太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/02/02 No2481

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皆様、2月2日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
東芝、神奈川県内で電力小売り、屋根上太陽光から調達
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
東芝は2月1日、神奈川県内の屋根上太陽光発電設備から電力を調達し、同県内の需要家に供給する電力小売り事業を開始したと発表した。神奈川県が2015年7月に公募した「平成27年度地域電力供給システム整備事業」に採択されたもので、神奈川県内で …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020200424/?rt=nocnt

230MWの瀬戸内メガソーラー、塩性湿地に生態系保全空間を整備
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
くにうみアセットマネジメント（東京都千代田区）は2月1日、岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に建設が進んでいる日本最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）用地内に、生態系の保全を目指した湿地エリア「錦海ハビタット」を整備したと発表した。このメガ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020200421/

系統用蓄電池で報告書、スマートグリッド関連の国際団体が公表
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
太陽光発電や風力発電による出力の変動を、蓄電池を使って吸収するシステムを検証している（関連記事）。報告書によると、蓄電池は今後、周波数の安定化に活用され、その後、それぞれの地域における負荷平準化やピークシフト向けに活用範囲が広がる …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020200418/

地方創生へ再生可能エネルギーに期待、早稲田大学調べ
大学ジャーナルオンライン-3 時間前
国内各地で太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が加速する中、再生可能エネルギー施設が地方創生に貢献していると考える地方自治体が36.7％に上ることが、早稲田大学、群馬大学などの調査で明らかになりました。将来の期待面では70.0％が …
http://univ-journal.jp/4668/

大口契約の中電離れ急増新電力各社、家庭向けも攻勢
中日新聞-4 時間前
鈴与商事は二〇一四年四月に電力販売事業へ参入し、新電力としては「新参組」だが、自社倉庫の屋根を活用した太陽光発電などから電気を調達。東海や関東地方を中心にビルや学校など顧客を五百件まで伸ばした。宮田英孝電力営業課長は「日中だけ操業 …
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020202000263.html

「電力小売事業の営業ルール」が制定セット割や代理店の宣伝方法も明記
環境ビジネスオンライン (登録)-5 時間前
グリーン電力」「クリーンな電力」「きれいな電力」などの用語を用いることは、誤解を招く行為として禁じる。地産地消を訴求した営業行為を行う場合は、「発電所の立地場所および電気の供給地域」を説明することを最低限必要とし、十分な説明を求めている。
http://www.kankyo-business.jp/news/012095.php

発電量が最大1.3倍に、パネルが太陽を追いかける「自動追尾システム」
ITmedia-5 時間前
多摩川ホールディングスグループは、メガソーラー「袖ヶ浦発電所」（千葉県袖ヶ浦市）の敷地内に、同グループ初となる自動追尾システムを採用した太陽光発電設備を設置した。従来のパネル固定型の設備と比較して、総発電量が約20～30％増加する見込みだ …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/02/news030.html

【特別企画】地震、落雷、台風、大雪……停電による損失を防ぐ! 企業にお …
マイナビニュース-5 時間前
蓄電システムが企業用途として優れている点は、「蓄電した電気を停電時だけではなく、日常業務でも利用できるという点」」と「ほぼ全メーカー(※)の太陽光発電パネルとも連携できる点」、さらには「自家発電機のような定期メンテナンスや管理人不要な点」等が …
http://news.mynavi.jp/kikaku/2016/02/02/002/

散在する電源を統合制御 50MW級の「バーチャルパワープラント」構築事業
環境ビジネスオンライン (登録)-7 時間前
事業予定額は16億4400万円。高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、電力グリッド上に散在する住宅用の太陽光発電システムなどのエネルギーリソースを統合的に制御し、仮想発電所として機能させる実証事業に補助金を交付する事業。
http://www.kankyo-business.jp/news/012093.php

ランニングコスト不要、太陽の熱と光を活用する温風ヒーター
新建ハウジング-7 時間前
太陽熱を集熱体に集めて室内の冷えた空気をあたため、あたためた空気（最高５５度）を送風ファンで室内に送り込むシンプルなしくみ。ファンはコンパクトソーラーパネルで発電して稼動するため、ランニングコストがかからない。送料込みで８万２５００円（沖縄・ …
http://www.s-housing.jp/archives/84259

京セラ、事業再編業務効率化へ
M&Aタイムス-9 時間前
両社の事業及び京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器の販売事業（会社分割の対象）を京セラへ統合し業務効率の向上を図るとともに、同社の事業との一層のシナジー追求により、重点市場における新製品開発及び新市場開拓を強化し、事業拡大 …

京セラ、事業再編　業務効率化へ

県内再生エネ１５％増今年度導入量太陽光普及進む風力や小水力 …
福島民報-11 時間前
太陽光発電の導入量は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された２４年度と比較して約５．７倍に拡大した一方、風力や小水力、地熱は伸び悩んでいる。県の試算では太陽光発電導入の推計値は５６４メガワットで前年度比６０メガワット増。
https://www.minpo.jp/news/detail/2016020228539

新電力おおいた、10月から低圧需要家向けに電力供給
nikkei BPnet-11 時間前
同社は、半導体・太陽電池などの検査装置を手掛けるデンケン（由布市）が2015年8月に設立した。デンケンの保有するメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの電力を活用し、エネルギーの地産地消に取り組む。全文を読む. 全文は日経テクノロジーオンライン …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/02/02/04120/?rt=nocnt

