太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/03/17 No2885
皆様、3月17日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。
関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。
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【全般ニュース】
JPEA
2017年3月17日
太陽電池モジュールの月次出荷速報【2017年2月度】公表について
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html#fig
春日井の太陽光発電会社に有罪判決 名古屋地裁
中日新聞-1 分前
太陽光発電所の売電権を売却した所得を隠し脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた愛知県春日井市の太陽光発電会社「パワープランニング」元実質的経営者の伊井明誠被告(48)に対し、名古屋地裁は17日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1 …
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017031790211449.html
オール電化訪販で違法勧誘、業者に業務停止 消費者庁
日本経済新聞-1 分前
目的を明らかにしないまま、IHクッキングヒーターなどのオール電化設備や太陽光発電システムの設置工事の勧誘を始めていた。 工事費や設備費は常に一定の価格設定だったが、「今日だけのお得な金額だ」と宣伝。IH用の鍋を「使い方によっては電気代が3分 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HFP_X10C17A3CR8000/
「再エネ100%」「CO2ゼロ」電力プラン、ネクストエナジーが家庭向け開始
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
再エネ100%」のサービス名は、「GREENa RE100プラン」で、グリーン電力証書を活用する。「CO2排出係数ゼロ」の電力を供給するサービスの名称は、「GREENa スタンダードプラン」で、政府のJ-クレジット制度を活用して、CO2排出量をオフセット(相殺)する …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/031706797/?rt=nocnt
世界最小クラスのハイブリッド蓄電システムを新発売
エキサイトニュース-2 時間前
2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度や昨年4月から施行された電力小売全面自由化によって太陽光発電のシステムやサービスが充実、家庭における自家発電の価格は、電力会社から供給を受けるのと同等のレベルに達したという。
http://www.excite.co.jp/News/science/20170316/Leafhide_eco_news_dAxHv4Islu.html
セキスイハイム、65%の住宅でゼロエネルギー達成
エキサイトニュース-2 時間前
積水化学工業株式会社は3月9日、太陽光発電システム(以下、PV)とホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)を搭載した住宅におけるゼロエネルギー達成度と蓄電池の運転実績について、調査結果を発表した。 同調査では、2015年1月~12月 …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170316/Leafhide_eco_news_dApblJrKTG.html
小型化+出力向上を実現した太陽光発電用蓄電システム オムロン
新建ハウジング-4 時間前
オムロン(京都府京都市)は4月、世界最小最軽量クラス+太陽光発電出力アップを両立する戸建て住宅向けシステム「ハイブリッド蓄電システムKP55S」を発売する。 蓄電池容量は6.5kWh、パワーコンディショナ容量は5.5kW。 従来機種である「KP48S …
http://www.s-housing.jp/archives/103448
三重県 土地取引情報 3月調査
建通新聞-5 時間前
津市高野尾町4817ノ3他、亀山市下庄町769ノ4他―①6万4453平方㍍②山林、雑種地③太陽光発電所として現況のまま利用④1月⑤内訳は、津市が4万6396平方㍍、亀山市が1万8057平方㍍。 ����. このコンテンツの続きをお読みいただくためには、 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170317300046.html
炭鉱社宅 今は再生エネ「産地」、三池閉山20年
読売新聞-6 時間前
石炭産業の斜陽化に伴って空き家が増加。閉山前から解体が始まり、全て姿を消した。 大牟田市野添町、臼井新町などにまたがる約870戸があった社宅跡地約18万平方メートルには、太陽光パネルが並ぶ大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が完成した。
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170317-OYS1T50062.html
東京大学、電気通信大学、グリッドによる産学連携プロジェクト「人工知能 …
SankeiBiz-10 時間前
筑波大学を経て、現在、東京大学先端科学技術研究センター新エネルギー分野教授。2015年度よりNEDO高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発・革新的新構造太陽電池プロジェクトの研究開発責任者を務める。専門は太陽電池工学、量子 …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170317/prl1703171113038-n1.htm
≪出展募集≫出展申込締切り迫る!~第12回再生可能エネルギー世界 …
展示会とMICE-11 時間前
