太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/05/31 No2598

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皆様、5月30日時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
地産地消、太陽光・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅 …
新電力ネット (プレスリリース) (登録)-1 時間前
今回の事業においては、ドイツ・ラインラント＝プファルツ州シュパイヤー市内の集合住宅を実証サイトとして、日本の蓄電技術・ヒートポンプ温水器による蓄熱技術・情報通信技術の３つを組み合わせ、太陽光発電の自家消費率を向上するシステムを構築します（ …
http://pps-net.org/column/18432

再生可能エネルギー部門の日独共同プロジェクトが開始
ドイツ大使館-1 時間前
5月31日横浜において、アドラーソーラーワークス株式会社と株式会社横浜環境デザインによって設立された太陽光発電サービス … 先のG7富山環境大臣会合と日独間で署名された温暖化対策における二国間協力に関する共同声明を踏まえると、太陽光発電 …
http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/06-wirtschaft-und-wissenschaft/061-aktuelles/20160531-erneuerbare-Energie.html

大分県宇佐市の約50MWのメガソーラー、日立がEPCを受注、パネルは …
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
日立製作所は5月26日、大分県宇佐市で開発中である、出力約50MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）のEPC（設計・調達・施工）サービスを受注したと発表した。受注したのは、スパークス・グループが開発している「SGET宇佐メガソーラー発電所」である（ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/053102358/?rt=nocnt

茅野市玉川小のＬＥＤ街灯から煙
信濃毎日新聞-3 時間前
高さ約４メートルの鉄柱上部に太陽光発電パネルとＬＥＤ照明、下部にバッテリーボックスが取り付けられている。自動で点灯、消灯する。この街灯を企画・開発した茅野市のＮＰＯ法人「信州未来エネルギー」は、バッテリーボックス内の制御機器のメーカー担当者 …
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160531/KT160531FSI090004000.php

「パナソニックリビングショウルーム甲府」が６月に移転オープン
新建ハウジング-3 時間前
日照時間全国１位の山梨県ならではの取り組みとして、太陽光発電によるＺＥＨなど、エネルギーの自給自足を目指した住まいづくりを提案していく。また、三世代家族同居をイメージした生活空間展示を新設。家族で料理ができる「Ｌクラスキッチン」など、省エネで …
http://www.s-housing.jp/archives/89366

ジェリー状美容液「アスタリフトジェリーアクアリスタ」に「カーボン …
SankeiBiz-4 時間前
本取り組みでは、本製品の売上の一部が、開発途上国における自家用太陽光発電システムの導入などのCO2削減プロジェクトの資金に充当されます。お客さまが、本製品を1個購入することにより、お客さまご自身が日常生活で排出する1日分のCO2排出量（ …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160531/prl1605311448093-n1.htm

最大利回り35％超の投資用建築商品「IN THE LOBBY」高収益の宿泊施…
ValuePress! (プレスリリース)-4 時間前
太陽光発電などを併用することでゼロ・エネルギー建築が可能に。宿泊施設経営の課題である光熱費を大幅に削減し、収益性を高めます。６、確実に着工できる、年間30棟以上に対応する施工業者のネットワーク. 建設現場における職人不足は深刻な社会問題 …
https://www.value-press.com/pressrelease/163261

空調補助継続、防衛局に要請
毎日新聞-5 時間前
更新時の補助費を利用して）省エネ機能の高い空調機に更新したり、太陽光発電設備を導入したりすることで維持費は軽減できる」との認識を示した。同日、防衛省の空調補助など防音事業を受ける県内１１市町村の教育委員会でつくる沖縄地区防音事業連絡 …
http://mainichi.jp/articles/20160531/rky/00m/010/003000c

世界初、新型プリウスPHVは太陽光パネルを搭載
ITmedia-5 時間前
ソーラー充電システムは、車両のルーフに搭載した太陽光パネル（ソーラールーフ）により太陽光発電し、その電力を駆動用バッテリーおよび12V（ボルト）バッテリー系統へ供給することができる。駐車中は駆動用バッテリーを充電し、走行中は駆動用バッテリーの …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/31/news109.html

兼山公民館に太陽光発電廣建築で
建通新聞-6 時間前
いつもこのページからインターネットを始める. 兼山公民館に太陽光発電廣建築で. 2016/5/31 中部. いいね · ツイート. 0. 【可児】可児市は、兼山公民館に太陽光パネルと蓄電池を設置するため、設計を廣建築設備設計（岐阜市）に委託した。設計工期は８月中旬 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160531300017.html

竹中工務店、支店ビルを省エネ仕様効果検証、ビジネス化へ千葉市
千葉日報-7 時間前
2016年05月31日 11:06 | 有料記事. 竹中工務店（大阪市）は、千葉市中央区の東関東支店を省エネルギーを徹底した建物に改装し、３０日公開した。自然光や外気を効果的に取り入れ、太陽熱を利用した空調システムなど最新設備と組み合わせる仕組・・・
http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/327089

送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ …
ITmedia-7 時間前
太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/31/news050.html

