太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/08/09 No3027

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皆様、8月9日 19時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA 2017年8月09日夏季休業のお知らせ
誠に勝手ながら、弊協会事務局は2017年8月14日（月）から21日（月）の間、夏季休業とさせて頂きます。
尚、JPEA代行申請センター（JP-AC）は通常どおり業務を行っております。
http://www.jpea.gr.jp/topics/170809.html

大規模太陽光発電の事業認定、入札手数料は127000円に決定
環境ビジネスオンライン (登録)-18 分前
2017年4月1日に施行された改正FIT法により、固定価格買取制度に大規模太陽光発電についての入札制度が新設された。現在、2,000kW以上の事業用太陽光発電が対象で、第1回の入札を10月27日～11月10日の期間で実施する予定。9月15日まで第1回 …
https://www.kankyo-business.jp/news/015402.php

トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用 FCトラックや蓄電池導入
ITmedia-1 時間前
セブン-イレブンは環境負荷低減への取り組みとして、コンビニ店舗にエネルギー使用量の遠隔監視システムや、LED照明、排熱給湯器、太陽光発電システムなどの導入を進めている。太陽光発電パネル設置店舗数は2016年5月末時点で7624店に達している。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/09/news098.html

南都銀行、奈良県生駒市と地域経済の活性化で協定
nikkei BPnet-6 時間前
いこま市民パワー」は、生駒市と南都銀行のほか、大阪ガス、生駒商工会議所、一般社団法人市民エネルギー生駒により、地域エネルギー会社として今年7月18日設立した。生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/080800412/

今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン
ITmedia-6 時間前
現在加入している電力会社との契約は継続しながら、日中は住宅屋根に無償で設置された太陽光発電の電力を利用できる。電気料金が割高になる日中に、規制料金より安価な太陽光発電の電力を購入することで、電気料金を削減できるメリットを訴求するプラン …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/09/news061.html

国立公園・世界自然遺産におけるカーボン・オフセットキャンペーンの実施
EICネット-6 時間前
また、８月１１日の山の日には、世界自然遺産である富士山において、富士スバルライン、富士山スカイラインを通行するクルマから排出されるCO2を、富士山周辺の太陽光発電や森林管理プロジェクトにおいて削減又は吸収したCO2で、カーボン・オフセットする …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=39450

鈴鹿市、太陽光で水素を製造、燃料電池公用車の運用に活用
日経テクノロジーオンライン-6 時間前
三重県鈴鹿市が、太陽光発電システムと水素製造装置を組み合わせた水素供給システムを構築し、燃料電池自動車（FCV）の燃料として活用し始めた。市庁舎西側ロータリーに公用車用の水素ステーションを建設した。5月末に開所式を行い、本格的な運用を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080908724/?rt=nocnt

〜ドローンを活用した「太陽光パネル・外壁」検査〜
プレスリリースゼロ (プレスリリース)-7 時間前
2017年4月1日より再生可能エネルギー特別措置法が改正され、太陽光発電施設のメンテナンス(保守・運用)が義務になりました。しかし、FIT法改正により太陽光パネルの正確な点検が必須になりましたが、広大な平野、険しい山間部、建物屋上などに大量に …
http://pressrelease-zero.jp/archives/116158

水上太陽光発電はココに注意！兵庫県がチェックリスト公開
環境ビジネスオンライン (登録)-8 時間前
通知ではため池管理者や発電事業者がため池に太陽光発電施設設置を検討するにあたっては、守るべきことを明示した「ため池の保全等に関する条例」や、支障の有無を事前に確認できるチェックリスト（案）等を紹介し、遵守・活用するよう呼びかけている。
https://www.kankyo-business.jp/news/015400.php

トリナソーラー、太陽電池の製品認証で高い結果中国製イメージ拭う
環境ビジネスオンライン (登録)-9 時間前
同社の多くの太陽光発電モジュールは、2014年以来、同試験における電力減衰率に基づく製品信頼性試験で、すべて3％以下という … また、同社は、太陽光発電モジュールについて厳しい品質管理を実施し、175項目以上の社内品質検査を実施しているという。
https://www.kankyo-business.jp/news/015401.php