また“アカデミックギャラリー”では大学研究室等が最新の再生可能エネルギー技術・情報を公開し、産学連携を支援する構えだ。 出展対象は、政策・統合概念、太陽光発電、太陽熱利用、環境建築、風力、バイオマス、水素・燃料電池、海洋エネルギー、地熱・地 …
水源保全に不十分? 開発目立ち、滋賀県条例に懸念の声
京都新聞-11 時間前
土地の利用目的では、特に建築物を設けない山林としての所有が37件、工業用地が27件、住宅建築用地が9件で、ほかにも放牧場、資材置き場、太陽光発電用地、駐車場と開発行為が目立った。 この結果に県議からは「外国資本が来なくてよかったでは …
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170317000024
メガソーラー計画「整備は別会社に」 容疑者の会社、福島市へ
福島民友-12 時間前
警視庁に詐欺の疑いで逮捕されたプレコンサルファームの社長、容疑者男(40)=東京都港区=が福島市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備を進めていた計画で、同社が市に対して、同発電所整備の実施主体を別会社に移す方針であると報告してい …
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170317-157011.php
福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に (1/2)
ITmedia-14 時間前
その最北部に位置する相馬市(図1)の山林を対象に、「相馬伊達太陽光発電所整備事業」の環境影響評価のプロセスが3月15日に始まった。2016年9月に創業した合同会社の相馬伊達太陽光発電所が推進する事業で、完成すれば福島県内で最大のメガ ..
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/17/news020.html
映画『サバイバル・ファミリー』をみて日本のエネルギー安保を考える
現代ビジネス-15 時間前
とはいえ、原発分である44%が欠落しているのだから、状況はカツカツ。寒冷地なので、冬場がとくに危ない。せっかくの太陽光発電も雪空の下では役に立たず。そんなわけで、原発を止めて以来、燃料の買い増し分だけで年間1000~2000億円が余計に出て行く …
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51239
フライバック・コンバータの電力と効率を向上させる900V耐圧パワー …
エキサイトニュース-16 時間前
… にわたる電源製品の性能向上を可能にします。これには、サーバ用電源や3相スイッチモード電源(SMPS)、LED照明電源、電気自動車(EV)充電器、太陽光発電システム、溶接機、産業用ドライブ、工場自動化システムなど、さまざまなシステムが含まれます …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170316/Prtimes_2017-03-16-1337-775.html
稼働1年半で不良パネル26枚!ストリング監視でも見逃す
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
大規模な太陽光発電所のO&Mでは、ストリング(パネルの直列回路)ごとの発電量監視が、不具合パネルの早期発見に有効――との声は多い。ただ、ストリング監視を導入したからといっても万全ではない。鹿児島県で稼働中のメガソーラー(大規模太陽光発電 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/031600045/
福島の再エネ開発促進=地域送電会社を設立―東電HDなど
エキサイトニュース-2017/03/16
東京電力ホールディングス(HD)は15日、福島県や県内市町村が設立した太陽光発電事業の福島発電(福島市)と東邦銀行との共同出資で、地域送電会社「福島送電」(同市)を設立したと発表した。同県沿岸部の浜通り地域や阿武隈山系に建設される太陽光 …
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170315/Jiji_20170315X696.html
【自治体関係発信ニュース】
【官庁関係発信ニュース】
なっとく!再生可能エネルギー 改正FIT法 – 資源エネルギー庁 – 経済産業省
4 時間前 – 委任状 doc (代行事業者が申請を行う場合に申請書への添付が必要)(近日中に掲載予定) □認定申請様式 様式1 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書(10kW未満の太陽光発電を除く) doc 様式2 10kW未満の太陽光発電事業計画認定申請書 doc
AIST: 産業技術総合研究所
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei.html
NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。
配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。
2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №55 2017年2月1日付
2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
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携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/
太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL:03-5805-3577 FAX:03-5805-3588
E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
URL:http://www.greenenergy.jp/
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