太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/10/06 No3084
皆様、10月6日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。
関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。
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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4
【全般ニュース】
三菱自、次世代店舗「電動ドライブステーション」を5店舗同時オープン …
レスポンス-1 時間前
電動ドライブステーションには太陽光発電システムとV2H(Vehicle to Home)機器を設置し、太陽光パネルで生み出した電力による電動車両への充電と、電動車両に蓄えた電力を店舗内で使用できるようにしている。また、キッズコーナーのテーブルや椅子・本棚 …
https://response.jp/article/2017/10/06/300780.html
「2017年は精密点検・元年」、TMEICが保守セミナーで強調
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
稼働6年目には「精密点検」をーー。東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は9月半ばに東京、福岡、大阪で3回にわたり、太陽光発電システム用大型パワーコンディショナー(PCS)に関する保守・点検セミナーを開催し、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の長期 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/100609470/?rt=nocnt
サンテックパワージャパン、佐賀市の「サンテックパワー佐賀天山太陽光 …
エネクトニュース (プレスリリース)-3 時間前
佐賀市では、市が保有する遊休地の有効活用を進めており、今回初の試みとして太陽光発電用地として20年間契約で土地を貸し出し、毎年約900万円の賃料を事業者から受け取る。そして市は、この財源を災害に強い街づくりのためのインフラ整備事業等に .
http://www.eco-front.com/news_dXoFgtbGPq.html
三井物産、洸陽電機と提携、2割出資
日本経済新聞-4 時間前
三井物産はこのほど洸陽電機(神戸市)に約20.5%を出資したと発表した。子会社の三井物産フォーサイト(東京・品川)と3社で太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギー関連で協業する。 洸陽電機の第三者割当増資を9月29日に引き受けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21979100W7A001C1X96000/
清瀬市 第七、第八小大規模改造を18年度
建通新聞-4 時間前
清瀬市は、清瀬第七小学校と清瀬第八小学校の校舎大規模改造工事を2018年度第1四半期に発注する。夏休み期間を中心に校舎の外壁や屋上防水、内装などの改修を実施する他、太陽光発電設備を屋上に設置する。 I [ g f X N · .
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170929500118.html
埼玉県初のドローンスクールが誕生!「ドローンスクールジャパン埼玉 …
財経新聞-6 時間前
近年急普及する産業用太陽光発電分野においては、より長期的な視点での設備保全を可能にしたロボット・ソリューションを提供しております。他にも、家屋調査、非破壊検査、探索、人命救助など、当社のドローンはさまざまな分野において活用することができ …
http://www.zaikei.co.jp/releases/536871/
「太陽光の容量は2016年に世界で50%増加」、IEAが発表
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
国際エネルギー機関(IEA)は10月4日、2016年に太陽光発電の設備容量が世界全体で50%増加し、その成長率が石炭を含む他のすべての燃料による発電設備容量を初めて上回ったと発表した。 IEAが刊行した調査レポート「Renewables 2017」によるもの …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/100609462/
“賢く”使う「トライブリッド蓄電システム」、ニチコンが公開
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
目指したのは太陽光発電を“賢く”使って生活のすべてをまかなうこと——。昼間に太陽光で発電した電気は蓄電池にためて夜間に家庭で使う。EVやプラグインハイブリッド車(PHEV)を充電するとにきには、昼間は太陽光を、夜間は蓄電池に貯めた電気を使う。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/091100139/100500072/
個人で中小企業に「貸し付け型ファンド」で年100万円リターンも
AERA dot.-8 時間前
太陽光発電所を建設する場合には、日当たりのよい土地の取得が不可欠ですが、地方の山奥の土地などは担保価値があまりなく、銀行の融資が下りにくい。そこでソーシャルレンディングで土地の取得費用を集めて建設。発電所が稼働した後に、投資家に売却し …
https://dot.asahi.com/aera/2017100400059.html
