太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/04/08 No2547

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皆様、4月8日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
電力各社この夏の電力安定供給の見通し
NHK-2 時間前
これは震災後、企業や個人の間で節電の取り組みが定着してきており、電力各社が電力需要の減少を見込んでいるのが主な要因です。また、太陽光発電が増えてきた結果、需要のピークとなる日中の時間帯に供給の余裕が出ていることも要因となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472291000.html

政府がエネルギー環境技術の長期革新戦略
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
内閣府は3月24日、エネルギー・環境イノベーション戦略策定ワーキンググループの第4回会合を開催し、「エネルギー・環境イノベーション戦略」のとりまとめ案を公表した。次世代太陽光発電では、「変換効率2倍」「発電コスト7円／kWh以下」を掲げた。同戦略 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040801518/?rt=nocnt

太陽光パネル付きのカーポートを発売、埼玉の太陽光・EV企業
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
太陽光発電関連事業者であるプラン（埼玉県上里町）は4月8日、グループ会社のHTM-Japan（埼玉県上里町）が、太陽光パネル付きのカーポート「こむぎっちカーポート」の販売を開始すると発表した。4月9日に発売する。カーポートの屋根の上に太陽光パネルを …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040801515/

東京都が「電力事業」に参入！7月から公社施設に電気を供給へ
IRORIO（イロリオ） – 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議-5 時間前
発表によると、同公社はバイオマス発電や太陽光発電による電気を調達して、7月1日から「東京都環境科学研究所」と水素情報館「東京スイソミル」に供給。「東京都環境公社」HP. 福岡県みやま市が設立した「みやまスマートエネルギー会社」と協定を結び、技術 …
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160408/313818/

ソーラー発電「施工の安全性」「暴力団対応は」倉林議員が経産省から …
京都民報Web-5 時間前
また、太陽光発電事業における暴力団排除策について、「経産省が認定対象としているのは発電設備であり、業者は対象としていない」としながらも、同法の省令に、既存の電力会社が暴力団と関係する発電事業者との接続を拒むことができる規定があることを …

ソーラー発電「施工の安全性」「暴力団対応は」　倉林議員が経産省から聞き取り　

なぜ〈SYNCHRONICITY〉は〈New Action!〉を必要としたのか? 麻生潤と …
Mikiki-5 時間前
〈未来へつなぐ出会いと感動 – CREATION FOR THE FUTURE – 〉をテーマに、グリーン電力を使って、音楽のみならずライヴ・ペインティングや映像、ダンス、パフォーマンス、デザインなどさまざまなアートをクロスオーヴァーさせているフェスティ …
http://mikiki.tokyo.jp/articles/-/10626

井手町に危険なメガソーラー高さ10 超、鉄パイプ骨組みが土台
京都民報Web-6 時間前
パネルが飛ばないか不安」「パイプが崩れないのか？」―綴喜郡井手町で、高さ10㍍超の鉄パイプの骨組みを土台にした大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設され、周辺の住民や農家から不安の声が上がっています。日本共産党は現地調査を行い、設置 …

井手町に危険なメガソーラー　高さ10㍍超、鉄パイプ骨組みが土台

IoTで消費電力を「見える化」、複数拠点の電力コスト削減に効く
ITmedia-8 時間前
消費電力可視化サービス」はスマートメーターより詳細な機器ごとの計測が可能なサービスであり、今後はその特徴を活かし、省エネやグリーン電力など、“エコ”を事業の付加価値として展開する小売電気事業者などにも「エネLink Portal+」のオプションメニュー …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/08/news024.html

遺志継ぎ市民守る殉職３警察官の交番復旧
日本経済新聞-11 時間前
再建した交番は元の位置より約1.5キロ内陸にあり、震災前より２人多い11人が勤務する。太陽光発電施設や備蓄倉庫を備えており、電気などが止まっても３日間は活動を続けられるという。〔共同〕. 記事保存. 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HAE_Y6A400C1CR0000/

インフラファンドにやっと上場第一号が登場！今後はどれだけ伸びていく!?
ハーバー・ビジネス・オンライン-14 時間前
2015年4月30日、東京証券取引所では、太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするインフラファンド市場を創設した。インフラファンド市場の創設は、インフラ整備の社会的意義やインフラに対する投資ニーズの高まりにこたえたものであった。
http://hbol.jp/89849

県内初ゼロエネ住宅に１０万円補助東温市
愛媛新聞-15 時間前
愛媛県東温市は４月から、太陽光発電の設置などにより、石油や石炭などが源の１次エネルギー消費量が年間で実質ゼロになる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」を新たに導入する世帯に、１０万円を補助する事業を始めた。国の補助事業に上乗せ …
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160408/news20160408160.html

静岡県内ＧＳ広がる「油外収益」確保
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-15 時間前
その分の車検代も抑えられ、祝田実社長（５７）は「他店との差別化、優良顧客の囲い込みにつながっている」と手応えを語る。燃料以外の油外収益が８０％近くを占める同社のように、敷地内のコンビニ店や太陽光発電などで利益を確保するＧＳが増えている。
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/227665.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№44　2016年3月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№44　2016年3月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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