太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/11 No3176

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皆様、1月11日 18時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
注文住宅の建設で最大115万円おトクになる「ZEH」とは？
ZUU online-1 時間前
まず、住宅の壁、床、屋根、窓などの断熱性能を高め、冷暖房や給湯などの省エネ性能の高い設備を導入、住まいのなかのエネルギー消費量を抑える。その上で太陽光発電設備を設置して、住宅で使う消費エネルギー以上のエネルギーを創り出し、年間に消費する住宅でのエネルギー量が正味でゼロ以下になる住宅のことを指す。地球への負荷が小さく、環境にやさしい住まいだ。その結果、年間の光熱費負担は大幅に減少し、太陽光発電で余った電気を電力会社に売電して得られる収入のほうが多くなるケースもある。
https://zuuonline.com/archives/182581

分散電源トレンドは、地域都市ガス企業に大チャンス――アクセンチュア …
ITmedia-5 時間前
例えば、太陽光発電やバイオマス発電などの再エネ事業に、ガスや熱、蓄電池などを組み合わせれば、地域の“総合エネルギー企業”を目指すこともできる。海外では分散電源化が進むと、エネルギーと他の事業やサービスを組み合わせるといった動きが活発になっており、電力・ガスだけにとどまらない、新しいビジネスモデルの構築が行われている。これらはすぐに構築できるものではないが、日本でも電力・ガス自由化で競争が激化する中で、地域都市ガス事業者の5～10年後を見据えた新事業としては、今から取り組め …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/11/news037.html

パーソルグループ、ドローン関連事業のdoと提携しドローン人材派遣に …
THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE (プレスリリース) (ブログ)-6 時間前
Coinify と契約している店舗で利用できる仮想通貨は次の通り：ビットコイン、ビットコイン・キャッシュ、Litecoin、Ether、Startcoin、TetherUSD、Dogecoin、Reddcoin、Peercoin、StorjX、Nubits、Novacoin、Digibyte、Mastercoin、Counterparty（編注：15種が記載されているが、Coinify のウェブサイトでは16種とある）。 Coinify が現在検討している事業分野は、特定の行為を通貨の利用と紐付けることのできる、仮想通貨を使った慈善事業だ。例えば、仮想通貨を使い、太陽光発電を必要としているアフリカの村に寄付 …

パーソルグループ、ドローン関連事業のdoと提携しドローン人材派遣に参入へ

知の拠点新エネエリアで研究する企業を募集
建通新聞-8 時間前
愛知県産業労働部は、知の拠点あいち（豊田市）の新エネルギー実証研究エリアで、新たにバイオマス熱利用や太陽光発電などの分野の実証研究を実施する企業などを募集する。受付期間は２月16日まで。 I [ g f X N · . このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180110300070.html

ハウステンボスが電力小売に参入、太陽光パネルを譲渡する新プラン
ITmedia-9 時間前
同プランは住宅などの屋根にハウステンボスが所有する、京セラ製の太陽光発電システムを設置。発電した電気は住宅所有者が自家消費し、そのサービス利用料をハウステンボスへ支払う仕組み。契約から10年後に、太陽光発電システムは住宅所有者に譲渡する。同プランにより、一般家庭では太陽光パネルの初期投資がゼロになるのと同時に、日常的な電気料金の削減につながることも期待される。また、停電時には発電している電気を非常用電源として無料で利用することも可能だ。なお、夜間や雨天時などの発電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/11/news023.html

電力取引や再エネによる周波数変動、東大など数理モデル構築
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
東京大学は1月9日、ドイツおよび英国との国際共同研究で、北米、欧州、日本の電力網で観測された周波数時間変動の統計的特性を解析し、その数理モデルを構築したと発表した。再生可能エネルギーや電力取引の導入は従来の想定より大きな周波数変動の要因となり得ることを明らかにした。電力網の周波数が大きく変動すると、電子デバイス装置がダメージを受けるなどの影響があるという。共同研究では、それぞれ異なる電力需給の状況下にある、ドイツ、フランス、英国、フィンランド、スペイン・マヨルカ島、日本、 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011010401/

自治体出資の新電力、苦戦奈良・生駒市、鳥取市などの２５社参入も …
産経ニュース-11 時間前
経産省の小売電気事業者登録には平成２９年１２月２８日現在、４４９社の新電力が登録し、うち自治体が出資した新電力は２５社。ほかに検討中の自治体があり、今後も増えそうだ。多くのケースは、自治体所有の太陽光発電や小水力発電などの電源を利用して公共施設などに販売。地域の雇用を創出し、利益は市民サービスに還元している。先駆けは、群馬県中之条町が６０％出資して２５年に設立した「中之条電力」（現中之条パワー）とされる。現在は、同社や、鳥取市が出資する「とっとり市民電力」などが一般家庭向け …
http://www.sankei.com/west/news/180111/wst1801110009-n1.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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