パナソニック、太陽光パネルの材料生産撤退へ
日本経済新聞-8 時間前
パナソニックは太陽光発電パネルの材料生産から撤退する検討に入った。2017年度中にもシリコンウエハーの生産を終了し、割安な外部調達に全面的に切り替える方針。国内の太陽光発電による電力の買い取り価格引き下げで収益環境が厳しく、今後は発電 …
鈴与商事と納得住宅工房、共同ZEHモデルハウスを12月にオープン
エキサイトニュース-10 時間前
このため、ZEHビルダーの納得住宅工房は、環境に配慮し快適なZEHを適正な金額で提供することを目的に、また鈴与商事は、断熱性能向上や一次エネルギー消費量削減、太陽光発電設備の導入など、エネルギーソリューションサービスを取引先工務店に …
http://www.excite.co.jp/News/science/20171006/Leafhide_eco_news_dXiY9zFTa8.html
関電、赤穂に太陽光発電所 18年6月稼動
神戸新聞-13 時間前
関西電力は5日、赤穂市西浜北町の自社所有地に出力1990キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。月内に着工し、2018年6月の運転開始を予定している。 発電電力量は年間約260万キロワット時。一般家庭約830世帯の年間使用量に相当する。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010618221.shtml
農地”天井”で太陽光発電 茅野に営農型施設
長野日報-14 時間前
農地に支柱を立ててその上に太陽光パネルを据え付け、農業を続けながら発電事業を同時に行う営農型太陽光発電施設が、茅野市玉川神之原に設置された。農地を所有する田島好人さん(34)が事業者で、発電した電力は農作物の栽培に使用するとともに残り …
http://www.nagano-np.co.jp/articles/23060
太陽光事業者倒産 年間の最多更新
SankeiBiz-14 時間前
2017年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が9月末時点で計68件に達し、年間の最多を更新したことが5日分かった。東京商工リサーチが集計した。国の再生可能エネルギー政策の見直しで、固定買い取り価格が段階的に引き下げられ、市場拡大に ..
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171006/mca1710060500003-n1.htm
REITに似た「インフラファンド」 太陽光発電に投資
日本経済新聞-14 時間前
北米で発展しているインフラファンドは様々な用途のインフラを投資対象に組み込んでいるが、東証上場の3銘柄が投資しているのは全て太陽光発電設備だ。日本のインフラファンドは、今のところは「太陽光ファンド」となっている。これはREITのヘルスケア銘柄 ..
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21352440R20C17A9000000?channel=DF280120166576
太陽光発電所パネル増設における業者側の故意的な対応遅れによる …
弁護士ドットコム-18 時間前
現在、産業用太陽光発電所(50kw未満)を運営しております。 今回、太陽光パネルの増設を行うにあたり、業者側の故意的な対応遅れにより、増設の変更申請期限が間に合いませんでした。この場合、本来収入となったであろう部分の損害を業者側へ請求する …
https://www.bengo4.com/c_8/b_591936/
コープデリ連合会/10月10日より野田船形物流センターにて太陽光発電 …
物流ニュースリリース (プレスリリース)-22 時間前
コープデリ連合会(本部:埼玉県さいたま市、理事長:土屋敏夫、会員生協:関東信越の7生協)は、野田船形物流センター(千葉県野田市)の施設屋上に太陽光発電システムを設置し、10月10日(火)より新たに太陽光発電を開始します。野田船形物流センターで …
http://www.e-logit.com/loginews/2017:100502.php
石垣島の発電事業にC&F GreenEnergy社が小型風車を提供
日経テクノロジーオンライン-2017/10/05
同社は、2016年10月に策定した中期経営計画において、エコエアポートとともに、空港・航空関連施設などにおける再生可能エネルギー導入を推進しており、太陽光発電に続く環境配慮事業の展開となる。 「CF20 JAPAN」は、ローター直径13.1m、定格 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/100509444/
【自治体関係発信ニュース】
【官庁関係発信ニュース】
NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。
配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。
2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付
2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/
太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL:03-5805-3577 FAX:03-5805-3588
E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
URL:http://www.greenenergy.jp/
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