太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/01/31 No2479

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皆様、1月31日時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
「からあげクン」が2度おいしい…廃油から発電へ
テレビ朝日-1 時間前
さらに、この店では屋上の太陽光発電やLED照明などを組み合わせることで、これまで電力会社などから買っていた電力を2010年度に比べて約7割も削減する見込みです。ローソンとしては採算が合う仕組みを作り、今後、他の店にも広げたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000067331.html

復興拠点にメガソーラー大熊の合同会社
福島民報-9 時間前
大熊町と民間企業などが合同出資した第３セクター「大熊エネルギー合同会社」は年内にも町の復興拠点となっている大川原地区の農地に最大出力２０メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。町は、町内での農作物の試験栽培費や町農業 …
https://www.minpo.jp/news/detail/2016013128499

太陽光発電でゴミ圧縮＆通信する「スマートゴミ箱」東海大学で実証実験 …
環境ビジネスオンライン (登録)-9 時間前
「BigBelly Solar」は、米BigBelly Solar社が開発した、太陽光発電機能を有した通信機能を搭載する環境配慮型ゴミ箱。携帯電話網を通じてゴミの蓄積状況をリアルタイムで発信する機能により、収集頻度や人員配置、ゴミ箱配置の最適化など、収集作業を効率 …
http://www.kankyo-business.jp/news/012085.php

被災３県再生エネルギー基金５年延長
河北新報-13 時間前
行政庁舎や学校など避難所となる官民施設に、太陽光発電や蓄電システムを整備する事業が柱となる。２０１１年度に東北６県と茨城県、政令市の仙台市に合わせて８４０億円が配分され、各県は市町村から要望のあった事業を基金を取り崩して行ってきた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160131_71004.html

環境影響評価の調査手法を説明霧ケ峰の太陽光発電計画
長野日報-14 時間前
諏訪市四賀の霧ケ峰下の山林で大規模な太陽光発電所を計画しているＬｏｏｏｐ（ループ、東京）は29日夜、事業に当たって県の条例に基づいた環境影響評価（環境アセスメント）の手続きを進めていることについて、予定地の下流域に位置する茅野市の茅野市民 …
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=36215

太陽光発電で地域貢献鈴鹿市と龍谷大 2016年01月31日
読売新聞-14 時間前
売電で得た利益の一部を市民活動の支援に充てる地域貢献型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「龍谷ソーラーパーク鈴鹿」が鈴鹿市国府町に完成した。２月９日に完工式が行われる。同市と龍谷大学（京都市）、同大政策学部の深尾昌峰（まさたか）准 …
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20160130-OYTNT50228.html

“電気代”を市民活動に鈴鹿でメガソーラー開所
中日新聞-2016/01/29
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で得られた収入を、市民活動に還元する大規模太陽光発電所（メガソーラー）の「龍谷ソーラーパーク鈴鹿」が、鈴鹿市国府町に開所した。２月９日から稼働を始める。発電所は、再生可能エネルギーの研究を続け …
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160130/CK2016013002000036.html?ref=rank

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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