福島発電、大熊町に「ふるさと再興メガソーラー」稼働
nikkei BPnet-11 時間前
福島発電（福島市）は1月27日、福島県大熊町に出力約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」が完成し、竣工式を開催したと発表した。売電収益の一部を大熊町が建設を予定している「次世代型・植物工場」の運営 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/02/02/04122/

八十二銀と長野信金の一部施設新電力から購入へ
信濃毎日新聞-11 時間前
両施設の冷暖房は既に地中熱システムで賄っており、太陽熱を使った給湯システムも近く完備する。「４月からは化石燃料を一切使わない施設になる」（総務部）。八十二銀行、長野信用金庫とも現在、県内施設の全てを中電から調達しており、新電力への …
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160202/KT160201BSI090009000.php

バイオマス発電＋人工光合成で一歩先へ、海洋エネルギーの挑戦も続く
ITmedia-11 時間前
… プロジェクトが佐賀市で進んでいる。下水と生ごみから電力を作り、同時に発生するCO2を人工光合成に利用して野菜の栽培や藻類の培養に生かす。沖合では海洋エネルギーの実証実験を進める一方、田んぼでは稲を栽培しながら太陽光発電に取り組む。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/02/news031.html

いちご<2337>—農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画 …
マイナビニュース-12 時間前
いちご<2337>は29日、子会社のいちごECOエナジー(株)が茨城県取手市にて計画を進めている、いちご取手下高井北 ECO 発電所およびいちご取手下高井南 ECO 発電所について、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく、太陽光発電設備の建設を目的と …
http://news.mynavi.jp/news/2016/02/02/063/

再エネ制度見直し
宮崎日日新聞-12 時間前
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しのため、経済産業省は特別措置法の改正案をまとめた。「国民負担抑制のためのコスト効率的な導入促進」を改正理由の一つとし、大規模な事業用太陽光発電所建設事業を皮切りに、入札制度を導入するの …
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_17073.html

都心の中の「生態オアシス」、漢江湿地
東亜日報-12 時間前
生態学習館は、内・外部の壁材に環境にやさしい資材を使い、屋根には太陽光発電システムを設置した。朴椿姫（パク・チュンヒ）松坡区長は、「持続的で環境にやさしい湿地を維持するために現場のモニタリングを行い、最大限自然環境を傷つけない範囲で運営し …
http://japanese.donga.com/List/3/04/27/521904/1

＜電力自由化＞須賀川ガス参入「地産地消を」
河北新報-14 時間前
福島県内にある自社の太陽光発電所７５カ所（出力計１万３０００キロワット）のほか、日本卸電力取引所（ＪＰＥＸ）から仕入れた電力を販売。契約先は当初の９件（計約８００キロワット）から１０１件（計１万３０００キロワット）まで伸びた。電力事業を統括する橋本 …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160202_62004.html

Looop/技術開発コンで設計/諏訪市に太陽光発電所
日刊建設通信新聞 (会員登録)-15 時間前
Ｌｏｏｏｐ（東京都文京区、中村創一郎代表取締役）は、同社最大となる発電規模８９メガワットの太陽光発電設備を設ける「諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）」を技術開発コンサルタント（埼玉県深谷市）の設計で進めている。施工者は現在、選定中で３－５社に …
http://www.kensetsunews.com/?p=60285

福島から「脱原発」発信再生エネの基金設立へ
中日新聞-15 時間前
太陽光発電所四十八カ所で四千二百キロワットの電力を生み出し、東北電力に売っている。昨年、シェーナウ電力から「同じ理念を持つ」と三百三十万円の寄付の申し出を受けたのを契機に、基金の設立を発案した。将来的には、百億円規模の基金を目標とし、 …
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020202000075.html

ローソン「からあげクン」廃油で発電へ
読売テレビ NEWS&WEATHER-20 時間前
ローソンはこの発電の仕組みを、すでに導入している太陽光発電システムなどと組み合わせ、この店舗で電力事業者などから買う電力の量を２０１０年度に比べて７０％程度削減したいとしている。(02/01 19:21). 印刷する 300K · 日経平均１万７８６４円７０銭午前 …
http://www.ytv.co.jp/press/economy/TI20199003.html

4タイプの基礎を使い分けた、長崎・ゴルフ場跡のメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-20 時間前
同グループでは、今回と同じように、主に大和ハウスがEPCサービスを担い、グループ会社が発電事業者となって、多くの太陽光発電所を開発している。グループ全体で、2018年度までに合計出力200MWの再生可能エネルギー発電事業に取り組む目標を掲げ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/020100022/

【自治体関係発信ニュース】
2月の行 – 山中湖村
13 時間前 – 8年4月1日より、太陽光発電設備に対しても景観条例上の規制が適用. されます。設置を計画される場合は、山中湖村景観計画に記載されてい. る景観形成基準をご確認ください。 ○上記の行為以外にも、看板の設置、土石の採取等、許可又は届出が必要.
http://www.vill.yamanakako.lg.jp/docs/2013022700375/files/201602.pdf

発表資料（プレスリリース）／長野県
www.pref.nagano.lg.jp/kensei/koho/pressreleases/
19 時間前 – 【長野県クラウドファンディング活用によるビジネス創出支援事業】「茅野まちづくり太陽光発電所ファンド」プロジェクトが資金調達をスタートしました（産業労働部サービス産業振興室）. 1月5日. ～農業大学校改革の進捗状況を外部委員がチェック～長野県農業 …
http://www.pref.nagano.lg.jp/kensei/koho/pressreleases/

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№43　2016年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№43　2016年2月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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