エフビットが高知県で６月から家庭向けの電力小売りを開始
高知新聞-7 時間前
高知県室戸市や高知市など高知県内５カ所、全国で計１０カ所の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を稼働させているエフビットコミュニケーションズ（京都市、吉本幸男社長＝室戸市出身）が６月から、一般家庭など小規模施設向けへの電力小売りサービスを …
https://www.kochinews.co.jp/article/25163/

太陽光パネル・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅用 …
NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (プレスリリース)-8 時間前
本事業では、ドイツ・ラインラント＝プファルツ州シュパイヤー市内の集合住宅（2棟×16戸）を実証サイトとして、日本の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器による蓄熱技術、情報通信技術を組み合わせて、太陽光発電（PV）の自家消費率を向上するシステムを …
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100576.html

太陽電池モジュール出荷がついに減少、パネルメーカーの生存競争が激化
ITmedia-9 時間前
国内市場に対し、住宅用では太陽光発電システムに蓄電池システムなどを組み合わせたセット販売に力を注ぐ構えだ。一方、産業用では利益が取れる案件に絞るという戦略を進める方針。その他、国内に比べて市場の伸びが期待される北米やアジアなどを中心 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/31/news059.html

【再生エネ法の改正】普及と負担の道筋描く（５月３１日）
福島民報-9 時間前
改正法は大規模な太陽光発電による電気の買い取りに入札制を取り入れたり、事業者の認定要件を厳しくしたりする。設備が土地利用や景観などに関わる法令に合っているのかを県や市町村が確認しやすくする仕組みも設けた。本県は県土復興の柱に再生エネ …
http://www.minpo.jp/news/detail/2016053131430

愛知電機、電圧調整器の製品群を拡充
電気新聞-11 時間前
愛知電機は、太陽光発電などによる配電系統の電圧変動を抑制する電圧調整器のラインアップ拡充に力を入れている。低コストで高性能な機能を実現した配電用ハイブリッド型電圧調整器（ＨＶＲ）をはじめ、高圧配電線用無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ）や、逆 …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160531_01.html

冷房の電力消費太陽光発電あれば「心配無用」
日本経済新聞-12 時間前
さらに震災後の太陽光発電（PV）の急速な普及が、電力供給の形態を変えつつある。 … 震災後（下）は昼間のピークが大きく減少し、かつ太陽光発電の発電量が増加したために、原子力が停止している中でも余裕をもって電力需要に対応できている（資料：東京 …
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02108760Q6A510C1000000/

再生エネルギー開発３０年度県目標の４割達成 2016年05月31日
読売新聞-14 時間前
２５日の初会合では、県が事業者を対象に実施した調査で、「太陽光発電の蓄電池の費用が高い」「バイオマスの燃料の供給に不安がある」といった意見が出されたことも報告された。また、委員からは「県営発電施設のデータを積極的に公表すべきだ」「家庭では …
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20160530-OYTNT50249.html

別々の高圧送電線に連系する京都・綾部のメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
京都府綾部市の工業団地に、出力4.87MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「LIXIL綾部Solar Power」が立地している（図1）。発電所名の通り、建築材料や住宅などの室内設備を手がけるLIXILが開発・運営している。 [画像のクリックで拡大表示]. [画像の …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/053000038/

太陽光パネルのリサイクル・リユースで合弁、エヌ・ピー・シーと産廃会社
日経テクノロジーオンライン-2016/05/30
両社は、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）による、2016年度の「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」に共同で参画している（関連ニュース）。合弁会社は、PV テクノサイクル（東京都大田区）で、代表者は伊藤雅文エヌ・ピー・シー社長が務める …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/053002330/

神奈川県、県内の再エネ電力を県内で供給する小売電気事業者に補助金
環境ビジネスオンライン (登録)-2016/05/30
神奈川県は、小売電気事業者に対して、県内の太陽光発電などの分散型電源から電力を調達し、県内の家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を行う事業に補助金を交付する。地域電力供給システムのビジネスモデルの公募を …
https://www.kankyo-business.jp/news/012709.php

【自治体関係発信ニュース】
平成28年度「環境月間」の取組について – 堺市
19 時間前 – 堺市北区新金岡町5-1-4. 堺市北区役所 1階大会議室. 堺市資源循環推進課. TEL：072-228-7479. FAX：072-228-7063. 15. 堺エコロジー大学. 「（我が家の節電）ミニ太陽光発電で. ささやかな節電にトライ！」ミニ太陽光発電装置の作り方の紹介と夏の節電ポ.
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0530_03.files/0530_03.pdf

【官庁関係発信ニュース】
次世代発電に係る技術ロードマップ案 – 経済産業省
20 時間前 – ⑥次世代太陽光発電. ⑦次世代地熱発電. ①2030年度に向けた取組. ②2030年度以降を⾒据えた取組. エネルギーミックスの着実な実現. 経済成⻑と気候変動対策の両⽴の. 鍵となる⾰新的技術の開発. 次世代⽕⼒発電に係る技術ロードマップに関連する …
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/006_05_00.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№46　2016年5月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№46　2016年5月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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