太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/04/18 No2557 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/04/18 No2557

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皆様、4月18日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA
2016年4月15日 太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t160415.pdf
2016年4月15日 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正案について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/008_03_00.pdf
2016年4月15日 いわゆる屋根貸しにおいて設置された太陽電池発電設備の電気事業法上の取扱いについて(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/04/280411-1.pdf

環境省、「再エネファンド」の情報開示で報告書、発電種別ごとに例示
日経テクノロジーオンライン-5 分前
太陽光発電に関しては、想定されるリスクとして、用地確保、許認可、完工、災害・事故、近隣環境への影響、自然資源の調達、継続性、メンテナンス・補修、スキーム関係者のデフォルトの影響、発電設備の撤去――という10の観点を挙げ、それぞれについて、 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/041801676/?rt=nocnt

TRC/物流ビル新B棟のプレゼンテーションルーム開設
LNEWS-12 分前
また、屋上の太陽光パネルについては、屋根貸しスキームとなるのか、実際の運用まで行うかはまだ未定とのことだ。 □プレゼンテーションルーム概要所在地:東京都大田区平和島6-1-1 センタービル9階916号室交通:東京モノレール流通センター駅徒歩1分 …
http://lnews.jp/2016/04/i041816.html

積水化学、磁器タイル外壁住宅の販売開始、HEMSで独自空調の省エネ …
EICネット-1 時間前
HEMSには、翌日の気温予報を基に深夜の空調運転を制御する機能と、HEMSデータから翌日の総消費電力量と太陽光発電量を予測して、蓄電池の充放電を最適に制御する機能を新たに加えた。空調制御で快適性を維持しながら省エネを図り、蓄電池制御で …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36767&oversea=0

太陽光発電設備が0円?日本エコシステムの「じぶん電力」
エネチェンジ-2 時間前
太陽光発電システムの販売や設置などを手掛ける日本エコシステムが、電力自由化にともない「じぶん電力」というブランド名で電力小売市場に参入しています。太陽光発電設備を無料で設置してもらえて、自分の家で発電した電気を使うという仕組みです。
https://enechange.jp/articles/flash-jibun-denryoku

2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント
ITmedia-3 時間前
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化する …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/18/news013.html

市民共同発電のミニソーラー完成 串本、海保全に収益寄付
紀伊民報-3 時間前
売電収益の一部を地域に還元する市民共同発電事業を進めている、和歌山県串本町の一般社団法人「南紀自然エネルギー」(仁木佳男代表)は、同町の海を守る活動に寄付するための小規模太陽光発電所(ミニソーラー)を同町田子に完成させ、発電を始めて …
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=313178

「スマートHEMSサービスアプリ」の機能を拡充 2016年4月18日
読売新聞-4 時間前
そこで、太陽光発電システムやエネファームなどの発電量と電気使用量を比べ、電気自給率の見える化ができるサービスの提供も2016年6月21日より開始します。発電した電気で家で使う電気をどれほど賄っているか(電気の自給自足)が分かり、わが家の …
http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00201316.html

RSテクノ Research Memo(2):再生加工を行うウェーハ事業が主力
FISCO(フィスコ)-4 時間前
この新工場は台南工場として2015年12月に竣工した。また、2013年にはソーラー事業(太陽光発電事業)に進出し、事業の多角化展開も行っている。証券市場には2015年3月に東証マザーズ市場に上場し、現在に至っている。 同社の事業セグメントは「ウェーハ …
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/NewsDetailWeb?nwsId=0009350020160418030&token=

住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
ITmedia-5 時間前
特に住宅向け市場においては、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進、2019年以降をめどに余剰買取期間が終了する住宅太陽光発電設備が増加し、その後の設備と発電した電力の活用ニーズが高まるといった動きが予想される。これに伴い蓄電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/18/news029.html

メディアで多数の記事になった注目のプレスリリース
@Press (プレスリリース)-5 時間前
この度、太陽光発電をはじめとする次世代エネルギー業界の調査・研究を行う「タイナビ総研」( http://www.tainavi-soken.com/ )を運営する株式会社グッドフェローズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:長尾 泰広)は、全国の電力会社の切り替えを検討した …
https://www.atpress.ne.jp/news/98784

一兆円市場ZEH業界で働く ― 環境業界就職トレンド動向
環境ビジネスオンライン (登録)-8 時間前
また、断熱の効果を高めることにより室内環境の安定性が増し、快適性・健康性が向上したり、太陽光発電など独立した電源を持つことから、防災・減災性能の向上にもつながると言われています。環境面のみでなく、健康ヘルスケア向上・防災という切り口でも …
https://www.kankyo-business.jp/column/012509.php