学校体育館で太陽光、宇部市から屋根借り、FIT24円/kWhで
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
NPO法人の山口スマートコミュニティ支援センター（山口市）と山口再エネ・ファクトリー（山口県宇部市）による共同事業体「うべスマートコミュニティー推進支援事業」は7月28日、山口県宇部市との協定により「公共施設の屋根等を活用した太陽光発電事業」を
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080908721/

ＺＥＨ推進協が講演会、「太陽光の利点説明」で課題解決へ、経産省は …
住宅産業新聞-10 時間前
建築主に）ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の経済的メリットを説明できない」「（建築主が）予算をもっていない」といった工務店など事業者が抱える課題に対し、小山貴史代表理事は、「建築主は、ＺＥＨを求めているわけではないが、太陽光発電のメリットを …
http://www.housenews.jp/event/13151

シーエナジー、再生可能エネルギー事業強化
中部経済新聞-12 時間前
中部電力グループのシーエナジー（本社名古屋市中区、佐古直樹社長）は再生可能エネルギー事業を拡大する。２０１８年から１９年にかけて、メガソーラー（大規模太陽光発電所）やバイオマス発電所を相次いで稼働させる。現行の再生可能エネルギーの売上高 …
http://www.chukei-news.co.jp/news/201708/09/articles_30143.php

エネルギー基本計画きょうから見直しに向けた検討作業
NHK-12 時間前
一方、再生可能エネルギーは、太陽光発電に偏りが見られ、風力や地熱などの導入が進んでいないのが実情です。こうした状況を踏まえ、９日から始まる検討作業では、原発の再稼働の必要性を含めた原子力政策の在り方や、再生可能エネルギーのバランス …
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011093651000.html

世界で動き出すマイクログリッド、革新的ビジネスモデル続々
日経テクノロジーオンライン-13 時間前
このような状況の中、電力網は従来の集中型エネルギーから、太陽光発電（PV）や蓄電池などを含むさまざまな分散型エネルギー（DER）を統合制御する新しい形に変わろうとしている。これにより、上記の課題に対処する。 ITの進歩がこのような変革を後押し …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/080300120/00001/

東ガス、太陽光発電の開発で新会社設立
日刊工業新聞-13 時間前
東京ガスは太陽光発電事業の開発を手がける新会社を設立した。太陽光発電所の建設、運営などを手掛ける事業会社への投資や管理を担う。新会社のプロミネットパワー（東京都港区）は再生可能エネルギーの取り組みを強化しており、２０１７年２月に再エネ …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00438810

「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」協賛・連携事業者募集及び …
EICネット-2017/08/08
環境省は、ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の断熱基準又はそれに準ずる基準を満たした施設の宿泊体験を通じ、高断熱・省エネ住宅の良さを実感できる「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」を実施する。このため、事業に協賛・連携して実施する事業者 ..
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=39444&oversea=0

市民発電１０００基超え県内全国２位、３年半で急増喜多方、富岡で大 …
毎日新聞-2017/08/07
市民・地域共同発電所は１９９４年に宮崎県で太陽光発電所ができて以降、温暖化防止や脱原発を目的に、寄付金などを基に各地で設置された。再生エネによる電気を大手電力が高い値段で購入する固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０１２年に始まると、建設に …
https://mainichi.jp/articles/20170808/ddl/k07/020/005000c

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
再生可能エネルギー電子申請
11 時間前 – 2017年8月3日（木）にリリースいたしました「太陽光50kW未満の変更認定設備における認定通知書出力」機能におきまして、特例太陽光発電の場合に認定通知書の出力ができない不具合が生じていましたが、現在は復旧しております。該当の設備設置者の …
https://www.fit-portal.go.jp/

FIT法改正で私たちの生活はどうなる？｜広報特集｜資源エネルギー庁
1 日前 – FIT法改正で私たちの生活はどうなる？イメージ画像. 皆さんは、最近TVや新聞で「FIT法改正」の話題を目にしたことがあるのではないでしょうか。FITとは「固定価格買取制度」のことで、太陽光発電のような再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を、国が …
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fitkaisei.html

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№59　2017年6月1日付

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/01 No2959

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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