太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/10/05 No2724

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皆様、10月5日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
キユーピー、0.5MWの太陽光発電所を2MWに増設、EPCはユーイ自然電力
日経テクノロジーオンライン-22 分前
juwi（ユーイ）自然電力（東京都文京区）は10月3日、福島県白河市にある0.5MWの太陽光発電所を1.5MW分、増設するEPC（設計・調達・施工）サービスを受注したと発表した。キユーピーの保有する「グリーンファクトリーセンター太陽光発電所」で、増設後は、 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/100504414/?rt=nocnt

ナブテスコ／岐阜にアクチュエーター工場を新設
ＬＮＥＷＳ-26 分前
また、地中熱や太陽光発電等の先進環境技術を積極的に採用し、CO2排出量を50％以上削減し、環境性能の飛躍的向上を図る。なお、ナブテスコは岐阜工場において機体の飛行制御システム「フライト・コントロール・アクチュエーション・システム」を中心に …

ナブテスコ／岐阜にアクチュエーター工場を新設

レンゴー、段ボール製品の新製造工場竣工
LogisticsToday-2 時間前
新東京工場は、最新の生産設備を導入するとともに環境面にも配慮し、太陽光発電設備を設けている。工場完成を機に関東地区で段ボール製品の供給体制の充実を図る。従来の東京工場（八潮市）は、敷地が狭いため拡張性がなく、操業を続けながらの建物 …
http://www.logi-today.com/257997

経産省、今後の再エネ目標（案）発表事業用太陽光発電は2030年に7円 …
環境ビジネスオンライン (登録)-2 時間前
経済産業省は4日、非住宅用太陽光の発電コストについて、現在の約21円／kWhから、2020年に14円／kWh、2030年に7円／kWhへと引き下げる目標案を示した。また、風力発電については、世界平均の約1.6倍におよぶ現行の発電コスト13.7円／kWh …
https://www.kankyo-business.jp/news/013472.php

SIIの再エネ自家消費補助金、工場・店舗・介護施設など75件に交付決定
環境ビジネスオンライン (登録)-2 時間前
今回交付が決定した75件をエネルギー種別でみると、太陽熱利用が4件、温度差エネルギー利用が1件、地中熱利用が4件、バイオマス熱利用が4件、バイオマス燃料製造が1件、バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造が1件、太陽光発電が60件。太陽熱 …
https://www.kankyo-business.jp/news/013471.php

兵庫県西宮市、公共施設で屋根貸し太陽光発電事業者の公募スタート
環境ビジネスオンライン (登録)-3 時間前
公共施設の屋根を借りて発電事業. この事業では、太陽光発電事業者が西宮市内の公共施設などに、発電設備を設置する。目的は市内の再エネ普及促進と、災害時などの非常用電源の確保。採択された企業はFITによる売電が可能だ（売電開始日から最長20 …
https://www.kankyo-business.jp/news/013470.php

双日ら、福岡県飯塚市でメガソーラーの商業運転を開始
エネクトニュース (プレスリリース)-3 時間前
双日株式会社（以下「双日」）は、同社ら三社が出資する未来創電上三緒株式会社が「飯塚上三緒太陽光発電所」の商業運転を開始 … 太陽光発電関係では2011年に運転開始したドイツのメガソーラーをかわぎりに、国内では北海道斜里郡小清水町（2014年）、 …
http://www.eco-front.com/news_dksZZWcsII.html

大阪府・太子町、生涯学習施設整備基本計画１７年度から実施設計
日刊建産速報社-6 時間前
生涯学習施設の規模は、地下１階地上２階建延２０６６㎡を計画し、概算事業費は基本・実施設計で具体的に検討する。太陽光発電等の自然エネルギーの活用、ＬＥＤ照明等の省エネルギーの推進、ユニバーサルデザインに配慮した施設、都市機能の向上に …
http://www.ken-san.com/article/view/3982

アイダ設計、ZEH対応の注文住宅「BRAVO ZNEXT（ブラーボ・ゼネクト …
エキサイトニュース-7 時間前
また、4.4kwの太陽光発電システムによる創エネ仕様、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）による電力の可視化を実現する。販売エリアは、東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・栃木・茨城・静岡・愛知の断熱区分5・6・7地域。ニュース情報元：（株） …
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161004/Suumo_119017.html

下水道の循環処理施設内にメガソーラー、埼玉県が売電事業
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
埼玉県は9月30日、下水道局の二つの施設において、太陽光発電を開始すると発表した。10月1日に売電を開始した。下水を処理する「水循環センター」の敷地内に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置した。三郷市にある中川水循環センターに …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/100504399/