熊本地震、壊れた太陽光発電を素手で触らないで JPEAが注意、対処法 …
環境ビジネスオンライン (登録)-8 時間前
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)は、熊本地方を中心とする大地震の発生を受けて、震災で破壊された太陽電池パネルの取り扱い上の注意点をまとめ公開した。 熊本県は、資源エネルギー庁から本文書の周知依頼を受けて、太陽光発電設備が震災の …
https://www.kankyo-business.jp/news/012525.php

太陽光発電だけじゃない、風力発電とバイオマス発電が続々と始まる
ITmedia-9 時間前
再生可能エネルギーの種類別に見ると太陽光発電が住宅・非住宅を合わせて76万kWを占めたものの、風力発電とバイオマス発電も5万kWずつ増えて“太陽光偏重”の問題を緩和しつつある。一方で12月に認定を受けた発電設備の規模ではバイオマスが16 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/15/news052.html

サニックスが大幅3日続落、太陽光発電事業で工事できない案件発生 …
株探ニュース-11 時間前
サニックス<4651>が大幅3日続落。前週末15日の取引終了後、集計中の16年3月期連結業績について、売上高が従来予想の624億1000万円から619億3000万円(前の期比35.2%減)へ、営業損益17億2000万円の赤字から21億3000万円の赤字( …
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201604180144

「まだか」度々催促か 収賄容疑の常滑市議
中日新聞-12 時間前
愛知県常滑市への太陽光発電施設の企業誘致に絡む汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された常滑市議で元同市企業立地推進室主事の岸田嘉成容疑者(63)が、贈賄側の測量会社「マス五」(同県半田市)社長榊原慎介容疑者(52)に対し、便宜を図った測量 …
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041890090122.html

Facebookが披露した「今後10年のロードマップ」–AIやVR、通信インフラ …
CNET Japan-13 時間前
しかし、Facebookは上空から地上にインターネットアクセスを提供するため、太陽光発電で自動飛行する飛行機を開発している。さらに、アフリカにインターネットアクセスを提供するため、衛星の打ち上げも予定している。 Facebookはインターネットアクセス提供の …
http://japan.cnet.com/news/commentary/35081215/

電力:4月11日~15日:週初の波乱後は、日照にらみのもみ合い
エネルギーニュース-14 時間前
加えて、晴れ間にも比較的恵まれ、太陽光発電からの一定の供給が見込まれたため、需給が緩みやすくなったとみられる。 その後は、東日本で急激な冷え込みが収まり、東西の気温格差が縮小。このため、卸電力価格は、もっぱら予想される日照量の多寡に …
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/602469

兵庫県/柏原・赤十字統合新病院建設/基本設計完了、16年度内に …
日刊建設工業新聞社 (会員登録)-15 時間前
診療は26科。付帯施設として院内保育所や健康広場、中庭、駐車場、ロータリーを設け、災害時は健康広場をトリアージスペースとする。光庭や太陽光発電の採用など自然エネルギーを有効活用し、LED照明など省エネ対策も徹底するなど環境に配慮する。
http://www.decn.co.jp/?p=66373

太陽光「地産地消が乱立」-1月の新電力小売り、7者増え112者に
電気新聞-16 時間前
太陽光発電を中心とする電気の“地産地消”を売りにする事業者が乱立の様相を呈している。 1月の特定規模需要は、前月比2.2%増の434億6373万4千キロワット時だった。このうち、新電力112者の販売量は同9.8%増の38億5494万キロワット時。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160418_03.html

環境配慮マンション 周囲の生態系と共存
毎日新聞-18 時間前
鳥や昆虫がすみ続けられるよう周囲の樹木を残すなど、環境や生態系への配慮を前面に掲げたマンションが注目されている。エコ・節電意識の高まりで太陽光発電を導入した物件は既に多くの業者が販売。さらに周辺環境にも優しいと訴えることで、付加価値を …
http://mainichi.jp/articles/20160418/ddm/008/020/054000c

三菱電機、無線送電向け小型装置 厚さ半分以下
日本経済新聞-19 時間前
三菱電機は電気を無線で送電する小型装置を開発した。青色発光ダイオード(LED)に使う窒化ガリウム(GaN)という半導体を利用し、装置の厚さを従来の2分の1以下にした。宇宙に浮かべた太陽電池から電気を地上へ送る宇宙太陽光発電や、飛行機や …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99760750X10C16A4TJM000/

安芸高田市で約10MW、ウエストが”地域創生型”メガソーラー稼働
日経テクノロジーオンライン-2016/04/17
太陽光発電関連のウエストホールディングスは4月15日、広島県において、出力約10MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ウエストニュージーランド村ソーラーパーク」の開所式を開催した。 ウエストグループが発電事業者となるメガソーラーでは、最大の …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/041701645/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №44 2016年3月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №44 2016年3月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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