太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/02/01 No3197

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皆様、2月1日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
NTTスマイル、住宅太陽光のオーナーとして「PPA」事業参入
日経テクノロジーオンライン-5 時間前
NTTスマイルエナジー（大阪市）は2月1日、太陽光関連事業を手掛けるデンカシンキ（松山市）とビジネスパートナー契約を締結し、住宅向け太陽光発電システムのオーナーとして「第三者保有モデル（PPA）」事業に参入すると発表した。デンカシンキが進めてきたPPA事業「フリーソーラープログラム」にNTTスマイルエナジーが太陽光オーナーとして参加し、新たに「デンカシンキ×NTTスマイルエナジーのフリーソーラープロジェクト」として事業をスタートする。太陽光オーナーとして、NTTスマイルエナジーは、「NTTグループとして ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020110679/?rt=nocnt

パナソニック、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の寄贈が10万台に到達
EICネット-6 時間前
パナソニックが世界の無電化地域で展開してきた「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の寄贈台数が、1月30日に累計10万2716台になり、目標の10万台に到達した。インドネシアに5004台を同日寄贈したことで達成した。これまで5年間の活動で30カ国の131団体・機関に贈った。今後も無電化地域に明かりを届ける活動を継続する。ソーラーランタン10万台プロジェクトは、太陽光発電で発電した電気を小型照明器具に利用するパナソニック製品を新興国・途上国の無電化地域に贈る取り組みで、自社の技術・製品を .
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=40262

再生エネの導入進めよ
公明新聞-11 時間前
公明党の省エネ社会推進本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と、新エネ・再エネ促進小委員会（委員長＝河野義博参院議員）は31日、経済産業省で世耕弘成経産相に再生可能エネルギーの拡大と国民負担の抑制を求める提言を申し入れた。河野氏は、太陽光や風力などの再エネを大手電力会社が買い取る固定価格買い取り制度導入で再エネが拡大している一方で、導入が太陽光発電に偏っていることから「バランスの取れた再エネの導入加速が必要だ」と強調した。このほか提言では、風力発電の拡大に向け合理的 …
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180201_27149

想定年利回り5.56%、運用期間11ヶ月「パワーハウス太陽光ファンド2号 …
Dream News (プレスリリース)-12 時間前
… 口5万円からの再生可能エネルギーへの投資を可能にしています。【募集期間は平成30年3月末日まで】本ファンドの募集期間は平成30年3月末日までを予定していますが、出資申込総額が募集額に達した場合は、予定より早く募集を締め切る場合があります。【第1号は完売御礼】 PHIがファンドを募集するのは今回が2号目。2017年11月に募集をした、運用期間10年、目標分配率150%の第1号ファンドは好評につき完売しました。【説明会開催】ファンド募集や太陽光発電事業についてのセミナーを開催いたします。
http://www.dreamnews.jp/press/0000167781/

水俣市にメガソーラー稼働、売電収入で熊本地震の復興支援
日経テクノロジーオンライン-14 時間前
一般社団法人・全国ご当地エネルギー協会は、熊本県水俣市でメガソーラー（大規模太陽光発電所）「水俣薄原（すすばる）太陽光発電所」を建設し、1月21日に竣工式を開催した。標高約500mの茶園跡3万3604m2に容量1.814MWの太陽光パネルを設置した。年間の発電量の見込みは約500世帯分に相当する。太陽光パネルは中国のJAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は台湾のデルタ電子製を採用した。 EPC（設計・調達・施工）およびO&M（運営・保守）はダイサンが担当した。発電した電力は九州電力に …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020110669/

高圧太陽光発電市場に向けた新たなソリューションを提案高圧向け …
読売新聞-14 時間前
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：山田義仁、以下オムロン）とSolarEdge Technologies Inc.（本社：イスラエル、CEO：Guy Sella、以下ソーラーエッジ）は、国内における高圧用太陽光発電システムに向けた新たなソリューションとして、MLPE※1技術を搭載したパワーオプティマイザとパワーコンディショナ（以下パワコン）の提供を開始いたします。（価格はすべてオープン価格）＜製品の外観＞. 近年、日本国内のエネルギー関連市場は多様な変化を見せており、2012年夏に始まった再生 …
http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00361399.html

太陽光発電の「2019年問題」を機に、電気の自家消費を提案するイベント …
エネクトニュース (プレスリリース)-15 時間前
太陽光発電の「2019年問題」を機に、電気の自家消費を提案するイベント開催 … 住宅用太陽光発電の固定買取期間終了が終了する家庭が続出する「2019年問題」を来年に控え、発電した電力をどう活用していくかの選択を迫られることになる。 … 自家消費を実現するための方法には、太陽光発電の設置に合わせて蓄電池の導入や、EVとの連携、電力の一元管理化など、さまざまなテクノロジーがあり、エネルギーの創エネ・省エネ・畜エネを網羅する同展には、自家消費型ライフスタイルを支える多様な製品が出展すると …
http://www.eco-front.com/news_d8TpdP3ENm.html

収益、市民サービスに還元京都・亀岡の新電力発足
日本経済新聞-15 時間前
京都府亀岡市などが出資する地域新電力会社の亀岡ふるさとエナジー（亀岡市）が31日、設立された。４月から太陽光発電などの電力を買い取り、36カ所の公共施設に供給する。関西電力から新会社への切り替えで、供給先の公共施設の電力コストは約６％低減するという。供給先は順次、地元企業や一般家庭にも… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。無料・有料プランを選択. 今すぐ登録. 会員の方はこちら. ログイン · 電子版トップ …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2639366031012018LKB000/

