日 …
http://www.kensetsunews.com/?p=4816

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　E-Mail : jcb01351@nifty.com

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
中部地域交流会　事務局
〒466-0848　名古屋市昭和区長戸町2-16-3　MASAビル2F
　TEL : 052-842-1929　FAX : 052-842-1956
　E-Mail : solar@woody.ocn.ne.jp　　　
　http://chubu.greenenergy.jp/

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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