太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/02/07 No3203

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皆様、2月7日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

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【全般ニュース】
太陽光の買い取り価格引き下げ
毎日新聞-3 時間前
再生エネの普及促進を目的に２０１２年７月に導入された。買い取り価格や期間は毎年度、経済産業相が審議会の意見を踏まえて決定する。価格は発電コストに一定の利益を上乗せして計算し、電力会社の買い取り費用は賦課金として消費者から徴収する。現在は１キロワット時あたり２．６４円が電気料金に上乗せされている。制度導入以来、主に太陽光発電の認定が急増し、消費者負担が膨らむ懸念が出たため、１７年４月に制度を改定。国による再生エネ設備の認定基準を厳格化したほか、大規模太陽光発電の入札 ..
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/077000c

産業用太陽光、買い取り価格３円下げ 18年度から
日本経済新聞-3 時間前
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、2018年度の太陽光発電（産業用）の価格を現在の１キロワット時あたり21円から、18円に引き下げる。ＦＩＴ導入当初の40円に比べると半額以下になる。日本は海外に比べて、発電費用が高止まりしている。低い買い取り価格でも採算が取れるよう、事業者に努力を促す。ＦＩＴは再エネでつくった電気を大手電力が一定期間、同じ価格で買い取る制度。経産省の「調達価格等算定委員会」で有識者の委員長が７日、価格案を示した。出力10キロワット以上の ..
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2663771007022018EE8000/

太陽光発電量を高精度に予測、雲の影響をリアルタイムで解析
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
ウェザーニューズは1月31日、エネルギー関連企業とそのサービス事業者、IoTプラットフォーム事業者向けに「新太陽光発電量予測」サービスを販売開始したと発表した。最新の物理気象学に基づき、雲による光の散乱・吸収も考慮した太陽光発電量予測と日射量予測を1kmメッシュの高解像度でリアルタイム提供する。従来の太陽光発電量予測サービスでは、地上の観測データから統計的に算出する回帰分析モデルを用いて日射量を予測し、その日射量予測を基に1週間先までの太陽光発電量予測を提供してきた。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020710725/?rt=nocnt

証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非 …
新電力ネット (プレスリリース)-6 時間前
自然エネルギー由来の証書として、「グリーン電力証書」が多くの企業や団体で使われています。グリーン電力証書は2000年に制度が始まっており、証書の対象は「太陽光・風力・水力・地熱・バイオエネルギー」の5種類です。自然エネルギーの発電設備であっても、固定価格買取制度の適用を受けている場合にはグリーン電力証書の対象になりません。 2017年4月1日時点で、グリーン電力証書の認定を受けている発電設備の数は386カ所あります。2016年度の発行量は3億1100万kWhであり、J-クレジットの5分の1程度 …
https://pps-net.org/column/48692

＜東北の道しるべ＞広がる「ご当地電力」エネルギー自治確立へ方策探る …
河北新報-10 時間前
パネル討論は、福島県会津地方で太陽光発電事業を展開する「会津電力」（喜多方市）社長の佐藤弥右衛門氏、宮城県丸森町筆甫地区の住民が設立した「ひっぽ電力」社長の目黒忠七氏、鶴岡市在住のドキュメンタリー映画監督の渡辺智史氏が登壇する。パネル討論に先立ち、渡辺氏がメガホンを取った映画「おだやかな革命」（１００分）を上映する。会津電力、小水力発電で地域を再生した岐阜県郡上市石徹白（いとしろ）地区などが舞台。自然エネルギーを契機に人、物、財が循環する姿を追い、戦後の日本が見失った「 …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180206_63019.html

「しきみ」を栽培するソーラーシェア事業、820世帯分を発電
ITmedia-12 時間前
新発電所の発電規模は2.5MW（メガワット）で、年間発電量は一般家庭約820世帯分の年間使用電力量に相当する約300万KWh（キロワット時）を見込んでいる。太陽光パネル下部の農地では、仏事などに使われる「樒（しきみ）」を栽培する予定だ。 2013年からスタートしバイテックグループの再生可能エネルギー発電事業は、これまでに全国45カ所、約124MWの太陽光発電所が稼働している。今後も、新たな取り組みとして、小型風力やメタン発酵バイオマス発電にも着手する予定で、累計200MWの発電容量に相当する …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/07/news029.html