伊藤忠、蓄電池関連の英Moixa社と提携、FIT切れ太陽光に対応
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
伊藤忠商事は1月29日、機械学習などのAI技術を活用した蓄電池プラットフォーム事業を展開する英Moixa Energy Holdings社と資本業務提携したと発表した。日本では、2019年から固定価格買取制度（FIT）の買取期間が順次満了するため、今後蓄電池を併用した太陽光発電の自家消費が増加することが予想される。Moixa社の技術を用いた「家庭用蓄電池ソリューション」を国内で展開する。 Moixa社は、英国を中心に1000台超の家庭用蓄電池の販売実績がある。AI技術によって複数の蓄電池を群制御し、余剰電力を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020110666/

太陽光と連携するハイブリッド型の蓄電システム、エリーパワー
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
エリーパワー（東京都品川区）は、太陽光発電システムと連携動作するハイブリッド型の蓄電システム「POWER iE5 Link」を4月から出荷開始する。蓄電池ユニットの容量は1台・5.4kWhで、最大2台まで接続可能。価格はオープン。太陽光パネル用と蓄電池用を兼用するハイブリッド型のパワーコンディショナー（PCS）とLiイオン蓄電池ユニットから構成される。太陽光で発電した電力を直流（DC）から交流（AC）に変換することなく、直接蓄電池に貯められるため、変換ロスを抑えられる。予想実売価格は、5.4kWhモデル（ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020110665/

住まいの設備創エネ、省エネが主流光田洋子（マネージャーナリスト）
東京新聞-16 時間前
新築だけでなく、既存住宅も創エネ・省エネに目を向けることを勧め、条件に合えば補助や税の優遇も行っています。例えば、日中に太陽光発電システムで電気をつくり、蓄電池でためて夜に使う方法や、発電と給湯が同時にできるエネファームも創エネ・省エネ設備として注目されています。太陽光発電の設置費用は百万～百五十万円程度が一般的。エネファームは製造元や機種により、費用は二百万円以上のことも。どちらも補助の対象で、新築時や改築時に住宅メーカーを通して購入・設置すれば、補助金も含め安くなる …
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/money/CK2018020102000186.html

長崎の離島に480MWの超大型メガソーラー、計画再始動で2018年度 …
ITmedia-16 時間前
宇久島みらいエネルギーは、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定だ。一部農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電と農業を両立させる「ソーラーシェアリング」を実施する。こうした新局面に入ったことを受けて、事業に参画している九電工、京セラ、タイのSPCG Public Company、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業、みずほ銀行、十八銀行の8社は、営農併設型太陽光発電による環境ビジネスの創出により、宇久島の安定的な営農の継続·拡大を支援し、
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/01/news044.html

石巻にメガソーラー市内最大、規模出力１４メガワット
河北新報-18 時間前
太陽光発電など再生可能エネルギー発電所の建設会社「ｊｕｗｉ（ユーイ）自然電力」（東京）は３１日、石巻市沼津のゴルフ場跡地約２２万平方メートルを活用し、出力約１４メガワットのメガソーラーを建設したと発表した。石巻市のメガソーラーでは最大規模となる。発電所名は「石巻沼津太陽光発電所」で、昨年９月に完成し運転を始めた。年間発電量は一般家庭約４４００世帯の年間使用電力量に相当する約１６０８万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。ユーイ自然電力は２０１６年７月、旧ゴルフ場の地形を ..
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_12010.html

オムロン：高圧向けパワーオプティマイザおよびパワーコンディショナを …
MotorFan[モーターファン] (プレスリリース)-2018/01/31
このたび、オムロンは高圧太陽光発電市場に向け、ソーラーエッジ社製のパワーオプティマイザと三相パワコンの提供を開始する。太陽光発電システムのMLPE技術の世界的リーディングカンパニーであるソーラーエッジのDC最適化ソリューションを搭載したパワーオプティマイザとパワコンは、その特徴として太陽光パネルごとの制御と監視を行い、発電量を最大化するとともにストリング設計に大きな自由度をもたらす。そのため、影のかかる場所や斜面など従来導入が難しいとされていた太陽光発電システムにおいても、 .
https://motor-fan.jp/tech/10002887

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則等の一部を改正する省令 …
15 時間前 – 旧部門別収支計算規則において、太陽光発電促進賦課金をその他部門に配分しな. いよう改正されたことに伴い、電気事業営業費用に計上された事業税（再エネ特措. 法交付金相当額を除く。）を、規制部門または自由化部門に料金収入比で配分する. 方法に改める。（4）調整力の公募調達の開始に伴う配分方法の改正. 調整力の公募調達が開始されたことに伴い、アンシラリーサービス費及び非アン. シラリーサービス費への配賦基準の適用を撤廃する。（5）共通の「事業者の実情に応じた基準」の明文化. みなし小売
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169470

SMA×ECO TOWN 晴美台 – 国土交通省
21 時間前 – 分譲された全ての住宅は、太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電池が設置されており、. 集会場の屋根等の共有部分にも管理組合法人が太陽光発電システムを設置している。これにより、. まち全体の年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを実現し、災害による停電時も電力の利用を可. 能としている。その他、電気自動車のシェアリングやまち全体のエネルギーの見える化等による住. 民の環境意識の向上にも取り組んでいる。また、管理組合法人がエネルギー管理、景観、防犯、防災などのタウンマネジメント .
http://www.mlit.go.jp/common/001219967.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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