太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/08/15 No2673

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皆様、8月15日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
太陽光発電所は池やダムの水上にも建設できる −Part２−
ITmedia-3 時間前
国土が狭い日本では水の上も太陽光発電の対象になる。全国に数多くある農業用ため池やダムに水上式の太陽光発電が広がり、福岡県のため池でも高効率の発電設備が運転を開始した。愛知県では貯木場の池に、岡山県では治水用の遊水池の水面で太陽 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/15/news011.html

太陽光発電設備「そらべあ発電所」を千葉県の幼稚園に寄贈
時事通信-4 時間前
ソニー損保は、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置するため、2009年3月から、自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」（*2）を運営し、そらべあ基金に寄付を行っ ..
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000151.000001545&g=prt

栃木県、「環境配慮電力」本格導入へ負荷の少ない業者を選定
下野新聞-11 時間前
太陽光発電などの再生可能エネルギー導入などにより、ＣＯ2排出量が少ない電源から調達している業者を高く評価する。例えば、安価な電力でもＣＯ2を多量に排出する電源から調達している業者は、入札に参加できない仕組みだ。県はこれまで、価格の安い …
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160815/2418558

町田で電力自給自足を市民ら自然エネ協議会設立
東京新聞-12 時間前
日本は風力も地熱も世界有数で、知恵を組み合わせればビジネスになる。もうかるし、環境にもやさしい」と強調した。農地に太陽光発電のパネルを併設する「ソーラーシェアリング」の仕組みを紹介し、「緑地に恵まれた町田から日本を変えてほしい」とエールを送っ …
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201608/CK2016081502000137.html

【自治体関係発信ニュース】
長野県景観規則の一部改正（案）に対するご意見を募集します – 富士見町 …
2 日前 – 長野県では、太陽光発電施設の急速な導入に伴う景観面への影響を考慮し、「長野県景観規則」の一部を見直す改正（案）の内容について、県民の皆様からご意見を募集しています。 1 募集期間. 平成28年8月30日（火曜日）まで. 2 改正（案）の閲覧方法・ご …
http://www.town.fujimi.lg.jp/page/ke02publiccomment-keikan.html

棣式第3号(第8条闇保) 会議の内容(発言内容 …
2 日前 – 南大桑谷那地区は、現行では産業系の位置付けをしていたが、. 実現が困難ではないかということで、農業振興地域整備計画の. 見直しに合わせ、農業的土地利用に見直したものである。場所としては、大規模太陽光発電の辺りか。そのとおり。県道北中曽根 …
http://www.city.kazo.lg.jp/cont/s101000/10_kaigiroku_H28.7.5.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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