バイオガス発電施設で燃料漏れ御前崎で建設中、一帯に強い臭気
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-13 時間前
静岡市駿河区の太陽光発電事業者が、御前崎市白羽の民有地に建設中のバイオガス発電施設で、食物残さなどの燃料が配管から漏れ敷地にあふれるトラブルが起きていることが６日、分かった。燃料漏れは同日午後５時現在も続き、一帯に強い臭気を放っている。事業者によると、同施設は約２９００平方メートルの土地に建設中。出力３７０キロワットで昨年７月に着工した。発酵で出るメタンガスを利用して発電する仕組み。２月中旬の稼働を目指し昨年末からタンク（約２９００立方メートル）に燃料をため、８割以上たまった …
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/454828.html

低圧太陽光遠隔監視サービス「ソーラーモニターLite」2月1日より提供開始
エネクトニュース (プレスリリース)-14 時間前
エナジー・ソリューションズ株式会社は、低圧太陽光発電向けの遠隔監視サービス「ソーラーモニターLite（ライト）」を2月1日より提供開始することを発表した。特許取得の相対比較監視アルゴリズムにより監視. 今回提供が開始された「ソーラーモニターLite」は、低圧太陽光発電において複数のパワーコンディショナーと機器を接続し、クラウドより各種サービスを提供するものだ。特徴としては、パワーコンディショナー単位で監視するとともに、特許取得の相対比較監視アルゴリズムにより異常が無いかしっかりとチェックすること
http://www.eco-front.com/news_d9LmhlqLje.html

新制度に移行した太陽光発電、政府の2030年目標を超える導入量に
ITmedia-14 時間前
ただ、経済産業省が公表しているFIT認定設備の導入状況から概算すると、この期間に認定を受けた非住宅太陽光発電の認定容量は約375万kW。2017年3月末時点までに認定されている住宅用太陽光発電の認定容量549万kWも新制度に移行することを考慮すると、375万kWがすべて失効しても、政府が2030年の電源構成（エネルギーミックス）において、太陽光発電の導入目標として掲げる全電源の7％、約6400万kWという数値は既に超える見込みだ。なお、この他の電源では、風力が38万kW・710件、地熱 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/07/news037.html

住宅用太陽光〜 “2019年問題”への対応
BIGLOBEニュース-16 時間前
住宅用太陽光発電設備については、“2019年問題”が大きく懸念されている。住宅用太陽光に係る余剰電力買取制度は、2012年7月に施行されたFIT（固定価格買取制度）より以前の2009年11月に開始されたもの。FITと同等扱いの運用で、買取期間は10年。 2019年に買取期間が終了するのは、約40万件・約120万kWと予測。FIT施行以前に導入された住宅用太陽光は、次の資料にある通り、合計で約470万kW。 12月18日に開かれた経済産業省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（ …
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0207/gdw_180207_1439663169.html

サンテックパワー、太陽光パネル6024枚室蘭のメガソーラーに納入
日刊工業新聞-17 時間前
サンテックパワージャパン（東京都新宿区、ガオ・ジャン社長、０３・３３４２・３８３８）は、北海道室蘭市で稼働した出力１９２７キロワットの大規模太陽光発電所（メガソ… （残り：219文字／本文：299文字）. (2018/2/7 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。会員登録する · ログインして記事本文を読む · 有料会員. 1ID月額4,000円+税で、電子版のすべての機能をご利用いただけます。無料会員. 有料会員限定記事を月11本まで閲覧できるなど、一部機能をご利用いただけ …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460813

新栄電子、太陽光発電システム点検機器１秒で電圧・抵抗値測定
日刊工業新聞-17 時間前
… 【相模原】新栄電子計測器（神奈川県藤沢市、成勢幸一郎社長、０４６６・８８・３０３０）は、太陽光発電システムの保守・点検作業用として「ＰＶレジスタンスチェッカＰＶ… （残り：367文字／本文：447文字）. (2018/2/7 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。会員登録する · ログインして記事本文を読む · 有料会員. 1ID月額4,000円+税で、電子版のすべての機能をご利用いただけます。無料会員. 有料会員限定記事を月11本まで閲覧できるなど、一部機能をご利用いただけ …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460806

【自治体関係発信ニュース】
神戸市：（仮称）神戸道場町太陽光発電所建設事業環境影響評価事前配慮 …
4 時間前 – 仮称）神戸道場町太陽光発電所建設事業は，神戸市環境影響評価等に関する条例の対象事業であり，平成29年11月10日，熊本鉄構株式会社（以下「事業者」といいます。）から本市に対し，同条例に基づき作成された環境影響評価事前配慮書（以下「配慮書」といいます。）が提出されました。これを受け，市長より，神戸市環境影響評価審査会（会長：武田義明神戸大学名誉教授。以下「審査会」といいます。）に環境の保全の見地からの審議を依頼し，意見を求めていたところ，平成29年11月29日から平成30年1月24日 …
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/02/20180207195101.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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