岐路に立つ固定価格買取制度、2017年度に実施する改正に多くの難題
ITmedia-10 時間前
2012年7月に固定価格買取制度を開始して以来、国内の再生可能エネルギーは太陽光発電に偏って導入が進んできた。この問題を法改正によって改善して、適正なバランスで再生可能エネルギーを拡大することが目指す方向だ。とはいえ新たな価格決定方式 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/05/news035.html

＜ひっぽ電力＞脱原発へ太陽光発電所第１号
河北新報-13 時間前
宮城県丸森町筆甫の住民有志が設立した「ひっぽ電力株式会社」の第１号となる太陽光発電所が完成した。筆甫地区は福島県境に接し、東京電力福島第１原発事故で放射能汚染の影響を受けた。原発に頼らない再生可能エネルギー普及と地域再興を目指す。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161005_12001.html

橋本店／映像縮合技術を現場投入／容量圧縮、施工検証や社員教育に …
日刊建設工業新聞社 (会員登録)-13 時間前
ネットワークカメラを稼働させる電力供給に課題が生じたものの、太陽光発電を組み合わせて実証実験した結果、海岸に近く強風を受ける環境や、３０度以上の外気温下でも故障なく作動できることを確認した。この映像処理技術を取り入れることで、個人が持つ …
https://www.decn.co.jp/?p=77463

経団連と道経連、農業・観光振興で一致
SankeiBiz-14 時間前
経団連と北海道経済連合会は４日、札幌市で懇談会を開き、地域経済の活性化に向けて農業や観光業の振興、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した水素ビジネスの推進が重要との認識で一致した。経団連の榊原定征会長は「地域の活性化 …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161005/bsg1610050500003-n1.htm

住宅用太陽光「家庭料金並み」を提示
電気新聞-14 時間前
経済産業省・資源エネルギー庁は４日に再開した「調達価格等算定委員会」に、太陽光発電と風力発電のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り価格や発電コストの中長期低減目標の素案を示した。案ではＦＩＴ制度からの自立へ、住宅用太陽光 …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20161005_02.html

「再生可能エネルギー協定」締結みやま市と豊後大野市
大分合同新聞-16 時間前
豊後大野市は、市営太陽光発電所（５カ所）や、木質バイオマス発電所（三重町）などの電力を、官民共同の電力売買会社が買い取り市内外で販売する構想を検討中。本年度、バイオマス発電所の排熱利用なども含めた「市エネルギービジョン」を策定している。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/10/05/JD0055070506

コスト「３分の１」経産省２０３０年目標
毎日新聞-17 時間前
今後、数年先の買い取り価格の策定や、事業用の太陽光発電の入札制度なども議論し、年内に取りまとめる。固定価格買い取り制度は１２年７月に始まった。買い取り価格は発電コストを基に算定され、電気料金に上乗せするため負担を減らすことが課題になっ …
http://mainichi.jp/articles/20161005/ddm/008/020/066000c

「日本の農業の後継者問題に貢献」台湾企業がソーラーシェアリング製品 …
環境ビジネスオンライン (登録)-17 時間前
台湾に本拠を置く太陽光発電モジュールメーカー、アブリテックジャパンは、2016年よりソーラーシェアリングシステムを本格販売する。同社によると、自社モジュールと自社架台を組み合わせることで、売電価格24円でも早期の投資回収が可能な製品にする。
https://www.kankyo-business.jp/news/013468.php

まぶしさの限界判断が分かれたソーラーパネル訴訟
北村喜宣
https://www.kankyo-business.jp/column/011940.php

東京都世田谷区、「宮坂区民センター」の屋根を太陽光発電事業者に …
環境ビジネスオンライン (登録)-18 時間前
世田谷区では10月3日より、2016年度「公共施設の『屋根貸し』による太陽光発電事業」の賃貸借事業者の募集を開始した。賃貸借の対象となる施設は、宮坂区民センター。事業者の選定は、公募型プロポーザル方式で行い、参加表明書の受領期間は2016 …
https://www.kankyo-business.jp/news/013467.php

パネルに塗るだけで発電量が3％増加、FIT初期の案件に効果
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
稼働した太陽光発電所では、パネルをはじめとする設備の経年劣化などを抑え、発電量をいかに低下させないように運営するかが課題となる。まして、発電量を「増やす」ことは、通常のO&M（運営・保守）では、考えられない。もし、パネルの設置枚数を増やしたり …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/389489/100300006/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№51　2016年10月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№51　2016年10月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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